（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で、１号機に続き３号機でも爆発が起き建屋が吹き飛んだ。
２号機も炉心の冷却機能が停止した。 異常事態が続くが、冷静に対処したい。
炉心内の放射性物質は、丈夫な圧力容器と、それを覆う原子炉格納容器に閉じこめられている。
政府と東電によれば、どの炉も、両方の容器に損傷はないという。
容器内部の圧力、温度データなどが、爆発の前後でほぼ一定に保たれていることが根拠だ。
爆発後に大量の放射能が放出されたことを示すデータもない。
微量の放射能は観測されているが、仮に被曝(ひばく)したとしても、病院のエックス線撮影の
被曝量とほぼ変わらない。
地元自治体からは周辺半径２０キロ・メートル圏の住民に避難指示が出ている。 圏外に
避難すれば当面、放射能による健康への影響はない。
一連のトラブルは、津波で非常用電源が壊れ、炉心に水を送れなくなったことが原因だ。
圧力容器内の水位が下がり、炉心の核燃料が水面に露出して過熱した。 １、３号機では
一部の燃料が溶融したとみられている。 ２号機も溶融の恐れがある。
東電は、炉心冷却のため圧力容器内に海水を入れている。 これがうまく行かないと
炉心全体が溶融して圧力容器が損傷し、外部に放射能が漏出する恐れもある。
作業に手間取っているが、なんとしても冷却を成功させたい。
一連の作業では、発電所員や関係会社社員、応援の自衛官が負傷した。 大量に被曝した社員もいる。 懸命に事態の悪化を食い止めようとしている。 安全確保にも最大限、配慮してほしい。
原発を受け入れている他の自治体からは、原発の津波対策に不安の声も出ている。
政府は対策の再検討を急ぐべきだ。
インターネットなどでは、いたずらに不安を煽(あお)る情報が広がっている。
福島原発の職員などと称して、根拠のないデマ情報を流したりしている。 注意したい。
首都圏などの商店、スーパーでは、日用品の買いだめが始まり、品不足が起きている。
海外でも、日本からの放射能飛来を懸念しての動きや、日本への渡航自粛呼びかけなど
過剰とも思える反応が広がりつつある。
政府は、国内外に、正確な情報を迅速に提供し、不安解消に全力を挙げるべきだ。