・２０２３年秋闘要求を提出しました #問われるビジネスと人権#グループ全体の労働条件改善を2023.10.26

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２０２３．１０．２７

２０２３年秋闘要求を提出しました
問われるビジネスと人権
グループ全体の労働条件改善を
   物価高騰に賃金が追い付かず実質賃金は連続のマイナス、日本経済の低迷が続いています。そのような中、労働条件や福利厚生、冬季一時金などをめぐり秋闘の取り組みが始まっています。ソニー労組は10月19日に第３８２回中央委員会を開いて23年秋闘要求を決定し、24日にソニーグループ㈱（ＳＧＣ）に対して要求書を提出して団体交渉を申し入れました。
春闘の課題や各地のグループ会社から寄せられる労働相談から、多様化重視の労働条件、格差の是正、高年齢者を含めた雇用の安定、安全衛生とメンタルヘルスなど60項目にわたる要求を行いました。国連の「ビジネスと人権」に基づき、ソニーグループ全体の労働改善を目指します。

いのちと健康にまで格差持ち込み
傷病休職でグループ間に１年もの差
「休職期間が最大２年、ＳＧＣより１年も短いのは納得できない」―ソニー労組には各地のグループ会社から格差の解消を求める相談も少なくありません。
結核性疾病以外の疾病による休職では、ＳＧＣが勤続10年以上で36カ月に対し、ＳＰＰＳなどは同じ勤続10年以上で24カ月と１年も短く規定されています。同じ人間です。休職期間に格差があるのは、人権にも関わる問題ではないでしょうか。

派遣社員の正規登用促進を
中途入社でも単身赴任適用拡大を
　低賃金・不安定雇用の非正規が全労働者の４割を占め、賃金が上がらない日本の大きな要因になっています。とりわけは派遣社員の正規登用は、リーマン・ショック以降、大きな社会的課題となっています
いまだにソニーの製造会社では派遣社員が雇用の調整弁にされています。正規登用を促進し、社会的責任を果たすべきです。また、単身赴任状態で正規登用された場合、本人と家族の暮らしを支えるためにソニーの単身赴任を適用することを強く要求します。

誰もが人間らしく働けるソニーへ
　ソニーはグループ行動規範に『誠実で倫理的な事業活動』などを明記し、人権尊重、多様性の尊重を強調しています。ところが、ソニー労組には各地のグループ会社から、ハラスメントや過重労働、差別・不平等など深刻な労働相談が寄せられています。
企業に人権尊重を求める国連の「ビジネスと人権」に大きな注目が集まっています。子会社・関連会社も含めて労働者の権利と生活の向上も中心課題です。
ＳＧＣにはグループ本社として、グループ各社に責任を負っています。皆さん、誰もが人間として大切にされるソニーにするために、おかしなこと、納得いかないことに一緒に声をあげて行きましょう。

２０２３年秋闘要求（抜粋）
◇労働時間の短縮に関する要求
・時間外労働時間は一人月65時間を限度とし、年間200時間以下にすること。
・終業時刻から次の始業時刻までの間に最低連続11時間の休憩を与える、勤務間インターバル規制を設けること。
・年次有給休暇について、ソニーグループ㈱より下回っているグループ会社は、ソニーグループ㈱と統一すること。
◇定年に関する要求
・改正高年齢者雇用安定法に従い、定年制を廃止すること。
◇再雇用制度に関する要求
・定年制が廃止されるまでは希望者全員65歳以上継続雇用とすること。
・再雇用前と同じ仕事とみなされる再雇用者については定年前と同じ賃金に是正すること。違いがあるとみなされる再雇用者についても、違いに応じた均等待遇に引き上げること。
・健康状況や加齢に伴う個人差、本人の希望を尊重し、フルタイム勤務か短時間勤務（週4日以下の勤務含む）を選択できるようにすること。
◇有期社員の労働条件に関する要求
・派遣社員については、派遣先会社への正規登用の仕組みをつくること。
少なくとも３年を超える場合は派遣先で直接雇用すること。
・派遣社員を正社員に採用した場合、派遣契約の際に単身赴任手当の適用基準を満たす社員については、採用の段階から単身赴任手当及び帰省費を支給すること。
◇雇用の安定ならびに生活水準の改善に関する要求
・傷病休職の期間について、SGCより下回っているグループ会社は、SGCの水準に引上げ、グループで統一すること。
◇職場配属に関する要求
・本人の意に反し、本人の経験や専門性にも反し、本人が働く尊厳の侵害と感じる単純労働や応援業務を主として行う職場への出向や異動は行わないこと。このような職場は廃止すること。
◇出向・転勤に関する要求
・単身赴任手当について、中途採用者についても、子どもの転校や家族の介護など単身赴任の適用基準を持たす場合は、採用の段階から単身赴任手当を支給すること。
◇障がい者の雇用の安定と労働条件の改善に関する要求
・「ソニーとしての合理的配慮」の周知を徹底し、職場に当該する障がい者に対する理解と配慮を徹底する仕組みとルールを整備すること。
◇安全衛生とメンタルヘルスケアの推進に関する要求
・人権デューデリジェンスに基づいてソニーグループ内の人権リスクを調査・特定し、分析及び評価の結果等を明らかにすること。

＃戦争反対、ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエル・ガザ紛争の即時停戦を！

ソニー労働組合にはSSMM、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）【ソニー労組仙台支部ブログ】https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

 

 

ソニー健康保険組合会第204回組合会報告2023.10.26

問題多発のマイナ保険証、健康保険証の存続こそ
特退の高額保険料を引き下げ、付加給付は月合算性へ
ソニー労働組合推薦議員 　小宮基典　福水啓介

 ７月19日、ソニー健保第２０４回組合会がオンライン開催されました。主要な議題は22年度の決算報告、保険事業概況報告です。問題多発のマイナ保険証一本化をめぐり政府に追従する報告があり、ソニー労組推薦議員団は問題点を指摘して一本化に反対し、健康保険証の存続を求めました。特退健保の規約改正による高額保険料の引き下げ、付加給付の月合算性への復帰も裏付けとなる試算を示して要望を行いました。

報告事項
（１） 監査結果報告の件
（２） 事業所の編入に伴う規約一部変更の件
（３） 事業所の名称変更に伴う規約一部変更の件
（４） 事業所の所在地変更に伴う規約一部変更の件
（５） 予算項間流用の件
（６） その他（マイナンバーの対応状況について)

会議事項
（１） 令和４年度収入支出決算の件
（２） 令和４年度収入支出決算残金処分の件
（３） 令和４年度事業報告の件

一般勘定、介護保険とも黒字決算
  22年度の一般勘定（健保）は、保険料収入が前年度比２・３％増、高齢者医療等の納付金支出が同３・５％減などで48億５８７６万円の黒字。介護勘定も、介護保険料２・１％増や介護納付金５・６％減で15億３０１６万円の黒字でした。いずれも標準報酬月額の増額、すなわち賃金引上げが収入増につながっています。

健康保険証廃止は中止
マイナンバーカード取得の強制許されない
   健康保険証について、24年秋に廃止、その後１年間は有効となる予定とし、マイナ保険証の利用を基本として、資格証明書による受診を検討中との説明がありました。
マイナ保険証をめぐり、本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録、他人の情報が登録されたなどトラブルが続出し、個人情報漏洩の重大問題が拡散。保険証廃止に対して、国民の批判と中止を求める声が大きく広がっています。医療関係者もトラブルは命にかかわる問題と指摘し、圧倒的多数が反対しています。
保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することは、任意であるマイナンバーカードを性急かつ強制的に全国民に持たせることで、大きな矛盾を抱えています。反対の世論が広がるのも当然です。資格証明書発行も含めて、健保事務局には大きな負担増です。
健康保険証は国民皆保険制度として全ての国民に交付されるべきで、廃止してマイナンバーカードを優先することは絶対に許されません。国のやり方を無批判に被保険者へ押し付けるべきではありません。

特退被保険料減額は黒字の４％で可能
   退職後の年金生活の支えとなる特例退職被保険者（特退）制度。厚労省によると２０００年現在、61組合が認可され標準報酬月額は平均29万円です。ソニー健保の特退は標準報酬月額が34万円で全国平均より５万円も高く、保険料（料率8.2％）は２７８８０円と高額です。記録的な物価高騰、上がらない年金など社会保障改悪の下で大きな負担になっています。
私たちは厚労省のレクチャーを基に、規約改正による特退保険料引き下げを要望しました。現行から賞与分を削除し、特退を除く全被保険者の平均標準報酬月額の２分の１とする（下）ことで標準報酬月額は26万円、保険料は２１３６０円に減額できます。保険料収入は２億円減となりますが、健保の黒字約48億円の４％に過ぎずません。

ソニー健康保険組合の現行規約
ソニー健保特退被保険者の標準報酬月額は、
① 前年度9月30日現在の特退被保険者を除く全被保険者の平均標準報酬月額
② 前年度全被保険者1人当たり年間賞与額の12分の1
上記①＋②の合計額に、2分の1を掛けた額とする。
ソニー労組推薦議員団の規約改正案
ソニー健保特退被保険者の標準報酬月額は、
前年度9月30日現在の特退被保険者を除く全被保険者の
平均標準報酬月額に2分の1を掛けた額とする。

付加給付月合算性復帰は黒字の２％で可能
   付加給付は16年度に、月合算制（自己負担が月２万円以上を給付）から１レセプト制（レセプト毎に自己負担２万円以上を給付）に変更されました。その後の支出の削減効果は１億円程度で推移しており、健保の黒字の２％です。
月合算制はソニー健保の優位性の象徴で、国保より特退を選ぶ大きな要因となっていました。
相互扶助の精神で弱者を支える医療保険制度の原点に立ち、特退減額、月合算制復帰を強く要望しました。