（東京新聞）ガソリン停止「対策これから」
東京電力福島第一原発１号機の爆発事故で、同原発周辺の住民が県内にも避難し始めた。
県には「被曝（ひばく）したかどうかの検査を受けたい」との問い合わせも寄せられているが
県は「対応できる医療機関を把握していない」と困惑。 原発のない県にとって「想定外の
事態」（医療整備課）となり、県は医療機関のリストアップや相談窓口の設置など対応策の
検討に着手した。
同課は「今後、原発周辺から県内に避難する被災者が増えるだろう」とみており、被曝の
検査や治療をできる専門医がいるかなど、県内の各医療機関に照会を進めている。
時間ごとに一部地域の送電を止める「計画停電」が実施されると、病院が通常の診療を継続
できるか懸念する声も。多くの病院は自家発電機が設置しているが、電力の供給能力は通常の
五～七割という。救急患者を受け入れる拠点病院については「停電中は他地域の病院で
受け入れるなど、暫定的な体制をつくる必要もある」とした。
また、ガソリンなどの供給が止まると自家発電もできない。 緊急車両やごみ収集車、バス
などが運行できなくなり、市民生活維持が難しくなる可能性も。 これについて、県は「どう
対応するか検討を始めたばかり」と、現時点で危機管理上の明確な対策がないことを示した。