資金調達、リスケ、再リスケに強い、中小企業のCFO
株式会社エスエムイーパートナーズ代表
資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。
金融円滑化法の期限終了を前に、地域金融機関が企業再生の取り組みを強化しているようです。
以下、2012年10月1日付 日本経済新聞
中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月末で期限を迎えるのを受け、地域金融機関が企業再生の取り組みを強化している。日本経済新聞が地域金融機関を対象に円滑化法後の対策を複数回答で聞いたところ、22％が「再生ファンドの設立」を挙げた。企業再生ファンドなど異業種との連携が地域経済再生のカギになりそうだ。
日経の「地域経済500調査」は全国の有力企業などを対象に原則半年ごとに実施している。今回は８月下旬から９月に調査し、104の地域金融機関から回答を得た。
有力な地方銀行などの間では、経営不振企業を再生するノウハウを持つ有力なファンドや投資会社と提携する動きが目立っている。共同で設立したファンドに経営不振先の貸出債権を譲渡し、不良債権をいったん本体から切り離す狙い。その後、専門会社のノウハウを使って取引先が再生すれば、事業の再建・拡大に必要な資金を再び融資することができる。
投資会社のリサ・パートナーズはすでに全国で75を超える地域金融機関と、ファンド組成や業務提携の実績がある。外部資金を使った再生ファンドのほか、公的機関からの出資を得た官民ファンドも設立している。来年の３月末に向けてファンドの設立は増えそうだ。
円滑化法の終了後の対策として回答が多かったのは、債務返済を実質的に軽減する方法の活用だ。貸出債権を返済順位が低い劣後ローンに転換したり（DDS)、株式にしたり（DES）する金融手法を使うと答えた金融機関は63％に上った。
また円滑化法の終了で資金繰りに行き詰まる企業が増えると身構えている地域金融機関は少なくない。円滑化法後の対応として「貸倒引当金を積み増す」との回答は38％になった。
以上
この記事の本文では直接触れられていませんが、記事内の図表によると、この「地域経済500調査」の断トツの１位は「取引先の再生計画策定の支援」であり、図表で見る限り100％に近い結果となっています。
それだけ多くの金融機関が「経営改善計画（再生計画）」を重要視している表れでしょう。
金融機関が「取引先の再生計画策定の支援」をできるかどうかはかなり微妙ですので、中小企業経営者自身が事業計画、経営改善計画（再生計画）を策定する能力を身に着ける必要性が今後も増していくでしょう。
さあ、今日から10月もスタートです。
今月も頑張っていきましょう!!
資金調達、リスケ、再リスケならエスエムイーパートナーズ
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資金繰り格闘家 中小企業診断士 川原寿
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資金繰り格闘家こと中小企業診断士の川原寿です。
金融円滑化法の期限終了を前に、地域金融機関が企業再生の取り組みを強化しているようです。
以下、2012年10月1日付 日本経済新聞
中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月末で期限を迎えるのを受け、地域金融機関が企業再生の取り組みを強化している。日本経済新聞が地域金融機関を対象に円滑化法後の対策を複数回答で聞いたところ、22％が「再生ファンドの設立」を挙げた。企業再生ファンドなど異業種との連携が地域経済再生のカギになりそうだ。
日経の「地域経済500調査」は全国の有力企業などを対象に原則半年ごとに実施している。今回は８月下旬から９月に調査し、104の地域金融機関から回答を得た。
有力な地方銀行などの間では、経営不振企業を再生するノウハウを持つ有力なファンドや投資会社と提携する動きが目立っている。共同で設立したファンドに経営不振先の貸出債権を譲渡し、不良債権をいったん本体から切り離す狙い。その後、専門会社のノウハウを使って取引先が再生すれば、事業の再建・拡大に必要な資金を再び融資することができる。
投資会社のリサ・パートナーズはすでに全国で75を超える地域金融機関と、ファンド組成や業務提携の実績がある。外部資金を使った再生ファンドのほか、公的機関からの出資を得た官民ファンドも設立している。来年の３月末に向けてファンドの設立は増えそうだ。
円滑化法の終了後の対策として回答が多かったのは、債務返済を実質的に軽減する方法の活用だ。貸出債権を返済順位が低い劣後ローンに転換したり（DDS)、株式にしたり（DES）する金融手法を使うと答えた金融機関は63％に上った。
また円滑化法の終了で資金繰りに行き詰まる企業が増えると身構えている地域金融機関は少なくない。円滑化法後の対応として「貸倒引当金を積み増す」との回答は38％になった。
以上
この記事の本文では直接触れられていませんが、記事内の図表によると、この「地域経済500調査」の断トツの１位は「取引先の再生計画策定の支援」であり、図表で見る限り100％に近い結果となっています。
それだけ多くの金融機関が「経営改善計画（再生計画）」を重要視している表れでしょう。
金融機関が「取引先の再生計画策定の支援」をできるかどうかはかなり微妙ですので、中小企業経営者自身が事業計画、経営改善計画（再生計画）を策定する能力を身に着ける必要性が今後も増していくでしょう。
さあ、今日から10月もスタートです。
今月も頑張っていきましょう!!
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