差別のない人間らしく働けるソニーへ
多様性を重視したやさしい労働環境を
急速な円安の進行が物価高騰に追い打ちとなる中、賃金制度や労働条件、冬季一時金をめぐり秋闘の取り組みが始まっています。ソニー労組は９月30日の第３７８回中央委員会で22年秋闘要求を決定し、10月３日、ソニーグループ㈱（ＳＧＣ）に対して要求提出と団交申し入れを行いました。
春闘の課題と各地のグループ会社から寄せられる労働相談に基づき、労働条件の改善、高年齢者を含めた雇用の安定、多様化する労働者の働き方の改善、感染予防支援の増額、安全衛生とメンタルヘルスなど58項目にわたる要求を行いました。親会社責任を追及し、ソニーグループ全体の改善を目指すものです。
いのちと健康が最優先の時間外規制を
「時間外労働が月65時間に及ぶと脳・心臓疾患のリスクが高まる」―世界保健機関（ＷＴＯ）と国際労働期間（ＩＬＯ）の共同調査による指摘です。ソニーの時間外労働の上限は単月80時間。ソニー労組は、いのちと健康を第一に、こうした指摘を踏まえて65時間に引き下げることを要求しています。
サービス残業やエキスパート勤務での長時間労働の声も多く寄せられています。終業から翌日の始業までの間に最低連続11時間のインターバル規制を新設し、ゆとりのある人員配置を求めるものです。
65歳以上継続雇用を速やかに導入せよ
高年齢者雇用安定法の改定施行により昨年４月以降、65歳以上の雇用・就業確保が努力義務化されています。
ソニー労組は厚生労働省の見解に基づき、施行前から65歳以上継続雇用の先行導入を要求してきました。ソニーは今春闘でも「検討中」と先送りを続けています。同省はソニー労組の要請に対し「社会的影響力が強い大企業に働きかける」「労働局を通して継続する」と回答。今年６月には「生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けてさらなる取り組みを行う」とも公表しています。ソニーは速やかに65歳以上継続雇用を導入し、大企業としての社会的責任を果たすべきです。
多様性と変化に応じた誠実な施策を
ソニー労組は国内グループ会社の正社員、再雇用など非正規社員が加入し、リストラ、退職強要、「追い出し部屋」などに対抗してきました。各地から労働強化や会社間格差に苦しむ相談も寄せられています。
ソニーは多様性を強調しますが、「単身赴任のままソニーに転職したが、子どもの転校などの基準を満たしても単身赴任が認められず生活が苦しい」など矛盾する訴えもあり改善が必要です。物価高騰が暮らしを直撃する中、感染予防手当の増額も重要です。
グループ各社の協力関係を高めるためにも、多様で切実な願い、変化に応じて、誠実かつ柔軟な労働条件の改善等を要求するものです。皆さん、私たちと共に差別のない、人にやさしいソニーにしましょう。
２０２２年秋闘要求（抜粋）
・時間外労働時間は一人月65時間を限度とし、年間200時間以下にすること。
・終業時刻から次の始業時刻までの間に最低連続11時間の休憩を与える、勤務間インターバル規制を設けること。
・年次有給休暇について、ソニーグループ㈱より下回っているグループ会社は、ソニーグループ㈱と統一すること。
◇定年に関する要求
・改正高年齢者雇用安定法に従い、定年制を廃止すること。
◇再雇用制度に関する要求
・定年制が廃止されるまでは希望者全員65歳以上継続雇用とすること。
・同一労働同一賃金の趣旨を踏まえ、再雇用前と同じ仕事とみなされる再雇用者については定年前と同じ賃金に是正すること。違いがあるとみなされる再雇用者についても、違いに応じた均等待遇に引き上げること。
◇有期社員の労働条件に関する要求
・派遣社員については、派遣先会社への正規登用の仕組みをつくること。
少なくとも３年を超える場合は派遣先で直接雇用すること。
・派遣社員を正社員に採用した場合、派遣契約の際に単身赴任手当の適用基準を満たす社員については、採用の段階から単身赴任手当及び帰省費を支給すること。
◇雇用の安定ならびに生活水準の改善に関する要求
・退職強要はもとより、退職強要につながるあらゆる施策を行わないこと。
◇職場配属に関する要求
・本人の意に反し、本人の経験や専門性にも反し、本人が働く尊厳の侵害と感じる単純労働や応援業務を主として行う職場への出向や異動は行わないこと。このような職場は廃止すること。
◇出向・転勤に関する要求
・単身赴任手当について、中途採用者についても、子どもの転校や家族の介護など単身赴任の適用基準を持たす場合は、採用の段階から単身赴任手当を支給すること。
◇障がい者の雇用の安定と労働条件の改善に関する要求
・「ソニーとしての合理的配慮」の周知を徹底し、職場に当該する障がい者に対する理解と配慮を徹底する仕組みとルールを整備すること。
◇安全衛生とメンタルヘルスケアの推進に関する要求
・「在宅勤務・新型コロナウイルス感染予防支援特別手当」を毎月支給とし、金額を現行の月5,000円から月10,000円に増額すること。
・人権デューデリジェンスに基づいてソニーグループ内の人権リスクを調査・特定し、分析及び評価の結果等を明らかにすること。
ソニー労働組合にはSSMM、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）【ソニー労組仙台支部ブログ】https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 ソニー労働組合
２０２２．１０．１２
TEL 03-5795-6298 https://www. sonyunioninfo.com
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