一昨日の、自民党の国会議員が3人、国会議員として正規の出国手続き、入国手続きを踏んだにもかかわらず、鬱陵島（うつりょうとう、ウルルン島）への視察が金浦空港での「暴れるバ韓国人たち」の大騒ぎによって「祭り」にされ、果ては韓国政府によって、公式に入国拒否をされたことに関して、たった二日しか経っていないのに、特にテレビでは全く扱われなくなっているようだ。夕方5時台のニュースを民放中心に一通りチェックしたが、どの民放も全く扱っていなかった。
特に、竹島や尖閣諸島を中心とする領土、領海の問題は、いわゆる「主権国家の主権の範囲」を決めるという意味できわめて重要な問題ではあるが、これまた頭の悪い日教組教師や全教教師などが中心となり、その「領土、領海」の問題を小中学校ではなるべくアバウトなままにして教えようとしている。その証拠に、高校生でさえ、日本の領土の境界線を正確に描けた生徒がたった２%しかいないという調査結果が出ている。
日本の国境はどこ？ 正解わずか２％ ＪＣ、高校生４００人調査 （産経 2011.7.31 00:47）
青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。
調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。
その結果、南方の国境の正答率は２６.３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４.８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９.３％）。全問正解者はわずか７人（１.８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵（ウルルン）島を取り違える生徒が続出し、「習っていません」と答えた生徒も目立った－という。
日本ＪＣ主権国家確立委員会の小田剛委員長は「結果を憂慮している。まず国の形を正しく知ることが考えたり、主張するうえでの大前提だからだ」と指摘。小田氏によると、満足に答えられない傾向は大人も同様で「国民として当然、知っておくべきことを学校はもちろん、大人がきちんと教えてこなかった。それが端的に調査結果に表れており、しっかり考えてほしい」と警鐘を鳴らす。（ここまで）
＜調査で使われた地図＞
また頭の悪いネトサヨが、「産経ソースｗｗｗ」などと、悔しさ紛れに草を生やして逃げるつもりなのだろうが、何ソースだろうが、この調査の実施主は産経ではないという現実を見ろよ（笑）。高校生が日本の国境を正確に答えられないのは、小中学校で国境を正確に教えていないわけで、実質的に未だに小中学校での教育を押さえ続けている、日教組や全教のバカ教師どもにその責任の大部分があるのは当然である。
以前、当ブログで「日教組の組織率なんて今はたかが知れたもの。大きく下がっています。」とコメントをいただいたが、このコメントも、自分たちに都合の悪い一つの事実を隠しているという点で悪質だ。それは、日教組や全教が教育現場を掌握していた時期から、学校における最高の意志決定機関を「職員会議」とし、その「職員会議」においては、多数決ではなく、全員一致、もしくは、大多数による意見の一致を持ってするという「内部ルール」を作り上げてきたという事実である。その根拠は実に簡単だ。
「子どもに民主主義の重要性を教える学校が、職員会議で多数決を採用するのは『民主主義を形骸化させる、多数派の横暴』である。民主主義をより実質的なものにするために、職員会議では、全員一致、または、徹底的に議論を尽くした上で、圧倒的多数による賛成でことを進めるべきだ」
というものである。こういう論法も、「少数派の尊重」というタテマエを使って、結局は「まだ議論を尽くしていない」と叫ぶ少数派がいる限りは議論が延々と続かせることができるわけで、そのせいでやむを得ず職員会議を終わらせるために、教頭や校長が、少数派の意見をほぼ丸呑みするような形で、「少数派」の日教組や全教のバカ教師どもの要求を受け入れさせることができる。つまり「少数派の尊重」というタテマエを、「少数派の意見を飲み込ませるための装置」として彼らは働かせてきたという経緯がある。
何のことはない。総会屋の理屈と同じである。それが、現在の、組織率の低下した日教組や全教のバカ教師どもが拠って立つ運動方針の基本だ。
違うというのなら、儀式における国旗掲揚、国歌斉唱に関して、なぜ広島県立世羅高校の石川校長が自殺しなければならないほど苦悩していたのか、合理的な説明を願いたいものである。
平成 11年 （1999年） 3月 2日[火] 先負 産経新聞 社説
卒業・入学式に向けて、教職員組合などが国歌斉唱に反対する運動を続けていた広島県で、ついに校長の自殺者が出た。教育の正常化を目指す県教委との板ばさみに悩み、組合側との交渉に疲れたものとみられる。組合に自粛と自省を求めたい。
自殺した県立世羅高校の石川敏浩校長（58）は三月一日の卒業式を前に、長時間（四－五時間）の職員会議や広高教組（広島県高校教職員組合）分会との交渉に追われ、君が代問題をめぐり、「苦しい」「難しい」と悩んでいたという。今回、県教委は例年にない強い姿勢で国旗掲揚・国歌斉唱の実施を指導し、広高教組はこれに強く反対していた。連日の会議や交渉で何があったのか。県教委や警察は単に自殺として片づけず、動機や真相の解明に取り組んでほしい。
広島の教育界には、教職員組合の不当な要求に対し、校長が十分に指導できない事情があった。「本人の希望しない人事については（校長は県教委に）意見具申しない」「主任手当を（組合に）拠出しない者は主任に任命しない」など、校長権限を奪う人事念書が毎年のように、校長と組合の間で交わされている。国旗・国歌をめぐっても、今年一月、一部地区の小・中学校長会が県教委に抗議した。今回の校長自殺は、そうした不自然な職場環境の中で起きた不幸な出来事といえる。
広高教組は「県教委が『日の丸』『君が代』について職務命令を出した結果、学校現場が混乱している」と言っている。県教委の強い指導が校長を自殺に追い込んだ－と言わんばかりだ。だが、非は県教委にない。学習指導要領に沿って国旗掲揚と国歌斉唱の実施を指導するのは、当たり前のことではないか。校長が組合の要求に押し切られていた今までが異常だったのだ。
何度も繰り返すが、国旗・国歌を知らずに社会へ出て困るのは、広島の子供たちである。校長は今までの組合との行きがかりを捨て、児童生徒の将来を考えた指導に徹してほしい。
一日行われた県内の公立高校の卒業式では、ほとんどの学校で国旗掲揚と国歌斉唱が実施されたという。特に、国歌斉唱率は昨春の二割から九割近くにアップした。文部省の是正指導や県教委の正常化への努力が着実に効果をあげているものと受け止めている。
広島県と同様、“組合支配”の強い学校は他の自治体にもかなりあるとみられる。これからは、教育にも規制緩和が進み、校長の指導力はますます重要なものになってくる。校長には、組合の理不尽な要求に屈しない強いリーダーシップが求められる。 （ここまで）
最初に引用した記事に戻るが、この調査は「今年の7月以降」である。昨年、尖閣諸島問題で、（自称）中国漁船があれほど乱暴に、日本の海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返す暴挙（最悪の場合巡視船が破壊され、それが原因で沈没しかねない）に出て、今年になって一色正春氏によってその映像の一部が公開されたことで、
・領土問題は、こちらが下手に出ても、相手側は増長するだけである。
という一般法則が確認されたばかりだというのに、日本の高校生のほとんどは、尖閣諸島がどこなのかを知らない。「自ら学ぶ姿勢」を最重要視してきた、文科相の寺脇研らが強力に主導してきた「ゆとり教育」が数年にわたって行われてきたにもかかわらず、インターネットなどを使って、尖閣諸島がどこなのかを自ら調べ、覚えようとしている高校生も含めて、ほとんどいないということである。これほど、「ゆとり教育」の失敗を如実に表している具体例を私は知らない。
400人中、「南方の国境の正答率は26.3％の105人。」
ただ、もしも、南方の国境を正答できなかった高校生が、南方に「台湾」という国があるということすら知らないとすれば、「自ら調べる力」以前に、日教組や全教のバカ教師どもが、「台湾」という土地が沖縄の南東にあるということを、小学校の社会や中学校の地理、あるいはさまざまな科目や「総合の時間」に、一エピソードとして教師たちが生徒の頭に残るように語っていないということであり、こうなると、「自ら調べる力以前の、基礎の基礎の知識」すら小中学校で教えていないということになる。
これで、「授業準備も含めて毎日が忙しすぎる！！」などと悲鳴を上げている、公立小中学校の新人＆中堅教師よ・・・君たちはどれだけ低能なら気が済むのか。だから塾に「児童」が奪われていくんだよ。
私は北海道出身者だが、少なくとも北方領土については小中でしっかり教えてもらった。しかし、ソ連（当時）による北方領土の不法占拠は、日ソ相互の不可侵を明記した、日ソ中立条約という条約をソ連が破り、一方的かつ暴力的に行ったという事実までは教えられなかった。ここにも、共産主義を否定してはいけないという当時の教師たちの間にあった「不文律」が影響していたのだろう。終戦時に北方領土にいた私たちの先輩は、いきなりソ連が北方領土に侵攻してきて、樺太に強制連行され、劣悪な環境で長ければ数年も拘留された後でようやく日本に戻された。シベリア抑留と同様に、日本人が決して忘れてはならない「歴史」であるが、そういう「北海道史」でさえ、私は高校も含めて、全く教わらなかった。私が教わった北海道史は、決してソ連を否定しなくて済むようなストーリーに編集されていたのである。
ただ、北方の正答率が14.8％ということは、北方領土がどこからどこまでかという教育が、北海道以外の小中学校ではほとんどなされていないということなのだろう。上に書いたこと以前の問題である。
ここまで来て、「なぜ国境が重要なの？」と、哲学者ぶったフリをする頭の悪いネトサヨも含めた、知能が低い人間が今は日本に増えているのかも知れない。これも日教組や全教のバカ教師どもの犠牲者であろう。
国境が重要なのは、その土地だけでなく、その土地近辺の領海や排他的経済水域も含めた、資源の利用権を定める基になっているからである。
さらに、「日本の法」が適用される範囲はどこまでなのかということを規定する意味でも国境や領海、領空はきわめて重要だ。しばらく前にコメント欄で暴れていった「001」と名乗るバカも、堀江貴文も同じ地雷を踏んでいる。
「国境がどうあれ、自国にないものは買えばいいじゃん！」
という発想が平気でできるのは、国家間で行われている商取引の慣習や、あるいは取引に関する条約が、締結国によって必ず守られているという確固たる「信頼」に基づいている。
その「信頼」こそが、頭がお花畑である証拠だということに、彼らは全く気づかない。
先ほども書いたように、ソ連は、日本が終戦を宣言したにもかかわらず、その後に日ソ中立条約を破り、武力で北方領土を奪っていった。麻生政権時代には、実際に北海道の漁民がロシア軍によって問答無用に殺されている。そして中国は、日本の領海である尖閣諸島近海で、昨年あれほどひどい暴力行為を行っている。そして小林興起や田中康夫、福島瑞穂などの国会議員でさえ、その映像が国民には公開されないだろうと知ると、
福島瑞穂社民党党首 「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべきだ」
小林興起（こうき）衆院議員（民主党） 「向こうが逃げまどって、当たっちゃったということだ。衝撃があるような当たり方じゃない。ぶつかる瞬間はカメラの位置からして見えない」
田中康夫新党日本代表 「『衝突』『追突』『接触』の何れと捉えるか、批判を恐れず申し上げれば主観の問題ではないか、と思われる程度の『衝撃』」
などと、日本の利益を完全に無視した発言が平気でできる始末だ。したがって、自国のものではない資源を利用する際には、日本の国会議員も含めて、きわめて不確定な「ハードル（障害物）」が、数多く発生するということである。
そのくらいの想像力すらないくせに、
「尖閣諸島なんて中国がほしければあげちゃえばいいでしょ！何が困るの？」
「あのさ、漁業権買えばいいじゃない中国から。」
などと、ヌケヌケと言えるのが堀江貴文である。その、買った漁業権を中国側が必ず守るという保証は？日本国内では「商法」「民法」「民事訴訟法」が適用できるが、外国とのトラブルの場合は、そんな法律は適用できませんよ。そしてそもそも、自国の領土であれば、漁業権を「買う」必要などありませんよ。商売人が、自らコストとリスクを上げてどうすんの？？
ここまで書いても、日本の国境を正確に教えたくないバカ教師どもは、結局教えないだろう。「日本は中韓を侵略した悪い国！」という「刷り込み」が「正確な歴史」と信じて疑わないからだ。私は「現場」で、そういう「バカ教師」をバカにするだけである。かくして、学校はますます信頼されなくなっていく。自業自得だよ、バカ者どもよ（笑）。
