２０２５年春闘 ＳＳＭＣが賃上げ・一時金回答.物価上昇を上回る賃上げなのか.生計費否定のＪＧ制度は撤回を

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せんだいＮｏ．６７－０２ FAX050-3807-8999
２０２５年６月５日（木）
電機連合 ソニー労働組合仙台支部
TEL364-4209 
２０２５年春闘　　ＳＳＭＣが賃上げ・一時金回答
物価上昇を上回る賃上げなのか
生計費否定のＪＧ制度は撤回を
物価高騰に賃上げが追い付かず経済低迷が長期化する中、25年春闘は物価上昇を上回る賃上げを実現し、個人消費の拡大、内需主導の経済再生につなげることが社会的にも求められています。私たちソニー労組は、SSMM、デクセリアルズに対しもアンケートに基づく全労働者の５万４千円の賃上げ、一時金年8.8カ月（基本給比）、グループ最低賃金による格差是正、住宅・扶養家族手当の復活、雇用の安定など統一要求を行いました。

基本給レンジ引上げ、特別加算増額でも、リビングウェイジに矛盾
SSMC（旧SSMM）は5月20日の団交までに、基本給改定と一時金を回答してきました。賃上げ要求に対しては、I5Aを除く基本給レンジの引上げ（表１）と評価に依らない特別加算の増額（表２）としました。

当労組の試算では、標準モデル（改定前ミッドポイント・評価３）は賃上げ率が４％前後（表３）ですが、ゾーン３以上は通常改定がなく賃上げ率は３％を下回ります。会社は「物価上昇は認識している」「社員の生活を考慮した」などと述べましたが、実質賃金のマイナスが続き消費者物価指数が４％台で推移する中、物価上昇を上回るのは限定的と言えます。評価による賃下げなど、労働条件の不利益変更に変わりはありません。

国際労働機関（ILO）は、労働者とその家族が人間らしい生活ができる「生活賃金」（リビングウェイジ）の実現を各国に求めています。支出が増える中高年でもI2等級では、上限が引き上げられても手取りは20万円に届かない可能性があり「生活賃金」の実現は困難です。
「ジョブグレード制度」は等級と評価で賃金が大きく左右され、役割に応じた等級付与、評価による賃下げなど、生計費原則を欠く本質的な欠陥があり、人権と尊厳を重視するビジネスと人権にも逆行するものといえます。

リストラ・人員削減優先から転換を
一時金は月数で昨年比0.61カ月増の年6.63カ月（夏4.63カ月）の回答で（表４）、営業赤字を計上したが「構造改革」発表後に修正した事業計画（赤字）比では増収増益などと説明しました。昨年通知の「SSMSとSSMMの約670人のうち約250人削減」は「ほぼ計画通り」、ソニー仙台FCや総務でも相当数の削減とのこと。結局、リストラ・人員削減効果による増益ではないでしょうか。

事業縮小の連続では将来展望が見えず、不安が広がるばかりです。持続可能な成長のためには、生産とあわせて将来の事業の種を蒔き育てることが不可欠です。ソニー労組は、塗布技術を応用したペロブスカイト発電フィルム、バッテリー製造で培った蓄電池との組み合わせなど新技術の研究開発を提案しています。遣りがいを持って楽しく働けるよう、ご一緒に声を上げて行きましょう。

ソニー労組には、SSMC、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail：sendai@sonyunioninfo.com （随時）　

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２０２５年春闘回答.賃上げ率５％台限定的、格差は拡大.全労働者の実質賃上げ妨げるＪＧ制度

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２０２５年春闘回答
賃上げ率５％台限定的、格差は拡大
全労働者の実質賃上げ妨げるＪＧ制度

報道は「賃上げ額過去最大」だが
ソニーグループ㈱が春闘回答を行った３月19日、「ソニーＧ、実賃月２万２２００円賃上げ（５・２％）　主任級標準モデル」などネットニュースが流れました。大幅賃上げを連想させますが実態はどうでしょうか。

レンジ引上げ、評価３以上は加算増額
評価による賃下げ押し付け変わらず
基本給は評価３以上の特別加算が昨年比1.5倍増ですが、それ以外は昨年同じ、評価２以下や上限超過での賃下げは変わりません（下図）。

レンジは３年連続でピッチの２倍の引上げでした。

一時金はＳＧＣが業績連動型、ＳＥＣはミッドポイント比夏4.4カ月で昨年同月、ＳＳＳは0.1カ月増の4.5カ月に特別一時金0.1カ月でした。

物価上昇を上回ることができるのか
実質賃金は今年に入りマイナスが続き、消費者物価指数は４％台で推移しています。報道の標準モデル（ミッドポイントの評価３）はI4とI3は賃上げ率５％台ですが、冬期一時金を月額に回しても年収は物価上昇に追い付きません。その他の等級は月額も追い付きません。

再雇用３％相当
一時金特別加算
再雇用は賃上げを拒否し、３年連続で夏期一時金特別加算７２０００円（シニアスタッフの基本給１年分の３％）にとどまりました。

住宅・家族手当の拒否は世界に逆行
全労働者の暮らしを改善する制度を

切実な住宅補助・扶養家族手当も「属人的要素は適切ではない」と拒否し続けています。日本も批准するＩＬＯ同一価値労働同一賃金条約は、勤続年数や家族など生計費を基準とする手当は認めており、ジョブ型の欧州でもこうした手当を職務給に加味しています。
会社は「子どもを持つのは個人の自由」と述べます。確かに結婚や出産は自由ですが、少子化が社会問題化する日本、これさえも個人の自由の結果とでも言うのでしょうか。そして２つの手当の拒否は、賃金の生計費原則だけでなく、自ら掲げるＳＤＧｓなど持続可能な社会への貢献にさえも反するのではないでしょうか。
不透明と批判が多い評価や等級付与によって、支出が増える中高年層の賃金が抑制されています。黒字リストラが常態化し、年金不安も重なり、若い世代も将来展望が見いだせません。
ジョブグレード制度は撤回し、誰もが人間らしく暮らし、安心して働き続けることができる制度に転換すべきです。皆さん、ご一緒に声を上げて行きましょう。

ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）　https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

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・25春闘 一時金要求書を提出 賃上げ５万４千円、住宅・家族手当復活 一時金は夏５・２カ月、冬３・６カ月 ２０２５．３．１７

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２０２５春闘・一時金要求書を提出
賃上げ５万４千円、住宅・家族手当復活
一時金は夏５・２カ月、冬３・６カ月

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会ソニー労働組合
     TEL 03-5795-6298　https://www. sonyunioninfo.com
２０２５．３．１７

ソニー労組は春闘要求アンケートに基づく統一要求を組織決定し、スト権を確立して３月５日にソニーグループ㈱、12日にソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱、分割譲渡先のデクセリアルズ㈱に対して要求提出と団交申入れを行いました。賃上げは５万４千円、一時金は基本給比で夏５・２カ月、冬３・６カ月、ジョブグレード制度廃止・上限撤廃、子会社や再雇用の賃金底上げ、住宅・家族手当復活などを要求しました。

物価高上回る賃上げグループ全労働者に
国際労働機関（ＩＬＯ）は、労働者とその家族が人間らしい生活ができる「生活賃金」（リビングウェイジ）の実現に向けた取り組みを各国に求めています。政府や経団連も「構造的な賃上げ」を強調しますが、物価高騰に賃上げが追い付かない状況が続いています。
私たちのアンケートにもＩＬＯの求めに逆行する厳しい実態が示され、物価高を上回る大幅賃上げ、住宅・扶養家族手当、グループ子会社の賃金底上げ・格差是正などを求める切実な声が寄せられました（下）。

ＪＧ制度を廃止し「生活賃金」実現を
ソニーも昨年春闘で高水準の賃上げと報じられましたが、アンケートでは約４割の人が「変わらない」か「下がった」と回答しています（下図）。この結果は、ジョブグレード制度による賃上げが「見せかけの高水準の賃上げ」であることを明らかにしています。これでは実質賃金のマイナスが続き、私たちの暮らしも日本経済も低迷が続くのは当然です。
同制度は廃止し、ＳＧＣは冬期一時金廃止を撤回すべきです。物価高を上回る大幅賃上げ、全労働者の「生活賃金」実現のため、ご一緒に声を上げましょう。

アンケートに寄せられた声（抜粋）
 物価高で生活費が高くなり、貯蓄に回せず将来が不安（20代女性）
 物価上昇にまったく賃金が追い付かず、4月から人事制度改悪で一時金大幅減。解消しないと成長は見込めない（20代女性、SNC）
 国政で現役世代の手取りは減り、ジョブグレード制度で給料は上がらず、物価高で必要な物も買えない。住宅手当・扶養手当・ベース給一律大幅アップを強く望みます（30代男性、SCK）
 リーマンショック世代の給与も上げて欲しい。（30代男性、SGMO）
 賃上げを子会社にも波及してほしい。（30代男性、PCL）
 23年から24年にかけて月額は1万円程度上がったが、賞与が下がったので60万円近く年収が下がった。今回の施策も月額を上げて賞与で調整し実質マイナスが心配（40代男性、SEC）
 勤続30年超で手取り20万円もない（50代男性、ソニー太陽）
 物価上昇に見合った賃上げを（50代男性、SSMM）

【ソニー労働組合　２０２５春闘要求(主な要求)】
１. 賃金に関する要求
●正社員・有期社員とも月額54,000円の基本給引き上げ。
２. グレードに関する要求
●ジョブグレード制度を廃止すること。
●廃止までの間、各グレードのレンジ上限撤廃、減額行わないこと。
３. 雇用の安定に関する要求
●ソニーグループにおける最低賃金の保障（グループ内最賃）。
 基本給 18歳：241,000円、25歳：268,000円、40歳：351,000円
●傷病休職期間の最長3年維持、ソニーグループでの統一を。
４. 職場配属に関する要求
５. 出向・転勤に関する要求
６. 有期社員（契約社員、派遣社員含む）の労働条件に関する要求
●派遣社員の派遣先正規登用、３年超の派遣先直接雇用
７. 事業所の設立・閉鎖および、営業譲渡・会社分割に関する要求
８. 定年に関する要求
９. 再雇用制度に関する要求
●定年制廃止、実現までは希望者全員65歳以上継続雇用とすること。
●基本給は60歳到達直前と同額、一時金は60歳到達直前の基本給比で夏5.2カ月、冬3.6月。実現するまでフルタイム月額54,000円引上。
10. 退職金に関する要求
●退職金付与ポイントとDC付与ポイントの単価を11,000円へ引上げ
11. 年間総実労働時間の短縮に関する要求
●1日の所定労働時間7時間、週35時間とすること。
●時間外労働は月65時間を限度とし、年間200時間以下とすること。
●最低連続11時間の休息を与える勤務間インターバル規制の導入。
12. 安全衛生とメンタルヘルスケアの推進に関する要求
●労働者に心理的負担をかけ過度な監視となる監視カメラの撤去
13. 扶養家族手当に関する要求
●扶養家族手当制度を新設し、扶養者一人につき20,000円。
14. 住宅補助手当に関する要求
●住宅補助手当制度を新設し、世帯主、非世帯主 30,000円。
15. 障がい者の雇用の安定と労働条件の改善に関する要求
●ソニーグループ各社で法定雇用率2.7％超え、各社雇用率の開示
16. 社会保険に関する要求
●ソニー健保の保険料負担割合を健保も介護も事業主7、被保険者3に
【ソニー労働組合　２０２５一時金要求】
２０２５年夏期　基本給の5.2ヵ月 
２０２５年年末　基本給の3.6ヵ月

ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）　https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

＃戦争反対、ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエル・ガザ紛争の国連憲章・国際法に基づく解決を！

 

・25春闘 春闘要求アンケートにご協力ありがとうございました。賃上げ５万４０００円、７時間労働制・一時金 夏５・２カ月 冬３・６カ月 ２０２５．０２．２７

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
ソニー労働組合     TEL 03-5795-6298 http://www.sonyunioninfo.com/
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25春闘
アンケートへのご協力ありがとうございました。
賃上げ５万４０００円、７時間労働制
一時金 夏５・２カ月 冬３・６カ月

「今年こそ物価上昇を上回る賃上げを」「欧州並みの労働時間短縮を」―25年春闘は大幅賃上げと労働時間短縮が２大要求になっています。ソニー労組の春闘要求アンケートには昨年を超える広範なグループ会社の方々から、大幅賃上げ、格差是正、住宅・家族手当、夏冬一時金、劣悪な環境の改善など切実な要求が寄せられました。２月21日に中央委員会を開き、アンケートに基づき、賃上げ５万４千円、一時金は夏５・２カ月、冬３・６ヵ月などソニーグループ各社及び分割譲渡先・デクセリアルズに提出する統一要求案を全会一致で可決しました。この要求は、過去最高を更新し続ける内部留保のわずか２％弱でグループ全従業員に実現可能です。今後、スト権とあわせて全員投票を経て決定する予定です。

物価高騰の下、生活費の不足５万円超
昨年も「高水準の賃上げ」と言われましたが、物価上昇に追い付かず、実質賃金の低下が続いています。
財務省の統計によると、大企業の労働分配率は38％で史上最低となりました。史上最高の利益と内部留保を増やし続ける一方で、労働者の賃上げは物価高騰分すら賄えない水準です。日本版ジョブ型が広がり、中高年層の賃金抑制が意図的に行われています。
ソニー労組のアンケートも暮らしの悪化を反映し、生活費の不足は「５万円以上」が増えて加重平均は７％増の５万２７４８円となりました（図１）。

賃上げ要求の加重平均５万４千円
賃上げ要求も、加重平均が５万４１２１円で昨年から４２００円増えて過去最高です（図２）。年代に応じて上昇し、60代は８万８千円と突出しており（図３）、再雇用賃金の抜本的底上げは切実な要求です。

冬期一時金廃止反対、要求は３・６ヵ月
ソニーグループ㈱は昨年10月、「物価高騰が常態化する中で月額水準が重要」と述べて、冬期一時金を廃止して月額と夏期に回すと提案してきました。
「ローンがあり困る」など切実な声が寄せられ、冬期の過重平均は３・55ヵ月（図４）。反対は当然です。アンケートに基づいて夏冬で要求します。

住宅・家族手当復活を
賃金・一時金以外で強化したい要求は、今回も住宅・家族手当が最大で、特に20代と30代では切実です。
ソニーは04年に成果主義に変更して以来、「属人的要素を排除する」として住宅・家族手当を廃止しています。異常な家賃高騰、教育費の負担増の中、格差を拡大し少子化を助長するものです。

内部留保の１・６％で実現可能な要求
ソニーの連結内部留保は昨年３月期が７兆７９１２億円、７年連続の過去最高更新です。賃上げ要求は一時金を含めて、その１・６％でグループ全従業員に実現可能です。増収増益のデクセリアルズも、同社の内部留保の２・８％で可能です。
基本給上限撤廃、住宅・家族手当復活、国内グループ子会社や再雇用の賃金底上げ、７時間労働制など、誰もが人間らしく暮らせる賃金と労働条件を目指してご一緒に声を上げて行きましょう。

アンケートに寄せられた声（抜粋）
 ソニーに入って子どもを2人以上持つのを躊躇うとは思っていなかった。賃上げを（20代男性）
 大企業なのに住宅補助がないのをなんとかして欲しい。少子高齢化にソニーがメスを入れないでどうするのかと思う。（20代男性）
 産休後、現場復帰を望むも高額の保育園費用で給与の3分の1程が消える。住宅手当がなく、通勤、仕事、育児のバランス難しい（30女性、SNC）
 冬の賞与廃止はやめてほしい。廃止しない形で月々のベースアップを希望します。（30代男性）
 賃上げは見せかけで、ボーナスで調整して年収減。物価上昇に見合っていない（30代男性、SSS）
 本籍による給与格差の是正を強く求めます。同じ仕事、それ以上の負担で給与が低くモチベーションが維持できない（40代女性、SPPS）
 40、50代がかなり虐げられている。給料が上がらず、65歳まで雇用義務でも50歳以上は「セカンドキャリア」という名のリストラ（40代男性、SEC）
 週3回出社強制をやめて欲しい。（50代男性）
 特例子会社なので給料が安く生活が厳しい。50代でも手取りは15万円程度。賃上げ、給与格差の是正を（50代男性、ソニー太陽）

ソニー労組にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）　https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

＃戦争反対、ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエル・ガザ紛争の国連憲章・国際法に基づく解決を！

 

 

 

 

 

 

せんだいＮｏ．６７－０１ソニー仙台TECで働く環境を改善しよう！アンケートへのご協力ありがとうございました２０２５年１月２4日（金）

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ソニー仙台TECで働く環境を改善しよう！
アンケートへのご協力ありがとうございました

ハラスメントのない希望ある職場を
仙台ＴＥＣ、ＳＳＭＭに要求書を提出

大規模な人員削減が推し進められるなか、私たちソニー労組仙台支部の「仙台TECで働く環境を改善しよう！要望アンケート」には、職場の荒廃に心を痛める思いとともに、ハラスメントのない安心して遣り甲斐をもって働ける健全な職場を願う切実な要望が多く寄せられました。ご協力ありがとうございました。

不当な退職勧奨、士気低下に心痛める声
誰もが安心して意欲的に働ける願いを要求書に

アンケートには、早期退職をめぐって「働く意志がある人も辞めさせられた」「いいようにコントロールされている」など本人の意に反して退職を迫る権利侵害の訴え、士気低下を危惧する声が相次ぎました。「65歳まで安定して働ける体制を」「65歳以上雇用確保の制度化を」「遣り甲斐のある仕事を」など良質の安定雇用をはじめ、ハラスメントの撲滅、過重労働や不当評価からの救済、信頼できる相談体制の設置、製造現場の暑さ対策など切実な願いや訴えが綴られていました。
私たちはアンケートや労働相談から要求書をまとめ、昨年12月26日に仙台TECとSSMMへ提出しました。

労働者は財産、熟練労働者は競争力の源泉
巨額の内部留保で国際基準を踏まえた経営へ

国際労働機関（ILO）が決議した「持続可能な企業」の考え方は、「労働者はコストではなく財産」「熟練労働者は企業の競争力の源泉」です。「人員削減を優先するような企業に未来はない」と断言し、「長期的に見て製品やサービスの質は改善しない」「人員削減後、必ずしも利益があがらない」「モラルが低下した」など調査結果を報告しています。
ソニーグループの内部留保は24年3月期が7.8兆円、震災時の3.1兆円から2.5倍も増大。その間、事業縮小・統廃合と黒字リストラの繰り返しでした。まさにILOが指摘する「人員削減を優先する企業」ではないでしょうか

一緒に声を上げましょう

いま求められていることは、巨額の内部留保を賃上げとと
もに技術開発や新事業開拓、地域経済に活用することです。
ひとり一人が人間として大切にされ、遣り甲斐をもって働
き続けられるよう、ご一緒に声を上げて行きましょう。

春闘要求アンケート実施中

今年こそ物価上昇を上回る大幅賃上げを！
私たちはアンケートに基づいて要求します。
アンケートにご協力をお願いします。
2025年1月末まで

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