ソニー労働組合仙台支部ブログ

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せんだい 2024年春闘 SSMMが賃上げ・一時金回答 基本給レンジ引上げ、一時金0.4カ月増でも 再雇用含め全労働者の賃上げ拒否

2024年06月02日 | 日記

せんだい
No.66-02
2024年5月30日(木)
電機連合 ソニー労働組合仙台支部
TEL364-4209 FAX050-3807-8999

2024年春闘  SSMMが賃上げ・一時金回答
基本給レンジ引上げ、一時金0.4カ月増でも
再雇用含め全労働者の賃上げ拒否

記録的な物価高騰を上回る大幅賃上げが求められる2024年春闘。私たちソニー労組は、SSMM、デクセリアルズに対しもアンケートに基づく全労働者の5万円賃上げ、一時金年8.8カ月(基本給比)、グループ最低賃金による格差是正、雇用の安定など統一要求を行いました。
要求説明の団体交渉では、実質賃金の減少、経済の低迷、とりわけ地域経済の疲弊が続く中、物価上昇を上回る歴史的な大幅賃上げは社会的要求に発展していると指摘。アンケートに示された生活実態や切実な声を示し、再雇用も含め全労働者の大幅賃上げの要求に応え、その弊害となっている「ジョブグレード制度」の撤廃、住宅補助・扶養家族手当の復活などを訴えました。

等級によって厚めに増額するも賃下げ押し付けは変わらず

SSMMは4月23日に基本給改定、5月17日に一時金回答を通知し、24日の団交で諸要求回答と趣旨説明を行ってきました。賃上げ回答はSGC・ソニーグループ㈱と同様、昨年に続く基本給レンジの引き上げと等級別特別加算の増額でした。レンジの引き上げは、SGCが全等級2ピッチに対し、SSMMはI2~I5が厚くなっています(表1)。

評価によらない特別加算は昨年の春闘で全等級をピッチの80%に増額(SGCは今春闘で実施)しましたが、今回はI2~I5が増額となっています(表2)。

私たちの試算では、基本給中央値(ミッドポイント)の評価3だと、I1を除き約3.5%の賃上げとなります。
一時金は昨年より0.4カ月増で(表3)、同じモデルでは5%前後の年収増となります。
しかし、全労働者が賃上げになるわけではありません。ゾーン3以上では賃上げ率は低下し、評価2以下や上限超過での賃下げの発生は変わりません。

全労働者の大幅賃上げに転換を

物価高騰が暮らしを圧迫する中、再雇用の賃上げ要求は「現行で妥当」と据え置き、SGC(ソニー㈱、SSS)が回答した一時金特別加算(基本給の3%×12カ月)も拒否しており、差別的扱いを続けています。
大幅賃上げ、所得向上による消費の拡大、「賃金が上がる国」「経済成長する国」への転換などの社会的要求に背を向けるものと言えます。再雇用を含めた全労働者の大幅賃上げ、賃下げを強いる「ジョブグレード制度」の撤廃、切実な住宅・扶養家族手当の復活に応え、誰もが安心して意欲をもって働ける環境の整備をはるべきです。皆さん、ご一緒に声を上げて行きましょう。

ソニー労組には、SSMM、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail:sendai@sonyunioninfo.com (随時)

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・2024年春闘回答 基本給レンジ引上げ・特別加算増額 物価高騰上回る実質賃上げか?2024.4.25

2024年04月29日 | 日記

・2024年春闘回答 
基本給レンジ引上げ・特別加算増額 
物価高騰上回る実質賃上げか?
物価高騰を上回る全労働者の大幅賃上げが求められる24春闘。ソニー労組はアンケートに基づいて賃上げ5万円、一時金基本給比年8.8カ月など統一要求をソニーグループ各社に行いました。SGC・ソニーグループ㈱は3月21日に文書回答し、4月3日の団交で基本給(ベース給)レンジの引き上げや再雇用者の一時金特別加算などを回答してきました。
一時金はSECもSSSもダウン
再雇用者に3%相当の特別加算
賃上げ回答は、基本給レンジを昨年に続きピッチの2倍引上げ、評価によらない特別加算をピッチの0.5倍から0.8倍に増額、評価3以上の特別加算は昨年の増額を維持する内容です。評価2以下や上限超過では賃下げです。

一時金はSGCが業績連動型、SECとSSSはミッドポイント比年6.4カ月、SECは昨年から0.2カ月減、SSSは0.4カ月減の回答でした。

再雇用者については賃上げを拒否し、夏期一時金で昨年同額の特別加算72000円(シニアスタッフの基本給1年分の3%)を回答しました。
マスコミ 「大幅賃上げ」 強調するが
「ソニー、月額2万400円賃上げ 主任級、昇給幅は過去最大」(共同)―文書回答があった3月21日、同様のニュースが相次いで配信されました。
モデルはI4の改定前ミッドポイントの評価3(下図の囲み)、賃上げは同額(賃上げ率5.4%)。これを標準とすると、I2は7200円(3.0%)、I1は4800円(2.4%)に過ぎず、格差が拡大します、I4でも一時金ダウンにより、標準年収はSECが1.9%、SSSでは0.8%に縮小し、等級によっては年収減も発生します。

暮らしと雇用を守る賃金制度へ転換を
教育費など家計の負担が重い世代でも、I2以下では大学院修士の初任給を下回ります。要求が強い住宅補助・扶養家族手当も「属人的要素は適切ではない」と頑なに拒否し続けています。物価上昇が続く中、春闘回答、その基となる「ジョブグレード(JG)制度」は、暮らしも雇用も脅かすものとなっています。
賃下げ・格差拡大のJG制度は廃止し、誰もが暮らしの改善につながる、将来に希望が持てる賃金制度へ抜本的に見直すべきです。

全日本電機・電子・情報
関連産業労働組合連合会
ソニー労働組合
     TEL 03-5795-6298
https://www. sonyunioninfo.com
2024.4.25
ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail:soudan-sendai@sonyunioninfo.com (随時) https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai
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・2024春闘/一時金要求書を提出 賃上げ5万円、一時金夏冬4・4カ月 2023.3.15

2024年03月15日 | 日記

2024春闘・一時金要求書を提出
賃上げ5万円、一時金夏冬4・4カ月
グループ子会社・再雇用者等の大幅賃上げ

ソニー労組は春闘要求アンケートに基づく統一要求を組織決定し、スト権を確立して3月6日にソニーグループ㈱、13日にソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱、分割譲渡先のデクセリアルズ㈱に対して要求提出と団交申入れを行いました。賃上げは一律5万円、一時金は夏冬とも基本給の4・4カ月、ジョブグレード制度廃止・上限撤廃、子会社や再雇用の賃金底上げ、格差是正、住宅・家族手当復活などを要求しました。

消費拡大につながる歴史的大幅賃上げを
労省が発表した1月の実質賃金は22カ月連続の減少。物価上昇に賃金が追い付きません。24年春闘は、生活改善・消費拡大につながる歴史的な大幅賃上げが求められています。政府・財界も賃上げを口にしますが、中小企業など広範な労働者の賃上げが不可欠です。
ソニー労組のアンケートにもグループ子会社で働く仲間から切実な声が寄せられています(下)。ソニーグループ㈱は、グループ全労働者の人権を守り暮らしの改善に対する親会社責任を果たすべきです。

ジョブグレード制度廃止・格差是正を
ソニーは昨年春闘で「高水準の賃上げ」と自賛しましたが、ジョブグレード制度による最大5%賃下げ等はそのまま子育て世代の低賃金は変わらず、これでは少子化助長だけでなく人権にもかかわる問題と言えます。生計費原則に基づく賃上げ制度への転換こそ必要です。
ソニー労組の賃上げ5万円、一時金夏冬4・4カ月の要求は、内部留保の1.7%でグループ全労働者に実現可能です(下図)。皆さん、ご一緒に声を上げましょう。

アンケートに寄せられた声(抜粋)
去年は7,000円のみの賃上げで、物価高に追いついていないのが現状です。正直、残業しなければ都内近郊での生活や家庭を持つことは難しいでしょう。今春闘で少しでも会社が社員に寄り添ってくれることを切に祈っております(20代女性、SNC)
 とにかく物価高に給料が追いついていません。給料がとても低く税金を引かれると首都圏で家賃を払うのに必死です。なんとか給料を上げて欲しい。(20代女性、SNC)
 SIEの主要な取引先が各社で物価高対応の賃上げをしているのに、SIEは無回答で困っています。(40代男性、SIE)
 昨年は3,500円の賃上げでした。自分も大卒で入社しているのですが、まだSGC大卒初任給を下回っています。どう考えても納得できません。(50代男性、SSMM)

【ソニー労働組合 2024春闘要求(主な要求)】
1. 賃金に関する要求
●正規社員・有期社員とも月額50,000円の基本給引き上げ。
2. グレードに関する要求
●ジョブグレード制度を廃止すること。
●廃止までの間、各グレードのレンジ上限撤廃、減額行わないこと。
3. 雇用の安定に関する要求
●ソニーグループにおける最低賃金の保障(グループ内最賃)。
 基本給 18歳:227,000円、25歳:254,000円、40歳:337,000円
4. 職場配属に関する要求
5. 出向・転勤に関する要求
●転勤は本人同意を原則とし、不同意を理由に不利益扱いしないこと。
6. 有期社員(契約社員含む)の労働条件に関する要求
●パート有期労働法に従い同一労働同一賃金を徹底すること。
●派遣社員の派遣先正規登用、3年超の派遣先直接雇用
7. 事業所の設立・閉鎖および、営業譲渡・会社分割に関する要求
8. 定年に関する要求
9. 再雇用制度に関する要求
●定年制廃止、実現までは希望者全員65歳以上継続雇用とすること。
●基本給は60歳到達直前と同額、夏冬一時金は60歳到達直前の基本給の4.4カ月。実現するまでフルタイムで月額50,000円引き上げること。
10. 退職金に関する要求
●退職金付与ポイント12㌽、DC付与ポイント10.128㌽一律引上げ
11. 年間総実労働時間の短縮に関する要求
●時間外労働は月65時間を限度とし、年間200時間以下とすること。
●最低連続11時間の休息を与える勤務間インターバル規制の導入。
12. 安全衛生とメンタルヘルスケアの推進に関する要求
●労働者に心理的負担をかけ過度な監視となる監視カメラの撤去
13. 扶養家族手当に関する要求
●扶養家族手当制度を新設し、扶養者一人につき20,000円。
14. 住宅補助手当に関する要求
●住宅補助手当制度を新設し、世帯主、非世帯主 30,000円。
15. 障がい者の雇用の安定と労働条件の改善に関する要求
●ソニーグループ各社で法定雇用率2.7%超え、各社雇用率の開示
16. 社会保険に関する要求
●ソニー健保の保険料負担割合を健保も介護も事業主7、被保険者3に
【ソニー労働組合 2024一時金要求】
2024年夏期 基本給の4.4ヵ月 
2025年年末 基本給の4.4ヵ月

ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。
E-mail:soudan-sendai@sonyunioninfo.com (随時) https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

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・2024春闘/賃上げ5万円・一時金年8・8カ月 子会社、再雇用・非正規の底上げを 2024.2.27

2024年02月27日 | 日記

アンケートへのご協力ありがとうございました。
賃上げ5万円・一時金年8・8カ月
子会社、再雇用・非正規の底上げを
物価高騰を上回る大幅賃上げは、緊急の国民的課題となっています。ソニー労組の春闘要求アンケートには、多くのグループ子会社や再雇用など広範な働く仲間の皆さんから、大幅賃上げ、住宅補助・扶養家族手当、格差の是正など切実な要求が寄せられました。アンケートに基づいて、賃上げ5万円、一時金年8・8カ月など各社に提出する統一要求案をまとめ、2月22日の中央委員会において全会一致で可決しました。この要求案は、過去最高を更新し続ける内部留保のわずか2%弱でグループ全従業員に実現可能です。今後、スト権とあわせて全員投票を経て決定する予定です。

物価に追いつかない賃上げで経済低迷
経団連もソニーも昨年は「高水準の賃上げ」などと自賛しましたが、物価の高騰には追い付いていません。
厚労省が発表した23年の実質賃金は前年比2・3%減、2年連続のマイナス。12月もマイナスで21カ月連続です。内閣府が発表した同年10~12月の国内総生産(GDP)は実質で年率0・4%減、通年の名目GDPの実額がドイツに抜かれ、3位から4位に転落しました。
日本経済の低迷の最大の要因は、消費の弱さです。その背景に物価高騰と所得低迷があります。大企業の一部の賃上げでは、消費の拡大にはつながらず、経済の低迷から抜け出せません。

賃上げ加重平均は5万円に迫る
ソニー労組のアンケートでも、家計の収支感は貯金・繰越可能とトントンが減り、貯金取崩しが増加(図1)。賃上げ要求の加重平均も昨年から1700円増の49921円と(図2)、年々上がっています(図3)。年代別では60代が最も高く(図4)、再雇用の賃金の抜本的底上げは切実な要求です。一時金の加重平均は夏が約4・8カ月、冬が約4カ月でした。

住宅・家族手当の復活を
賃金・一時金以外で強化したい要求は、20代と30代は住宅・家族手当が最大、年代が上がると雇用不安の解消が増えます。住宅補助やグループ間格差など切実な声も寄せられました(下)。ソニーは04年に成果主義に変更し、「属人的要素を排除」と住宅・家族手当を廃止して基本給に一本化しました。15年導入の「ジョブグレード制度」はこれを引き継ぎ上限超過の賃下げを最大5%に拡大、上限内でも賃下げするなど雇用と賃金を壊してきました。格差拡大と少子化助長の元凶ともなるものです。

要求は内部留保の2%弱でソニー全従業員に可能
アンケートに基づき賃上げ5万円、一時金は夏冬とも基本給比4・4ヵ月をSGCはじめ各グループ会社やデクセリアルズへの統一要求案としました。
ソニー連結内部留保は昨年3月期6兆8461億円、その1・7%でグループ全従業員に実現可能な要求です。住宅・家族手当の復活、雇用の安定、国内グループ子会社や再雇用の賃金底上げも目指しています。

アンケートに寄せられた声(抜粋)
・毎年少しは給与が上がりますが、結局税金も上がり微々たるものです。きつい(20代女性、SNC)
・SNCの社員のみんなは給料に悩み、転職を考えています。ただ結婚や出産を考えると転職も簡単ではありません。平穏に生きられることを望みます(20代女性)
・せめて住宅手当が欲しい。家が狭すぎる(20代男性、SSS)
・残業が慢性化しており月50~60時間なので、手当10万円では割に合わない(20代女性、SEC)
内部留保を吐き出して賃金を上げて頂くことで賃金を大幅に底上げして欲しい。JG制度は廃止!!(30代男性、ソニー希望・光)
・同一労働同一賃金を実現して欲しい。物価高が続く中、賃金が上がらないため支出だけが増えて生活が厳しい(40代女性、SPPS)
・グループ全体を通して待遇は見直されるべき。一部の人間の利益のために多くの人が冷遇されるのは勘弁してもらいたい(40代男性)
・一時金は夏季、冬季で均等に(50代男性)

ソニー労組にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。

是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail:soudan-sendai@sonyunioninfo.com (随時) https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

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せんだいNo.66-01 ソニー仙台TECで働く環境を改善しよう!格差を解消し希望をもって働ける職場を 2024年1月19日(金)

2024年01月22日 | 日記

ソニー仙台TECで働く環境を改善しよう!
格差を解消し希望をもって働ける職場を
仙台TEC、SSMMに要求書を提出して拡大事務折衝
企業に人権尊重を求める国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が注目されるなか、私たちソニー労組仙台支部の「仙台TECで働く環境を改善しよう!要望アンケート」には、グループ各社の広範な働く仲間の皆さんから人権に関わる深刻な要望も多く寄せられました。ご協力ありがとうございました。

ハラスメント、過重労働、差別のない職場を
誰もが安心して働ける願いを要求書に
アンケートに多く寄せられたのは、ハラスメントや過重労働からの救済、昼夜交替勤務の改善です。高年齢者が体力などに応じて安心して働ける労働条件、差別のない安全かつ衛生的な職場環境などを求める声、不当な評価、老朽化した施設の劣悪な状況、格差の拡大の指摘も少なくありません。
私たちはアンケートや労働相談、小さな声も大切にして要求書をまとめ、昨年12月8日に仙台TECとSSMM(いずれも41項目)に提出しました。

傷病休職の会社間格差の解消を
傷病休職の期間は、SGC・ソニーグループ㈱もSSMMも最大36カ月ですが、SPPS・ソニーピープルソリューションズ㈱は最大24カ月と1年も短く規定されています。
休職から復帰する期間に、グループ会社の間で1年もの格差。出向などで一緒に働いている職場も多く、不満が高まるのも当然です。昨年の春闘に続き、SGCと同じ36カ月に引き上げて格差を解消するよう要求しました。

再雇用はパートや週4日以下も制度上可能
定年再雇用では、短時間や週4日以下も可能にして欲しいとの声が少なくありません。制度上は可能で、職場で合意を得て実施された例もあります。きちんと周知し、選択できるように要求しました。

仙台TECとSSMMに 共通の主な要求(概要、抜粋)
1. 雇用に関する要求
○ 希望者全員65歳以上継続雇用
○ 再雇用はパートタイムや週4日以下も制度上は可能なことを周知し、対象者が選択可能にすること
○ 再雇用は健康・加齢に配慮し原則日勤、希望者のNS勤務解除を
○ 派遣社員の細切れ契約を改め、希望者の正規登用促進を
○ 障がい者雇用促進、SSMS、SSMMとも法定雇用率2.3%超
○ 誰もが安心して働けるよう新規事業など将来展望を明らかにせよ
2. 労働条件の改善要求
○ 基準内労働時間を7時間45分から7時間30分に
○ 終業から始業まで連続11時間の勤務間インターバル規制
○ 職場別の有休取得率の開示、適切な人員配置でゆとり実現を
○ 有給休暇所得率に格差がある場合、変化の推移を開示すること
○ 積立休暇の適用条件拡大、買取り可能に
○ 難病等の両立支援に特別休暇新設、ライフ休暇拡充を
○ 再雇用者に定年前賃金・一時金、一時金年2回支給
○ 時間短縮と効率化に向けて業務報告書は必要最小限または廃止の方向で見直し、人間的で豊かなコミュニケーションの促進を
3. 安全で衛生的で快適な職場環境の形成に関する要求
○ 製造職場の作業環境について、熱中症のリスクなどの実態を踏まえて適切な室温に下げるなど安全かつ衛生的で快適な環境を保持すること
4. 過密労働やハラスメントのない健全な職場の形成に関する要求
○ スメハラの防止に向けて適切な相談窓口の設置を
○ 納得できない勤務評価の救済機関の設置を
○ インターネットの更新等では個人差を考慮した支援体制を

仙台TECに特化した主な要求(概要、抜粋)
1.雇用に関する要求
○ 研究開発体制の震災前復旧、デクセリアルズとの連携
2.安全で衛生的で快適な職場
○ SPPSの傷病休職の期間を最大24カ月からSGCやSSMMと同じ最大36カ月に引き上げて格差を解消すること
3.安全で衛生的で快適な職場
○ 第3用地駐車場の全面舗装
○ 正門とパークゲート門に雨よけの屋根を
○ SGC本社同様にウォーターサーバーの設置を
○ 構内のトイレを総点検し、水回りの改善、汚物入れ設置の徹底を
○ 自動販売機の飲料に種類を増やし、福利厚生に相応しい値下げを

SSMMに特化した主な要求(概要、抜粋)
2.労働条件の改善
○ 昼夜交替勤務者が希望日に有休休暇がとれる代行者の適切な確保を
○ 昼夜交替勤務に連操手当1万円、旧ソニー㈱同水準の手当を
3.安全で衛生的で快適な職場
○ 豊里集約に伴う転勤者の住宅補助の期限の廃止を

春闘要求アンケート実施中(クリック)

今年こそ物価上昇を上回る大幅賃上げを!
私たちはアンケートに基づいて要求します。
アンケートにご協力をお願いします。
2024年1月末まで

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・2024春闘/誰もが物価高上回る賃上げを 雇用と暮らしを守る責任果たせ 2023.12.18

2023年12月17日 | 日記

春闘要求アンケートにご協力をお願いします。

              やじるし素材天国「矢印デザイン」 さん
<Webアンケート>
誰もが物価高上回る賃上げを
雇用と暮らしを守る責任果たせ

賃金は実質減少、経済も失速
物価高騰に賃上げが追い付かず、実質賃金の減少が続く日本。物価高を上回る大幅賃上げの実現に向けて、2024年春闘の議論が始まっています。
今年の春闘は「高水準の賃上げ」などと報道されましたが、10月の実質賃金は2・3%減で19カ月連続のマイナスです。同月の消費者物価指数は2・9%増、上昇は26カ月連続。3%程度のベースアップでは追い付かないのは当然です。
日本の実質賃金は1997年をピークに減少したままです。先進国の中では日本だけです。

大企業の内部留保は過去最高
23年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は実質で前期比0・7%減、4四半期ぶりのマイナス成長です。異常円安、記録的な値上げラッシュ、実質賃金減少が経済に深刻な影響を与えています。一方、大企業は過去最高の内部留保を更新し続けています。
原因は、労働者の4割を占める派遣・非正規雇用への置き換えをはじめ、ジョブ型賃金制度や業績連動型一時金、会社間格差などによる徹底した人件費抑制にあります。国内の個人消費の回復なしに持続可能な成長は望めません。

内部留保7兆円超
ソニーの23年度中間連結決算は増収減益ですが、内部留保は7兆円超で過去最高を更新(下図)。来年3月期見通しは売上高と純利益を上方修正しました。雇用を守り、グループ全体の大幅賃上げは十分可能です。

春闘要求アンケートを基に統一要求
ソニー労組は24年春闘に向けて春闘要求アンケートに取り組み、寄せられた意見や願いに基づいてグループ各社と化学事業売却先・デクセリアルズに統一要求を提出します。
各社の賃金底上げ、住宅・扶養家族手当復活、高齢者を含め雇用の安定も重要です。ご一緒に声を上げましょう。

ソニー労働組合には、SSMM、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail:soudan-sendai@sonyunioninfo.com (随時)【ソニー労組仙台支部ブログ】https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

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・2023年秋闘要求を提出しました #問われるビジネスと人権#グループ全体の労働条件改善を2023.10.26

2023年10月26日 | 日記

全日本電機・電子・情報
関連産業労働組合連合会
ソニー労働組合
     TEL 03-5795-6298
https://www. sonyunioninfo.com
2023.10.27

2023年秋闘要求を提出しました
問われるビジネスと人権
グループ全体の労働条件改善を
   物価高騰に賃金が追い付かず実質賃金は連続のマイナス、日本経済の低迷が続いています。そのような中、労働条件や福利厚生、冬季一時金などをめぐり秋闘の取り組みが始まっています。ソニー労組は10月19日に第382回中央委員会を開いて23年秋闘要求を決定し、24日にソニーグループ㈱(SGC)に対して要求書を提出して団体交渉を申し入れました。
春闘の課題や各地のグループ会社から寄せられる労働相談から、多様化重視の労働条件、格差の是正、高年齢者を含めた雇用の安定、安全衛生とメンタルヘルスなど60項目にわたる要求を行いました。国連の「ビジネスと人権」に基づき、ソニーグループ全体の労働改善を目指します。

いのちと健康にまで格差持ち込み
傷病休職でグループ間に1年もの差
「休職期間が最大2年、SGCより1年も短いのは納得できない」―ソニー労組には各地のグループ会社から格差の解消を求める相談も少なくありません。
結核性疾病以外の疾病による休職では、SGCが勤続10年以上で36カ月に対し、SPPSなどは同じ勤続10年以上で24カ月と1年も短く規定されています。同じ人間です。休職期間に格差があるのは、人権にも関わる問題ではないでしょうか。

派遣社員の正規登用促進を
中途入社でも単身赴任適用拡大を
 低賃金・不安定雇用の非正規が全労働者の4割を占め、賃金が上がらない日本の大きな要因になっています。とりわけは派遣社員の正規登用は、リーマン・ショック以降、大きな社会的課題となっています
いまだにソニーの製造会社では派遣社員が雇用の調整弁にされています。正規登用を促進し、社会的責任を果たすべきです。また、単身赴任状態で正規登用された場合、本人と家族の暮らしを支えるためにソニーの単身赴任を適用することを強く要求します。

誰もが人間らしく働けるソニーへ
 ソニーはグループ行動規範に『誠実で倫理的な事業活動』などを明記し、人権尊重、多様性の尊重を強調しています。ところが、ソニー労組には各地のグループ会社から、ハラスメントや過重労働、差別・不平等など深刻な労働相談が寄せられています。
企業に人権尊重を求める国連の「ビジネスと人権」に大きな注目が集まっています。子会社・関連会社も含めて労働者の権利と生活の向上も中心課題です。
SGCにはグループ本社として、グループ各社に責任を負っています。皆さん、誰もが人間として大切にされるソニーにするために、おかしなこと、納得いかないことに一緒に声をあげて行きましょう。

2023年秋闘要求(抜粋)
◇労働時間の短縮に関する要求
・時間外労働時間は一人月65時間を限度とし、年間200時間以下にすること。
・終業時刻から次の始業時刻までの間に最低連続11時間の休憩を与える、勤務間インターバル規制を設けること。
・年次有給休暇について、ソニーグループ㈱より下回っているグループ会社は、ソニーグループ㈱と統一すること。
◇定年に関する要求
・改正高年齢者雇用安定法に従い、定年制を廃止すること。
◇再雇用制度に関する要求
・定年制が廃止されるまでは希望者全員65歳以上継続雇用とすること。
・再雇用前と同じ仕事とみなされる再雇用者については定年前と同じ賃金に是正すること。違いがあるとみなされる再雇用者についても、違いに応じた均等待遇に引き上げること。
・健康状況や加齢に伴う個人差、本人の希望を尊重し、フルタイム勤務か短時間勤務(週4日以下の勤務含む)を選択できるようにすること。
◇有期社員の労働条件に関する要求
・派遣社員については、派遣先会社への正規登用の仕組みをつくること。
少なくとも3年を超える場合は派遣先で直接雇用すること。
・派遣社員を正社員に採用した場合、派遣契約の際に単身赴任手当の適用基準を満たす社員については、採用の段階から単身赴任手当及び帰省費を支給すること。
◇雇用の安定ならびに生活水準の改善に関する要求
・傷病休職の期間について、SGCより下回っているグループ会社は、SGCの水準に引上げ、グループで統一すること。
◇職場配属に関する要求
・本人の意に反し、本人の経験や専門性にも反し、本人が働く尊厳の侵害と感じる単純労働や応援業務を主として行う職場への出向や異動は行わないこと。このような職場は廃止すること。
◇出向・転勤に関する要求
・単身赴任手当について、中途採用者についても、子どもの転校や家族の介護など単身赴任の適用基準を持たす場合は、採用の段階から単身赴任手当を支給すること。
◇障がい者の雇用の安定と労働条件の改善に関する要求
・「ソニーとしての合理的配慮」の周知を徹底し、職場に当該する障がい者に対する理解と配慮を徹底する仕組みとルールを整備すること。
◇安全衛生とメンタルヘルスケアの推進に関する要求
・人権デューデリジェンスに基づいてソニーグループ内の人権リスクを調査・特定し、分析及び評価の結果等を明らかにすること。

#戦争反対、ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエル・ガザ紛争の即時停戦を!

ソニー労働組合にはSSMM、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail:soudan-sendai@sonyunioninfo.com (随時)【ソニー労組仙台支部ブログ】https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

 

 

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ソニー健康保険組合会第204回組合会報告2023.10.26

2023年10月26日 | 日記

問題多発のマイナ保険証、健康保険証の存続こそ
特退の高額保険料を引き下げ、付加給付は月合算性へ
ソニー労働組合推薦議員  小宮基典 福水啓介

 7月19日、ソニー健保第204回組合会がオンライン開催されました。主要な議題は22年度の決算報告、保険事業概況報告です。問題多発のマイナ保険証一本化をめぐり政府に追従する報告があり、ソニー労組推薦議員団は問題点を指摘して一本化に反対し、健康保険証の存続を求めました。特退健保の規約改正による高額保険料の引き下げ、付加給付の月合算性への復帰も裏付けとなる試算を示して要望を行いました。

報告事項
(1) 監査結果報告の件
(2) 事業所の編入に伴う規約一部変更の件
(3) 事業所の名称変更に伴う規約一部変更の件
(4) 事業所の所在地変更に伴う規約一部変更の件
(5) 予算項間流用の件
(6) その他(マイナンバーの対応状況について)

会議事項
(1) 令和4年度収入支出決算の件
(2) 令和4年度収入支出決算残金処分の件
(3) 令和4年度事業報告の件

一般勘定、介護保険とも黒字決算
  22年度の一般勘定(健保)は、保険料収入が前年度比2・3%増、高齢者医療等の納付金支出が同3・5%減などで48億5876万円の黒字。介護勘定も、介護保険料2・1%増や介護納付金5・6%減で15億3016万円の黒字でした。いずれも標準報酬月額の増額、すなわち賃金引上げが収入増につながっています。

健康保険証廃止は中止
マイナンバーカード取得の強制許されない
   健康保険証について、24年秋に廃止、その後1年間は有効となる予定とし、マイナ保険証の利用を基本として、資格証明書による受診を検討中との説明がありました。
マイナ保険証をめぐり、本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録、他人の情報が登録されたなどトラブルが続出し、個人情報漏洩の重大問題が拡散。保険証廃止に対して、国民の批判と中止を求める声が大きく広がっています。医療関係者もトラブルは命にかかわる問題と指摘し、圧倒的多数が反対しています。
保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することは、任意であるマイナンバーカードを性急かつ強制的に全国民に持たせることで、大きな矛盾を抱えています。反対の世論が広がるのも当然です。資格証明書発行も含めて、健保事務局には大きな負担増です。
健康保険証は国民皆保険制度として全ての国民に交付されるべきで、廃止してマイナンバーカードを優先することは絶対に許されません。国のやり方を無批判に被保険者へ押し付けるべきではありません。

特退被保険料減額は黒字の4%で可能
   退職後の年金生活の支えとなる特例退職被保険者(特退)制度。厚労省によると2000年現在、61組合が認可され標準報酬月額は平均29万円です。ソニー健保の特退は標準報酬月額が34万円で全国平均より5万円も高く、保険料(料率8.2%)は27880円と高額です。記録的な物価高騰、上がらない年金など社会保障改悪の下で大きな負担になっています。
私たちは厚労省のレクチャーを基に、規約改正による特退保険料引き下げを要望しました。現行から賞与分を削除し、特退を除く全被保険者の平均標準報酬月額の2分の1とする(下)ことで標準報酬月額は26万円、保険料は21360円に減額できます。保険料収入は2億円減となりますが、健保の黒字約48億円の4%に過ぎずません。

ソニー健康保険組合の現行規約
ソニー健保特退被保険者の標準報酬月額は、
① 前年度9月30日現在の特退被保険者を除く全被保険者の平均標準報酬月額
② 前年度全被保険者1人当たり年間賞与額の12分の1
上記①+②の合計額に、2分の1を掛けた額とする。
ソニー労組推薦議員団の規約改正案
ソニー健保特退被保険者の標準報酬月額は、
前年度9月30日現在の特退被保険者を除く全被保険者の
平均標準報酬月額に2分の1を掛けた額とする。

付加給付月合算性復帰は黒字の2%で可能
   付加給付は16年度に、月合算制(自己負担が月2万円以上を給付)から1レセプト制(レセプト毎に自己負担2万円以上を給付)に変更されました。その後の支出の削減効果は1億円程度で推移しており、健保の黒字の2%です。
月合算制はソニー健保の優位性の象徴で、国保より特退を選ぶ大きな要因となっていました。
相互扶助の精神で弱者を支える医療保険制度の原点に立ち、特退減額、月合算制復帰を強く要望しました。

 

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・SGCとSPPSに申し入れ 努力義務の誤った認識を正し65歳以上継続雇用早急導入を 2023.9.07

2023年09月08日 | 日記

SGCとSPPSに申し入れ
努力義務の誤った認識を正し
65歳以上継続雇用早急導入を

 高年齢者雇用安定法(高年法)が2021年4月に改正施行され、65歳までの雇用義務に加え、70歳までの就業確保措置が努力義務とされました。施行から2年を過ぎても措置の実施は3割未満、厚生労働省は「生涯現役社会の実現に向けたさらなる取組を行う」「措置を実施していない企業に対し、都道府県労働局やハローワークによる必要な指導及び助言を実施する」と公表しています。このような状況の下、ソニー労組は8月24日、ソニーグループ㈱(SGC)とソニーピープルソリューションズ㈱(SPPS)に対し、65歳以上継続雇用の今年10月までの導入、今年12月に65歳満了となる仲間の継続雇用を要求しました。

会社、「努力義務の基準が不明確」

 ソニー労組は高年齢者の安定雇用に向けて、定年廃止を第一に、再雇用制度については5年前から65歳以上継続を要求してきました。会社は改正施行後も現行の再雇用制度で妥当とし、65歳以上は努力義務、対応は検討中、引き続き努力すると繰り返してきました。
 今春闘でも「これまでの厚労省のパンフレットの精査や問合せに加え、各社担当人事を通じたヒアリングや議論」など努力を強調。「努力義務を満たしているとの認識か」と質すと、「基準が明確ではない」「人によって評価が変わる」「違法ではない」と開き直りました。

措置を講じていない場合は努力義務を満たしていることにはなりません。

 一方、厚労省の回答は明確でした。「パンフレットのQ&Aに記載の通り、措置を講じていない場合は努力義務を満たしていることにはなりません」と(↓)。
基準は措置を講じているか否かです。
改正施行から約2年半、会社は厚労省パンフの精査や問合せと繰り返し述べてきましたが、未だに何一つ措置を講じていません。
厚労省は「ソニーの状況はよく分かった」と述べ、個別には話せないとした上で、「引き続き周知、普及に努める」と回答しました。
措置を講じることなく春闘団交で「努力義務を満たしている」と断言したSPPSに対し、宮城労働局が仙台TECの関係部署に周知・説明を行っています。

改正高年法の即時実施は
ソニーを含む大企業の責務

 いま、日本経済は、急速に進む少子化と高齢化を背景に、労働人口が減少し深刻な人手不足に陥り、経済成長の大きな阻害要因となっています。少子化が急速に進んだ要因は、価値観の多様化などいろいろと言われていますが、基本的には、財界の要求のままに政府が進めてきた雇用の流動化によって、結婚したくともできない、子どもが欲しくても産めない低賃金の非正規労働者が大量に生み出されたことにあることは間違いありません。いわば急速な少子化は、財界と政府自らが招いたと言っても過言ではないのです。
高齢者はどうか。年金支給年齢の引き上げ、激しい物価高騰や増税・社会保険料の引き上げが続き、一方でマクロスライドによる上がらない年金によって暮らしの悪化に苦しんでいます。
 この2つの問題は、財界と政府による経済政策の矛盾の表れであり、財界と政府双方が解決の責任を負っています。こうみてくると、改正高年法の即時実施は、財界の一員としてのソニーの責務でもあると言えるのではないでしょうか。

ソニー労働組合にはSSMM、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail:soudan-sendai@sonyunioninfo.com (随時)【ソニー労組仙台支部ブログ】https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

#戦争反対、ロシアはウクライナ侵略やめろ!日本は大軍拡・大増税ではなく平和外交・社会保障拡充を

 

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・2023春闘総括.誰もが暮らしの改善につながる賃金制度を.企業に人権尊重を求める国連の「ビジネスと人権」.物価高騰を克服する大幅賃上げを 2023.6.8

2023年06月09日 | 日記

誰もが暮らしの改善につながる賃金制度を

物価高騰を克服する大幅賃上げを

企業に人権尊重を求める国連の「ビジネスと人権」

 歴史的な物価上昇の下での取り組みとなった23春闘。物価高を上回り暮らしの改善につながる大幅賃上げは切実な要求です。ソニー労組は春闘要求アンケートに基づき、再雇用や有期社員も含めて賃上げ4万8000円、基本給比年8・6ヵ月の一時金など統一要求を掲げて、SGCをはじめグループ各社、化学事業譲渡先・デクセリアルズ㈱と団交を重ねてきました。
6月2日まで全ての会社から回答を得ましたが、いずれも国内物価動向など経済社会情勢も勘案したとして、正社員の賃上げには前向きですが、果たして…

基本給レンジ上方改定・従来の2倍
一時金減額で賃上げ相殺、年収減も

 たしかに、ソニー各社は基本給レンジを21年以来2年ぶりに上方改定し引上げ幅は従来の2倍の2ピッチ、昨年の特別加算に加え、評価3以上を対象に特別加算を新たに回答。基本給上限引き上げなどで昨年より賃上げは前進します。しかし、評価や上限超過による賃下げは相変わらず、等級間格差もさらに拡大と問題を抱えたままです。
一時金マイナス回答のSECやSSMMでは、賃上げが相殺され年収ダウンも発生します(下表)。

史上最高収益更新でも一時金ダウン

 ソニーが4月28日発表した22年度連結業績は、売上高が初の10兆円超え、営業利益も1兆2082億円と、いずれも過去最高を更新しました。一時金は昨年から会社別にしてマイナスに(下図)。ところが、一結局、見かけとは裏腹に、さらなる総額人件費の抑制を図るにすぎません。これまで長年にわたるリストラ、工場閉鎖・人減らし、賃金抑制など、地域経済と労働者への犠牲転嫁で巨額の内部留保を積み上げてきました。(下図)

切実な住宅補助・扶養家族手当
人権尊重の賃金・労働条件を

 労働者にとって賃金は「唯一の生活の糧」、衣食住をはじめ本人・家族の健康の維持、子育てや教育、介護から余暇の活動まで、誰もが日常生活を送るうえで必要な経費を保障するものでなくてはなりません。

異常な物価高騰の下、アンケートには住宅補助・扶養家族手当の要求が急増しました。会社は、この切実な願いを「属人的要素は適切ではない」などと切り捨てます。幸福に暮らす権利、明るく楽しい生活を送る権利、人権を軽視する発想ではないでしょうか。


国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、欧米諸国では法整備が進んでいます。グローバル企業を自負するソニー。
真に人権尊重の立場に立ち、一人ひとりの暮らしの改善、差別のない誰もが人間らしく働ける賃金制度・労働条件への転換が急務です。その実現に向けて、ソニー労組は引き続き力を尽くします。

ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。

是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail:soudan-sendai@sonyunioninfo.com (随時) https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

#戦争反対、ロシアはウクライナ侵略やめろ!日本は大軍拡・大増税ではなく平和外交・社会保障拡充を

全日本電機・電子・情報
関連産業労働組合連合会
ソニー労働組合
     TEL 03-5795-6298
https://www. sonyunioninfo.com
2023.6.08

 

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