教育ニュースへのツッコミ

不良教諭によるブログ。感情的?でも、不安を煽りたいのではない。一緒に考えて、どこかで共通理解できる部分を広げてほしい。

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2017-12-30 03:26:02 | 戯言
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I'm not ABE.「共謀罪という危機」

2017-02-07 17:37:19 | 教育
今話題の・・・と言っていい「共謀罪」。

こんなものが成立したら、治安維持法下の復活への坂道下りが始まる。

もう安倍政権は辞めてほし。

今、教育現場を苦しめ元になっている、47教基法から06教基法への改悪を行ったのも安倍政権。
続く三法改悪もそうだ。

教育再生会議(今の教育再生実行会議)という悪夢もそうだ。

中曽根臨教審からの中教審という、老害といっていいグループの件よりも輪をかけてというより、中教審を「決定権のない諮問委員会化」させ、今や教育再生実行会議は、実質的な発言権を振り回す悪害的な存在になっている。

いずれも安倍だ。

教育以外にもひどい実害を及ぼしている安倍政権。

始末に悪いのは、(官房長官もそうだが)すぐに嘘をいうこと。
「TPP反対」の嘘は超有名。
他にもある。

自民党を支持していますとか、票を入れていますって人を恨むのはこういうとき。
マジョリティだからって、そういうのを許すのはダメだろうって思う。

果ては今度の共謀罪。

政治に関しての批判的な話もうかうかできない。
しかも監視社会化付きとくれば、もう、通過したら様々なものが死に体になるだろう。

奇しくも米国のトランプは、多様性社会を否定的にとらている節がある。
こういった人にとっての生きやすい社会というのは、結局社会の閉塞感を生み、他者理解が厳しくなり、結果的に差別や暴力がはびこっていくことになると思う。

こういう世の中への流れを作ってきたのは安倍だ。

今、何度も繰り返し言わなきゃならない。

I'm not ABE.
I don't need ABE.
I abandon ABE.


<金田法相>指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布

 金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。

 法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。

 文書は6日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ7日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。

 文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」(長妻昭予算委筆頭理事)と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。

 法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】

…………………………

 ◇予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について(6日に法務省が配布)

○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮すべきである。

(1)「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること

(2)法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること

 また、関係省庁との調整中であること

 予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。

○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。

○加えて、本日のように、TOC(国際組織犯罪防止)条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。

○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。
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献身利用した労働搾取

2017-02-05 08:13:59 | ニュースから
育休制度もままならない時期の話。
乳飲み子を抱えて右往左往していたお母さん先生がいた。
泣きそうな彼女を救ったのは、その学区域の商店街だった。
「先生。ウチの子を学校でみてくれるんだから、赤ん坊は店で見てあげるよ。大丈夫。安心していっておいで。」
そういってくれたという実話。

昭和的と感じることなのかもしれないけれど、教育界の文化を育ててきたのは、そういったことなんじゃないかと思っている。

だから教師は、ボランティアで民生委員のような仕事もやり、およそ学校教育とは関係のない仕事もやり、同時並行で教育活動も豊かになっていったのではないだろうか。

40人学級制度の中で、世界のトップクラスを維持しているのは、何も塾や家庭学習のおかげだけとはいえないだろう。

底支えをしてきている学校制度は、そう捨てた文化じゃない。

「昭和、昭和」とバカにした言い方をしていないで、「ヘイセイ」はどうなのだろう。
ボランティア教師は人柱になっていくだけなら、こんな悲惨な「ヘイセイ」はいらない。

倒れていく教師を救うのは自助努力ではない。
それは、「子ども食堂」が、子どもの貧困を根本から救う手立てでないように、だ。


無論、教師になったやつが悪いという自己責任論は筋違いなのでこの流れには通用しない。

文科省は、
(1)教師1人あたりの児童・生徒数を先進諸外国並みに適正化するべきだ。
 すでに低学年の35人学級において、異口同音に効果が認められている。
 30人学級にすれば、大成果が上がることは見えている。

(2)仕事を精査し、効率化するための施策と予算を出せ
 くだらないとまではいわなが、対費用効果が低すぎるICT技術に金を使っていないで、まずはもう少しローコストの通知表は無論、出席簿、要録などは早急に電子化せよ。
 教師にゆとりが生まれれば、授業改善もしやすくなる。
 集金活動に関しては、公費化するか、少なくとも引き落としを支えるようにするべきだ。

(3)部活動のみならず、定刻に仕事が終われないようにする仕組みを持つものを廃するべき。
 地域の部活コーチとしてのリソース扱いは、もう止める。
 少なくとも、勤務に影響が出る時間にはやらない。
 朝部活、放課後部活などもってのほかだ。

(4)週5日制度の適正化をせよ。
 今や最低でも月に1日は学校のせいで潰れるのだ。
 もともと地域に時間を預けるとして始まった制度をひっくり返してどうする。
 子どもの遊び時間を確保努力して世界トップになっているフィンランドを念頭に、授業時間も減らせ。
 小学校の英語やパソコンは家庭学習でやれ。(業界団体に儲けさせる施策はやめろ)
 道徳の教科化なんて、日本会議系の人以外、だれも望まない。やめろ。



私は労働組合員ではない。
民間にいたこともあったが、普通に教師になったものだ。
ただ、この現場に入ってみたら「ブラック企業だった。」ということだ。
だから、私も相当の恨みつらみのようなものはある。
(だからこういったブログをやっているのかもしれない)

私の周囲にも過労で病気になったりや死に至ったりしている人がいるし、そういった人たちが、せめてこの流れを変える人柱くらいにはならないと、報われないと思うのだが、それは言い過ぎか。


以下、公開部分のみ引用。

先生のゆとり、どうつくる? 「献身利用した労働搾取」

 教員の忙しさをどうとらえ、どう解決するか。連合のシンクタンク「連合総研」が公立小中学校の教諭を対象にした実態調査をもとに都内でシンポジウムを開いた。研究者たちは現状と解決策をどうみたか。

 連合総研の調査では、小学校の教諭が職場にいる平均時間は、朝7時31分出勤~夜7時4分退勤の11時間33分、中学校は朝7時25分~夜7時37分の12時間12分だった。単純比較できないが、同総研の07年の民間労働者のデータと比べると小学校の方が2時間18分、中学校が2時間57分長かった。

 目立つのは部活動の負担で、運動部顧問の48%が朝7時半前に出勤、50%が夜8時以降に退勤していた。文化系の部活はそれぞれ27%、45%だった。

 長時間労働で家庭生活も犠牲になりがちだ。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小39%、中33%で民間労働者の52%を下回った。月~金曜日の平均睡眠時間は小6時間6分、中6時間4分。読書は小で14分、中で13分だった。

 教諭が労働時間短縮への学校の…
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継続的な幕開け

2017-01-01 08:31:01 | ニュースから
年明け1番のニュースが寝言である。

もう右左の問題ではなく、国の根本問題として、この首相の存在がある。

1億総だおれ社会である。
どこに真の意味で「活躍」し、その「成果」を享受しているのかを想像すれば、この犯罪的な戯言が公害でしかないのは明らかだろう。

年が明けても「ABE HA YAMERO」の言葉は変わらない。
不幸な幕開けである。

(以下、リンク先内容が消えてしまう可能性があるので引用)

新たな成長軌道描く=長期政権に意欲―安倍首相年頭所感
時事通信 1/1(日) 0:08配信

 安倍晋三首相は1日、年頭所感を発表した。

 首相は「誰もがその能力を発揮できる1億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く」と、引き続き経済重視で政権運営に当たる意向を表明。「2020年、さらにその先の未来を見据えながら、安倍内閣は新たな国造りを本格的に始動する」として、今の自民党総裁任期が切れる18年9月以降も政権を担う意欲をにじませた。

 また、憲法が今年、施行70年を迎えることに触れ、「先人たちは世界第3位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来に生きる私たちのため創り上げてくれた」と指摘。「私たちも未来への責任を果たさなければならない」として、経済成長に加え、「積極的平和主義の旗をさらに高く掲げる」「子どもたちの誰もが未来に希望を持って頑張ることができる日本を創り上げていく」ことに決意を示した。 
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反原発は生きている

2014-03-09 19:33:24 | ニュースから
「福島を忘れるな」=国会前に3万人余―事故3年で反原発デモ・東京(時事通信) - goo ニュース

これほど長期のデモ活動があっただろうか。
歴史的な運動である。
刮目してみるべきだ。

原発の稼働をやめ、輸出をやめ、核廃棄物のリサイクル技術など遺棄すべきだ。

なぜ永世に渡って禍根と危機をもたらすものに、そして一度事故を含めれば対費用効果的には、とても回収しきれないこともあわかっているのに、そんなものに期待をかけるなどとはどうかしている。

経済成長が止まる、遅れるなどという議論、現在の生活が立ちいかなくなるという議論は、それこそやってみなければわからないではないか。

原発を止めても夏は越せた。
そういう事実を積み上げていくことから始める方がよほど建設的だ。

まずは原発を再稼働させないで過ごそう。
そして、原発を捨てよう。

そういう想いで、頑張れ「反原発活動」。
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