地域支援機構、18日に業務開始！

資金調達、リスケ、経営改善に強い、年商20億までの中小企業の右腕
株式会社エスエムイーパートナーズ代表
資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。

企業再生支援機構を改組してつくる地域経済活性化支援機構（地域支援機構）が18日から業務を開始するようです。

「地域支援機構、18日業務開始　中堅・中小の資金繰りを支える」（日本経済新聞）

日本の中小企業再生の分野にどれだけのインパクトを与えることができるのか、今後も注視して見て行きたいと思います。

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出口戦略とは？

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出口戦略とは？

細かい説明は「出口戦略」で検索をすれば山のようにいろいろなサイトがありますのでそれを確認していただきたいと思いますが、中小企業経営者の側から簡単に言うと「金融円滑化法を利用して返済条件の変更（いわゆるリスケジュール）をしている中小企業を元の状態に戻す（出口）ために政府が考えた戦略である」と言えます。

そもそもこの言葉が世の中に出てきたのは、さかのぼること約1年3ヶ月前の平成23年12月27日、金融担当大臣談話の中に出てきてからです。

平成23年12月27日　金融担当大臣談話～中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について～（金融庁）

今月末の金融円滑化法期限終了を控え、いよいよ具体的な施策が実行されようとしています。

既に金融円滑化法を利用して返済条件の変更（リスケジュール）をしている中小企業経営者は、この流れをうまく活用して「出口」に向かって頑張っていきましょう。

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クラウドファンディングって？

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昨日、千葉県が主催する「ネットを活用した資金開拓に挑戦！～クラウドファンディング入門～」（平成２４年度ＮＰＯ資金開拓セミナー）に参加してきました。

クラウドファンディングにより実際に資金調達に成功した事例も多く紹介され、大変面白い資金調達方法だなあと感じました。

ちなみにクラウドファンディングとは、ウィキペディアをそのまま引用させていただくと「クラウドファンディング（英語：crowd funding）とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。クラウドファンディングは防災や市民ジャーナリズム、ファンによるアーティストの支援、政治運動、ベンチャー企業への出資、映画、フリーソフトウェアの開発、発明品の開発、科学研究などの幅広い活動の支援において利用されている。（ウィキペディアより）」というものであり、あのオバマ大統領がこのシステムを使って選挙資金を確保したとのことです。

中小企業の経営者の資金調達手段としては、出資法や多くの規制がありなかなか実現は難しいと思いますが、うまく機能すれば非常に面白い仕組みだと感じました。

ちなみに昨日のセミナーで紹介された日本のクラウドファンディングは次の二つ

レディーフォー（主にソーシャル系？）
キャンプファイヤー（主にクリエイティブ系？）

中小企業の資金調達の一つとして機能できればいいんですけど…。

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金融円滑化法の評価は？

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近頃、中小企業金融円滑化法の期限終了を間近に控え、あらゆるところで総括が行われています。

金融庁、経済産業省、金融機関、金融円滑化法を利用してリスケジュールを行った企業、また金融円滑化法を利用せずになんとか保証協会の保証付融資である緊急保証等で急場をしのいだ企業等、それぞれの立場で見方は違うと思いますが、現場で中小企業の経営支援をお手伝いしている私としては、やはり一定の効果はあったと考えています。

もちろん、いわゆるモラルハザードの問題等、様々な問題点があったことは疑いようが無いですが、今まで何がなんでも金融機関の返済を優先させてきた企業にとっては、リスケジュール（返済条件変更）ができるということがわかっただけでも良かったのではないかと思います。

いずれにしても、継続的に営業キャッシュフローを生み出すことが中小企業の経営者の使命ですので、営業キャッシュフローを生み出すことができないようであれば、市場からの退出はやむをえない選択になると思います。

当然のことながら、今後も中小企業の経営者は「営業キャッシュフローをいかに生み出していくか」に全神経を集中して経営の舵取りをしていっていただきたいと思います。

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経営改善サポートセンター設置！

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平成25年3月2日付の日本経済新聞によると、金融円滑化法の期限後の倒産が急増しないようにするための対策として、経済産業省が、全国の中小企業再生支援協議会に「経営改善サポートセンター」を設置するようです。

町工場や商店などの独力で経営改善計画を作ることが難しい中小・零細事業者に対して、国から認定を受けた税理士や弁護士らが経営者と改善策を話し合うとのことで、名称通り「経営改善をサポート」するところのようです。

「中小支援、事業再生に軸　倒産の急増を警戒（日本経済新聞）

残念ながら私は経営改善を専門にしている身で実務に関して十分な経験があるにもかかわらず、現状では要件に該当しないため国から認定がもらえていない状況なので指をくわえてみている状況ですが、大きな方向性としては多くの中小企業経営者にとって朗報といえると思います。

ただ一つだけ注意点を言わせていただくと「国から認定を受けた税理士や弁護士」が本当に経営改善の実務に熟知しているかと言うと「？？？」と言わざるを得ないという点です。

もちろん経営改善の実務を熟知した税理士の先生や弁護士の先生もいるとは思いますが、果たしてどれくらいいるでしょうか？

中小企業経営者の人生を大きく左右する重要な意思決定において、経営改善の実務経験豊富な税理士の先生や弁護士の先生に多くの相談を受けていただくことを切に願います。

私は「経営改善を専門分野にしている私が国の認定をうけるために研修を受けなくてはいけない」ということに大いに不満をもちつつも、改めて自身をブラッシュアップするためと前向きに考えて自己研鑽をしていきたいと思います。

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