企業内診断士、中小企業診断士受験予定の方へ人員募集のお知らせ！

資金調達、リスケ、再リスケに強い、年商20億までの中小企業の右腕
株式会社エスエムイーパートナーズ代表
資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。

◎この度、弊社業務のお手伝いをしていただける方を募集いたします！

募集しているのは以下の方です。

・中小企業診断士の資格を保有しており、会社に勤めの方（いわゆる企業内診断士）
・中小企業診断士の資格を保有しており、個人事業主の方（いわゆる独立診断士）
・中小企業診断士の受験予定者等で一定の経営知識をお持ちの方

※詳しくは下記サイトをご参照ください！
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資金調達、リスケ、再リスケならエスエムイーパートナーズ

一緒にお仕事をしていただける方のご応募をお待ちしております！！

資金調達、リスケ、再リスケに強い、年商20億までの中小企業の右腕
資金繰り格闘家　中小企業診断士　川原寿

成功の反対は失敗ではなく、「やらないこと」だ！

資金調達、リスケ、再リスケに強い、年商20億までの中小企業の右腕
株式会社エスエムイーパートナーズ代表
資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。

先日、日本経済新聞（平成25年1月12日付）の「NIKKEIプラス１」の何でもランキングの中で、座右の銘をランキングで紹介していました。

いくつか引用すると


2位：自分がわかっていないということがわかるということが一番賢いんです　鷲田清一（哲学者）

さすが哲学者ですね。古代ギリシアのソクラテスの「無知の知」「汝自身を知れ」ですね。同感。


8位：あきらめたらそこで試合終了だよ　マンガ「SLAM DUNK」（井上雄彦著）

私も学生時代はまって読んでいましたが、こんないい言葉があったんですね。すっかり読み飛ばしていました（汗）。


10位：いちばんいけないのはじぶんなんかだめだと思いこむことだよ　マンガ「ドラえもん」（藤子・Ｆ・不二雄著）

うーん。確かに。

どれもいい言葉ばかりですが、私が一番印象に残ったのがこれです。


4位：成功の反対は失敗ではなく、「やらないこと」だ　佐々木則夫（サッカー日本女子代表監督）

中小企業診断士として多くの中小企業経営者の経営相談をしていると特に業績の悪い会社の社長に多いのがこのタイプです。

「10年前はこんなに売上があった」
「他の会社も業績が悪いからしょうがないよ」
「会議なんてやってもしょうがないよ」など

いろいろな「やらない理由」を探して「やること」を始めません。

やはり、経営者も人間である以上、変化というものを恐れる気持ちは良く分かりますが、黙っていても好転しない状況が明らかであれば、やはり「やること」始めて変化する必要があるでしょう。
もちろん、やみくもに「やること」は避けたほうがいいと思いますが、「とりあえずやる」でも、「やらない」よりはよっぽど成功に近づくのではないでしょうか。

年商20億までの中小企業経営者の皆さん、失敗を恐れて「やらないこと」を選択していませんか？

『成功の反対は失敗ではなく、「やらないこと」だ』です。

まず「やること」から始めましょう！

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中小企業は海外展開すべきか？

資金調達、リスケ、再リスケに強い、年商20億までの中小企業の右腕
株式会社エスエムイーパートナーズ代表
資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。

「中小企業は積極的に海外展開すべきである」

少子高齢化、人口減少等により国内市場は長期的に縮小傾向であり、インドネシア等の東南アジア諸国や中国、そして、その他ブラジル等の新興国は、長期的に市場拡大が確実であり、国内市場のみをターゲットにした中小企業の売上は減少することが確実である。

現に、政府も中小企業の海外展開を各種の施策により積極的に後押しをしており「我が社も海外展開しなくてはいけない」と思っておられる中小企業経営者も多くいるであろう。

しかしそれは本当であろうか。

結論から申し上げると、

「売上が20億に満たない内部資源に余裕のない一般の中小企業は海外展開すべきではない」

ヒト、モノ、カネ等の内部資源に余裕がある一部の中小企業は積極的に海外展開してもらいたいと思うし、そうすべきだと思うが、年商が20億に満たない一般の中小企業は、普通に考えるとリスクの方が圧倒的に高いのではないだろうか。とすれば、経営判断として「海外展開はしない」と考えることがすこぶる普通の考えではないだろうか。

かと言って、海外の市場を無視して良いと言っているのではない。

国内市場の縮小とアジアを中心にした海外市場の拡大は確実であり、その確実である外部環境の変化に無策でいる経営者は無能であると言えるであろう。来たるべき時のため海外市場にアンテナを張りつつ、自社の強みを根気良く徹底的に磨き続け、機が熟した時にその強みをいかんなく発揮するという戦略こそが内部資源に余裕のない一般の中小企業経営者がとるべき経営判断なのではないだろうか。

さて、年商20億までの中小企業経営者の経営判断はいかに？

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金融庁、銀行等に中小企業再生支援状況を開示義務付け

資金調達、リスケ、再リスケに強い、中小企業のCFO
株式会社エスエムイーパートナーズ代表
資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。

金融庁は、金融円滑化法終了に対応するため、銀行等すべての金融機関に対して、中小企業への再生支援の取り組みについて定期的に開示することを義務付ける方針のようです。

以下、2013年1月11日付　日本経済新聞（政治面）

　金融庁はメガバンクや地方銀行など全ての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取り組みを定期的に開示することを義務付ける。今年３月末に中小企業の債務返済を猶予する金融円滑化法が期限切れとなり、経営難の企業を再生する必要があるため、金融機関が経営改善に本格的に関与するよう迫るのが狙い。
　金融庁は３月末までに銀行法など関連法の施行規則を改め、開示を義務化する方針。企業再生に精通した専門人材の人数や専門部署などの態勢整備、再生に成功した具体例や実績数などが対象となる見通しで、決算報告書などに明記させる。
　金融庁は「開示義務を課せられた金融機関は競い合って中小の再生支援に取り組むようになる」と期待している。ただ、金融機関にとっては開示に伴って事務負担が増えることになる。
　2009年12月に施行された金融円滑化法は、返済猶予などの申込件数と実行件数の報告を金融機関に義務付けている。期限切れで今年４月以降は法的な報告義務はなくなるが、金融庁は任意で報告を続けるよう金融機関に要請する。
　
以上

この記事後半の『「開示義務を課せられた金融機関は競い合って中小の再生支援に取り組むようになる」と期待している。』に関しては甚だ疑問でありますが、金融庁へのパフォーマンスだけに終わらず親身になって再生支援を実行する金融機関が１つでも多く出てきてくれることを強く望みます。

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