「大阪の先生になりません」相次ぐ辞退 条例案の影響?(朝日新聞) - goo ニュース
府教委はこのデータを分析していないのだそうだ。
ま、確かに例年よりもたかだか3%程度の辞退率上昇だ。
人数にしてせいぜい6、70人程度。
もし、その人数が「条例案の影響」だと考えても、大阪は余裕なんだろう。
東京だったら大事だ。
ただでさえも初任者の3桁が精神疾患や不適応でや辞めている。
ここで都でも5、60人に蹴られたとわかったら「分析していません」ではすまされない。
教委の方針でないのは明確で、政治的な背景が問題であるのだから、首長は自分の断首処分をかけることになるだろう。
「分析していない」とは、首長側についた採用者としては意気揚々なんだろう。
それとも・・・?
(以下、引用)
「大阪の先生になりません」相次ぐ辞退 条例案の影響?
朝日新聞2012年2月9日(木)18:59
大阪府の2012年度の公立学校教員採用選考で、合格者2292人のうち284人(12.4%)が3日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去5年間の最終辞退率は9〜10%で、過去最高の辞退率。
府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が57.4%、「大学院進学など」が25.4%、「教員以外の就職」が5.3%。採用試験が行われている最中の8月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。