アンケートへのご協力ありがとうございました。
賃上げ５万円・一時金年８・８カ月
子会社、再雇用・非正規の底上げを
物価高騰を上回る大幅賃上げは、緊急の国民的課題となっています。ソニー労組の春闘要求アンケートには、多くのグループ子会社や再雇用など広範な働く仲間の皆さんから、大幅賃上げ、住宅補助・扶養家族手当、格差の是正など切実な要求が寄せられました。アンケートに基づいて、賃上げ５万円、一時金年８・８カ月など各社に提出する統一要求案をまとめ、２月22日の中央委員会において全会一致で可決しました。この要求案は、過去最高を更新し続ける内部留保のわずか２％弱でグループ全従業員に実現可能です。今後、スト権とあわせて全員投票を経て決定する予定です。
物価に追いつかない賃上げで経済低迷
経団連もソニーも昨年は「高水準の賃上げ」などと自賛しましたが、物価の高騰には追い付いていません。
厚労省が発表した23年の実質賃金は前年比２・３％減、２年連続のマイナス。12月もマイナスで21カ月連続です。内閣府が発表した同年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年率０・４％減、通年の名目ＧＤＰの実額がドイツに抜かれ、３位から４位に転落しました。
日本経済の低迷の最大の要因は、消費の弱さです。その背景に物価高騰と所得低迷があります。大企業の一部の賃上げでは、消費の拡大にはつながらず、経済の低迷から抜け出せません。
賃上げ加重平均は５万円に迫る
ソニー労組のアンケートでも、家計の収支感は貯金・繰越可能とトントンが減り、貯金取崩しが増加（図１）。賃上げ要求の加重平均も昨年から１７００円増の４９９２１円と（図２）、年々上がっています（図３）。年代別では60代が最も高く（図４）、再雇用の賃金の抜本的底上げは切実な要求です。一時金の加重平均は夏が約４・８カ月、冬が約４カ月でした。
住宅・家族手当の復活を
賃金・一時金以外で強化したい要求は、20代と30代は住宅・家族手当が最大、年代が上がると雇用不安の解消が増えます。住宅補助やグループ間格差など切実な声も寄せられました（下）。ソニーは04年に成果主義に変更し、「属人的要素を排除」と住宅・家族手当を廃止して基本給に一本化しました。15年導入の「ジョブグレード制度」はこれを引き継ぎ上限超過の賃下げを最大５％に拡大、上限内でも賃下げするなど雇用と賃金を壊してきました。格差拡大と少子化助長の元凶ともなるものです。
要求は内部留保の２％弱でソニー全従業員に可能
アンケートに基づき賃上げ５万円、一時金は夏冬とも基本給比４・４ヵ月をＳＧＣはじめ各グループ会社やデクセリアルズへの統一要求案としました。
ソニー連結内部留保は昨年３月期６兆８４６１億円、その１・７％でグループ全従業員に実現可能な要求です。住宅・家族手当の復活、雇用の安定、国内グループ子会社や再雇用の賃金底上げも目指しています。
アンケートに寄せられた声（抜粋）
・毎年少しは給与が上がりますが、結局税金も上がり微々たるものです。きつい（20代女性、SNC）
・SNCの社員のみんなは給料に悩み、転職を考えています。ただ結婚や出産を考えると転職も簡単ではありません。平穏に生きられることを望みます（20代女性）
・せめて住宅手当が欲しい。家が狭すぎる（20代男性、SSS）
・残業が慢性化しており月50～60時間なので、手当10万円では割に合わない（20代女性、SEC）
・内部留保を吐き出して賃金を上げて頂くことで賃金を大幅に底上げして欲しい。JG制度は廃止!!（30代男性、ソニー希望・光）
・同一労働同一賃金を実現して欲しい。物価高が続く中、賃金が上がらないため支出だけが増えて生活が厳しい（40代女性、SPPS）
・グループ全体を通して待遇は見直されるべき。一部の人間の利益のために多くの人が冷遇されるのは勘弁してもらいたい（40代男性）
・一時金は夏季、冬季で均等に（50代男性）
ソニー労組にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時） https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai
＃戦争反対、ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエル・ガザ紛争の即時停戦を！
