全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
ソニー労働組合 TEL 03-5795-6298 http://www.sonyunioninfo.com/
25春闘
アンケートへのご協力ありがとうございました。
賃上げ5万4000円、7時間労働制
一時金 夏5・2カ月 冬3・6カ月
「今年こそ物価上昇を上回る賃上げを」「欧州並みの労働時間短縮を」―25年春闘は大幅賃上げと労働時間短縮が2大要求になっています。ソニー労組の春闘要求アンケートには昨年を超える広範なグループ会社の方々から、大幅賃上げ、格差是正、住宅・家族手当、夏冬一時金、劣悪な環境の改善など切実な要求が寄せられました。2月21日に中央委員会を開き、アンケートに基づき、賃上げ5万4千円、一時金は夏5・2カ月、冬3・6ヵ月などソニーグループ各社及び分割譲渡先・デクセリアルズに提出する統一要求案を全会一致で可決しました。この要求は、過去最高を更新し続ける内部留保のわずか2%弱でグループ全従業員に実現可能です。今後、スト権とあわせて全員投票を経て決定する予定です。
物価高騰の下、生活費の不足5万円超
昨年も「高水準の賃上げ」と言われましたが、物価上昇に追い付かず、実質賃金の低下が続いています。
財務省の統計によると、大企業の労働分配率は38%で史上最低となりました。史上最高の利益と内部留保を増やし続ける一方で、労働者の賃上げは物価高騰分すら賄えない水準です。日本版ジョブ型が広がり、中高年層の賃金抑制が意図的に行われています。
ソニー労組のアンケートも暮らしの悪化を反映し、生活費の不足は「5万円以上」が増えて加重平均は7%増の5万2748円となりました(図1)。
賃上げ要求の加重平均5万4千円
賃上げ要求も、加重平均が5万4121円で昨年から4200円増えて過去最高です(図2)。年代に応じて上昇し、60代は8万8千円と突出しており(図3)、再雇用賃金の抜本的底上げは切実な要求です。
冬期一時金廃止反対、要求は3・6ヵ月
ソニーグループ㈱は昨年10月、「物価高騰が常態化する中で月額水準が重要」と述べて、冬期一時金を廃止して月額と夏期に回すと提案してきました。
「ローンがあり困る」など切実な声が寄せられ、冬期の過重平均は3・55ヵ月(図4)。反対は当然です。アンケートに基づいて夏冬で要求します。
住宅・家族手当復活を
賃金・一時金以外で強化したい要求は、今回も住宅・家族手当が最大で、特に20代と30代では切実です。
ソニーは04年に成果主義に変更して以来、「属人的要素を排除する」として住宅・家族手当を廃止しています。異常な家賃高騰、教育費の負担増の中、格差を拡大し少子化を助長するものです。
内部留保の1・6%で実現可能な要求
ソニーの連結内部留保は昨年3月期が7兆7912億円、7年連続の過去最高更新です。賃上げ要求は一時金を含めて、その1・6%でグループ全従業員に実現可能です。増収増益のデクセリアルズも、同社の内部留保の2・8%で可能です。
基本給上限撤廃、住宅・家族手当復活、国内グループ子会社や再雇用の賃金底上げ、7時間労働制など、誰もが人間らしく暮らせる賃金と労働条件を目指してご一緒に声を上げて行きましょう。
アンケートに寄せられた声(抜粋)
ソニーに入って子どもを2人以上持つのを躊躇うとは思っていなかった。賃上げを(20代男性)
大企業なのに住宅補助がないのをなんとかして欲しい。少子高齢化にソニーがメスを入れないでどうするのかと思う。(20代男性)
産休後、現場復帰を望むも高額の保育園費用で給与の3分の1程が消える。住宅手当がなく、通勤、仕事、育児のバランス難しい(30女性、SNC)
冬の賞与廃止はやめてほしい。廃止しない形で月々のベースアップを希望します。(30代男性)
賃上げは見せかけで、ボーナスで調整して年収減。物価上昇に見合っていない(30代男性、SSS)
本籍による給与格差の是正を強く求めます。同じ仕事、それ以上の負担で給与が低くモチベーションが維持できない(40代女性、SPPS)
40、50代がかなり虐げられている。給料が上がらず、65歳まで雇用義務でも50歳以上は「セカンドキャリア」という名のリストラ(40代男性、SEC)
週3回出社強制をやめて欲しい。(50代男性)
特例子会社なので給料が安く生活が厳しい。50代でも手取りは15万円程度。賃上げ、給与格差の是正を(50代男性、ソニー太陽)
ソニー労組にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者(正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方)も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail:soudan-sendai@sonyunioninfo.com (随時) https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai
#戦争反対、ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエル・ガザ紛争の国連憲章・国際法に基づく解決を!
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