光ディスク事業撤退、４割もの人員削減を通知
人減らし・事業縮小の無責任の繰り返し
モノづくりの再生こそ！
ソニーは6月28日、ストレージメディアの事業会社と製造会社の統合、光ディスク事業撤退、両社約670人の約4割にあたる約250人削減などを通知。削減は他TEC 異動や早期退職とし、翌週7月1日に早期退職の条件などを明らかにしました。
東日本大震災から13年、復興は道半ば。能登半島地震も復興がいかに困難かを示しています。仙台TECの震災雇止めはテレビ中継が入る参院予算委員会で追及され、首相答弁から厚労省の啓発指導は２０回を超え、被災地復興に逆行すると厳しい社会的批判を浴びました。しかし、その後もリストラを続け、その一方でソニー連結は最高益を更新し続けてきました。職場からは怒りや失望、報道をみたとしてOB・OGをはじめ地域の方々から厳しい批判や社員を気遣う声が寄せられています。
高まる不安や不信・不満の声
会社は「利益を出せる体制への転換」などと述べていますが、モチベーションの低下は深刻です。
ディスクの職場からは増産中の突然の発表に「謝罪して済む話か」など激怒の声が。テープの職場からは「リストラばかりで競合他社に対抗できるか」など不信や不安の声が寄せられています。
先端技術開発に十分な投資をしてきたのか！
仙台TECは1954年、宮城県誘致第1号企業として設立されたソニー初の地方工場。磁気テープを日本で初めて生産し、開発から製造まで一貫体制で磁気ヘッドや各種デバイス、光ディスク、バッテリーなど世界をリードする製品を提供しながら事業を拡大。最盛期は2,000人を超え、「技術のソニー」を代表する事業所の一つでした。
しかし、「失われた30年」に歩調を合わせるかのように「構造改革」と称して進められた早期退職をはじめとするかずかずのリストラの繰り返し、津波被害からの復興に向け必死に取り組む職場労働者の努力のなかで強行された事業の大幅縮小と研究開発機能の移転、事業売却。こうした施策は結局、職場の士気を奪っただけでなく、技術革新や技術開発の土台ともいえる技術的基礎を奪い、継承を困難にし、新たな目標に取り組む上での大きな障害をつくっただけだったのではないでしょうか。
いま仙台TECに求められるのは、TEC首脳陣がモノづくりの再生に向けて本気で踏み出し、そのための充分な投資をソニーグループ本社に求めることです。これこそが職場の労働者の無言の願いに応える道です。
内部留保も役員報酬も右肩上がり
ソニーグループ有価証券報告書によると、今年3月期の売上高は過去最高を更新する13兆208億円、営業利益は過去最高だった昨年を若干下回る1兆2088億円で空前の大儲けを続けています。内部留保は7兆7912億円で過去最高を更新（図1）、吉田CEOの総報酬は23億4千万円と右肩上がり（図2）。技術開発に投資する十分な資金力があることは明らかです。
技術と仕事に誇りをもてる職場へ変えよう
異常円安と歴史的な物価高騰の下、製造業の国内回帰の動きが強まり期待も広がっています。同業は裾野が広く雇用の安定拡大、国内経済に大きな影響を及ぼします。
量販店などでは「多賀城」とラベルを貼ってブルーレイを販売しています。震災の爪痕は深く、ソニーは被災地復興に大きな社会的責任を負っています。
いまこそ「日本再建、文化向上に対する技術面、生産面よりの活発なる活動」「人的結合の緊密さと確固たる技術」など創業の精神に立ち返って、雇用と地域経済を守り、モノづくの再生に力を尽くす時ではないでしょうか。ソニーには、その資金力は十分にあります。
みなさん、私たちソニー労組仙台支部と共に声をあげ、倫理的な経営、技術と仕事に誇りをもてる、安心して人間らしく働けるに職場に変えて行きましょう。ぜひ、ご意見、ご要望をお寄せください。
リストラ110番 364-4209 （毎週水17:00～18:30） ソニー労組にはSSMM、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期、統括を除く管理職の方）も加入できます。是非、ご意見・ご相談を E-mail：sendai@sonyunioninfo.com
