資金調達、リスケ、再リスケに強い、中小企業のCFO
株式会社エスエムイーパートナーズ代表
資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。
2013年3月の中小企業金融円滑化法期限終了を控えて、千葉県では中小企業の経営再建を支援する新組織「千葉県中小企業支援ネットワーク」という新組織ができるようです。
以下、2012年10月20日付 日本経済新聞（千葉・首都圏経済面）
千葉県信用保証協会や県内金融機関などは11月上旬、中小企業の経営再建を支援する新組織「千葉県中小企業支援ネットワーク」を立ち上げる。信用保証協会の保証付き融資を利用している中小・零細企業を主な対象とする。協会が窓口となり、企業と金融機関などをとりまとめて経営再建計画の策定から実行までを支援する。
参加するのは県内の地方銀行や信用金庫、信用組合など11の金融機関のほか、商工会議所連合会や弁護士会など27機関。関東経済産業局や千葉財務事務所も参加する。幹事は保証協会と千葉県中小企業再生支援協議会、千葉県が務める。
11月上旬に全体会議を開き、参加者で支援の方法などの情報を共有する。その後は経営再建計画をつくるなど支援が必要な企業ごとに、かかわる金融機関などが集まって会議を開く。債権者ではない保証協会がまとめ役となって各機関に協力を呼びかける。
中小企業の貸出金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法は2013年3月に終わる。経営再建のメドが立たずに条件変更を繰り返す企業も多い。こうした企業に対して金融機関は「おおむね保証協会の保証付融資を利用している」（保証協会）。保証協会が中心の組織を立ち上げ、融資先の倒産を防ぎ代位弁済が増えないようにする。
一方、従業員や下請けが多い比較的規模の大きな企業については、これまで通り県中小企業再生支援協議会が対応する。
以上
正直、この記事をざっと読んだ時、これは悩める中小企業経営者にとっては非常にいい組織ができるなあと思いましたが、よく読み返してみると、残念ながらこれまでの多くの組織と同じく、なかなか機能するのは困難だと思います。
既に過剰借入に陥っている多くの中小企業にとっては、信用保証協会の対応が経営再建の鍵になることは間違いのないことだと思いますが、「債権者ではない」にしろ、金融機関が代位弁済を実行すれば「債権者になる」という複雑な利害関係のある保証協会がまとめ役となるというは少し無理があるのではないでしょうか。
また、保証協会がまとめ役として機能したとしても、複雑に利害関係がからまる中小企業金融の現状からすると、それぞれの大義名分に沿ってその利害関係を調整することは大変大変困難なものになるでしょう。
まあ、抜本的な経営再建ではなく、記事の最後の方にあるように「代位弁済が増えないようにする」という先送りのためのものならば話は別ですが・・・。
過剰債務に悩む多くの中小企業にとって必要なものは、「経営改善計画」ということには異論はないと思います。
本当の意味で経営再建の鍵になるのは、中小企業の経営者として「実現可能な経営改善計画を策定し、その経営改善計画を確実に実行する」ことができるのかどうかにかかっているのではないでしょうか。
意欲ある中小企業の経営者の皆様
10月ももう残りわずかです。
気を引き締めて、今日も頑張っていきましょう！
資金調達、リスケ、再リスケならエスエムイーパートナーズ
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資金繰り格闘家 中小企業診断士 川原寿
株式会社エスエムイーパートナーズ代表
資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。
2013年3月の中小企業金融円滑化法期限終了を控えて、千葉県では中小企業の経営再建を支援する新組織「千葉県中小企業支援ネットワーク」という新組織ができるようです。
以下、2012年10月20日付 日本経済新聞（千葉・首都圏経済面）
千葉県信用保証協会や県内金融機関などは11月上旬、中小企業の経営再建を支援する新組織「千葉県中小企業支援ネットワーク」を立ち上げる。信用保証協会の保証付き融資を利用している中小・零細企業を主な対象とする。協会が窓口となり、企業と金融機関などをとりまとめて経営再建計画の策定から実行までを支援する。
参加するのは県内の地方銀行や信用金庫、信用組合など11の金融機関のほか、商工会議所連合会や弁護士会など27機関。関東経済産業局や千葉財務事務所も参加する。幹事は保証協会と千葉県中小企業再生支援協議会、千葉県が務める。
11月上旬に全体会議を開き、参加者で支援の方法などの情報を共有する。その後は経営再建計画をつくるなど支援が必要な企業ごとに、かかわる金融機関などが集まって会議を開く。債権者ではない保証協会がまとめ役となって各機関に協力を呼びかける。
中小企業の貸出金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法は2013年3月に終わる。経営再建のメドが立たずに条件変更を繰り返す企業も多い。こうした企業に対して金融機関は「おおむね保証協会の保証付融資を利用している」（保証協会）。保証協会が中心の組織を立ち上げ、融資先の倒産を防ぎ代位弁済が増えないようにする。
一方、従業員や下請けが多い比較的規模の大きな企業については、これまで通り県中小企業再生支援協議会が対応する。
以上
正直、この記事をざっと読んだ時、これは悩める中小企業経営者にとっては非常にいい組織ができるなあと思いましたが、よく読み返してみると、残念ながらこれまでの多くの組織と同じく、なかなか機能するのは困難だと思います。
既に過剰借入に陥っている多くの中小企業にとっては、信用保証協会の対応が経営再建の鍵になることは間違いのないことだと思いますが、「債権者ではない」にしろ、金融機関が代位弁済を実行すれば「債権者になる」という複雑な利害関係のある保証協会がまとめ役となるというは少し無理があるのではないでしょうか。
また、保証協会がまとめ役として機能したとしても、複雑に利害関係がからまる中小企業金融の現状からすると、それぞれの大義名分に沿ってその利害関係を調整することは大変大変困難なものになるでしょう。
まあ、抜本的な経営再建ではなく、記事の最後の方にあるように「代位弁済が増えないようにする」という先送りのためのものならば話は別ですが・・・。
過剰債務に悩む多くの中小企業にとって必要なものは、「経営改善計画」ということには異論はないと思います。
本当の意味で経営再建の鍵になるのは、中小企業の経営者として「実現可能な経営改善計画を策定し、その経営改善計画を確実に実行する」ことができるのかどうかにかかっているのではないでしょうか。
意欲ある中小企業の経営者の皆様
10月ももう残りわずかです。
気を引き締めて、今日も頑張っていきましょう！
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