誰もが暮らしの改善につながる賃金制度を
物価高騰を克服する大幅賃上げを
企業に人権尊重を求める国連の「ビジネスと人権」
歴史的な物価上昇の下での取り組みとなった23春闘。物価高を上回り暮らしの改善につながる大幅賃上げは切実な要求です。ソニー労組は春闘要求アンケートに基づき、再雇用や有期社員も含めて賃上げ４万８０００円、基本給比年８・６ヵ月の一時金など統一要求を掲げて、ＳＧＣをはじめグループ各社、化学事業譲渡先・デクセリアルズ㈱と団交を重ねてきました。
６月２日まで全ての会社から回答を得ましたが、いずれも国内物価動向など経済社会情勢も勘案したとして、正社員の賃上げには前向きですが、果たして…
基本給レンジ上方改定・従来の２倍
一時金減額で賃上げ相殺、年収減も
たしかに、ソニー各社は基本給レンジを21年以来２年ぶりに上方改定し引上げ幅は従来の２倍の２ピッチ、昨年の特別加算に加え、評価３以上を対象に特別加算を新たに回答。基本給上限引き上げなどで昨年より賃上げは前進します。しかし、評価や上限超過による賃下げは相変わらず、等級間格差もさらに拡大と問題を抱えたままです。
一時金マイナス回答のＳＥＣやＳＳＭＭでは、賃上げが相殺され年収ダウンも発生します（下表）。
史上最高収益更新でも一時金ダウン
ソニーが４月28日発表した22年度連結業績は、売上高が初の10兆円超え、営業利益も１兆２０８２億円と、いずれも過去最高を更新しました。一時金は昨年から会社別にしてマイナスに（下図）
。ところが、一結局、見かけとは裏腹に、さらなる総額人件費の抑制を図るにすぎません。これまで長年にわたるリストラ、工場閉鎖・人減らし、賃金抑制など、地域経済と労働者への犠牲転嫁で巨額の内部留保を積み上げてきました。（下図）
切実な住宅補助・扶養家族手当
人権尊重の賃金・労働条件を
労働者にとって賃金は「唯一の生活の糧」、衣食住をはじめ本人・家族の健康の維持、子育てや教育、介護から余暇の活動まで、誰もが日常生活を送るうえで必要な経費を保障するものでなくてはなりません。
異常な物価高騰の下、アンケートには住宅補助・扶養家族手当の要求が急増しました。会社は、この切実な願いを「属人的要素は適切ではない」などと切り捨てます。幸福に暮らす権利、明るく楽しい生活を送る権利、人権を軽視する発想ではないでしょうか。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、欧米諸国では法整備が進んでいます。グローバル企業を自負するソニー。真に人権尊重の立場に立ち、一人ひとりの暮らしの改善、差別のない誰もが人間らしく働ける賃金制度・労働条件への転換が急務です。その実現に向けて、ソニー労組は引き続き力を尽くします。
ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時） https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai
＃戦争反対、ロシアはウクライナ侵略やめろ！日本は大軍拡・大増税ではなく平和外交・社会保障拡充を
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TEL 03-5795-6298
https://www. sonyunioninfo.com
２０２３．６．０８
