仙谷長官との会話「暴露」＝中国人船長釈放時－自民・丸山氏

仙谷長官「ＡＰＥＣで船長釈放」と丸山議員暴露



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101018-OYT1T01000.htm?from=main1



　参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。


　「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。

　仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。

（2010年10月18日19時55分 読売新聞）










政治】自民党丸山議員が、尖閣・中国人船長釈放をめぐり、仙谷官房長官と電話でやりとりした内容を暴露…参院決算委員会


http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287398086/


1 ：空挺ラッコさん部隊ρφ ★：2010/10/18(月) 19:34:46 ID:???0

　１８日午後の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での
中国人船長釈放をめぐり、仙谷由人官房長官と電話でやりとりしたとして、その内容を「暴露」する一幕
があった。丸山氏によると、同氏は９月２５日未明の船長釈放を知り、仙谷長官に電話をかけた。その中で、
丸山氏が「訴追、判決、送還と法律に従って粛々とやるということではないのか」とただすと、仙谷長官は
「そんなことしたら（１１月に横浜で開かれる）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう。
そこまでやっていいと言うなら別だ」と反論。「一回やってみたらどうか」と促すと、「今はその時期では
ない」などと語ったという。

　これに対し、仙谷長官は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露された
ような会話をした記憶は全くない」と、独特の表現で否定した。

ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101800734




3 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:35:42 ID:pl+i6n9W0





　　　　　　　　　　　　　　　嘘つき民主





4 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:36:19 ID:ZItf72om0
自分は健忘症であると認めながら、政府要職にあるのが当然だと思ってんのか？


5 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:36:51 ID:WtNJsGaO0
健忘症なら仕方ないな

即刻辞任すべき


18 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:39:04 ID:+dPdE3nz0
属国化発言の方も書けよｗ


34 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:41:22 ID:cb0p96sTO
日経によると、さらにとんでもないこと言ってるなww



18日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也氏が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の
政府の対応を巡る仙谷由人官房長官との会話内容を暴露する一幕があった。

　丸山氏によると、９月24日の中国人船長の釈放決定後に
丸山氏が仙谷長官に電話し「船長を訴追すべきだった」と主張。
仙谷長官は「そんなことをしたら（11月に日本が主催する）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が吹っ飛んでしまう」と懸念を表明した。
丸山氏が「国家の損失だ。将来、日本は中国の属国になってしまう」と指摘すると、
今度は仙谷長官は「属国化は今に始まったことじゃない」と述べたとされる。

　仙谷長官は決算委で「健忘症か分からないが、いま暴露された会話の記憶がない」と答弁。
その後の記者会見では「もし何らかのことを友人関係の中で話したとしたら、
国会という公的な場で質問するのははなはだ不本意だ」と不快感を示した。


ソース　日本経済新聞　電子版　2010/10/18 19:02
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=
96958A9C93819481E3EAE2E3958DE3EAE3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2


「属国化は今に始まったことじゃない」
「属国化は今に始まったことじゃない」
「属国化は今に始まったことじゃない」
「属国化は今に始まったことじゃない」



57 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:43:57 ID:+2X1K0Z20
>>1
否定しないんだな。
仙谷はこういう卑怯な表現多いな。
もしも失礼に当たっていたなら謝罪するとかもそう。


80 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:47:30 ID:ajlwJrpP0
都合が悪い質問にはすぐに「不快感」なんだな仙石は
民主党って煽り耐性の低い奴が多いねぇ


83 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:48:05 ID:/uSpZiRlO
中国の属国であることを認めている発言が一番衝撃的で致命的なのに、この
スレタイではわからんだろ。
別のスレタイで立てるべき。


142 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:55:48 ID:/uSpZiRlO
>>99
発言の内容が衝撃的で国益に害を及ぼすと判断したんだろうよ。
信義則には反するだろうが、それを超える衝撃的な内容だろう。この国家首脳の発言は。
民主党は日本がアメリカの属国に堕ちていることをあれだけ批判していたのに、
中国が相手なら属国でいいのか？



146 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 19:56:27 ID:3GdTwWf60
こりゃ酷い。
ただこれが自民党なら今日の夕方のニュースからマスゴミは
この場面を流し続けるが、民主党の味方マスゴミは
また完全にスルーするに違いない。


200 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 20:01:29 ID:lZnMaKZo0
社会党の残党は屑揃いだな
親の顔が見てみたいわ…


201 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 20:01:30 ID:KEkFl1eo0
なんでこんなのが官房長官なの？それでいいの？

小沢元代表の申し立て、地裁が却下 検察審査会起訴議決

小沢元代表の申し立て、地裁が却下　検察審査会起訴議決


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101018/trl1010181919005-n1.htm



　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が「起訴議決」の執行停止や検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てたことについて、東京地裁は１８日、却下する決定をした。

2010.10.18 19:19

生活保護申請 「永住外国人も適用外」

【裁判】「外国人の生存権保障の責任はその者の属する国家が負うべき」　生活保護申請、永住外国人も適用外との判決　大分地裁

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287389465/


1 ：春デブリφ ★：2010/10/18(月) 17:11:05 ID:???0

★生活保護申請　「永住外国人も適用外」

　永住権を持つ大分市内の中国籍の女性（７８）が、外国人に対して生活保護の受給権
を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが１８日、大分地裁であ
り、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」とし
て、女性側の訴えをすべて退けた。判決後、市内の県弁護士会館で会見した女性の弁護
団は「外国人の保護は国の“お恵み”という判断。日本で生まれ育ち、日本語しか話せ
ない女性に『生活に困ったら国籍のある国に帰れ』ということか。ひどい判決だ」と述
べ、控訴する方針を示した。同弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権
を認めないと明示した判決は初めてという。

　女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が
適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第１次的には
その者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの
調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍
を持つ者に限られると判断した。

　原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省（現厚生労働
省）の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質
は（行政側から外国人に対する）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性
に生活保護の受給権はない」として却下した。
(続く)

■ソース（大分合同新聞)(10月18日 14:38)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_128738035185.html



5 ：春デブリφ ★：2010/10/18(月) 17:11:58 ID:???0

(>>1の続き)

　入田光・大分市福祉事務所長は「市の主張が認められており、妥当な判決だ」とのコ
メントを出した。
　判決などによると、女性は２００８年１２月、市に生活保護を申請したが却下された。
これを不服として、女性は県に審査請求したが、県は「外国人は不服申し立てでき
ない」とした同通知に基づいて“門前払い”する裁決をした。この裁決については「違法」
と認めた同地裁判決が、女性が起こした別の訴訟で確定している。
(以上)



8 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:12:44 ID:hQfE6RYO0
当たり前すぎる。
世界で外人に生活保護出してる国なんて日本くらい。

普通はビザなどを更新できなかったり、永住権取り消しなどで強制送還だわな。
この中国人の母国、中国ももちろん同じ。


12 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:13:06 ID:disqtTtx0
在日朝鮮人にも適用してくれ


20 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:14:42 ID:msMLuJT8O
久しぶりにすかっとしたニュースだ。これが当たり前なんだけどさ


34 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:16:13 ID:dv9zZA9z0
当たり前のことなのに裁判の判決で再確認しなきゃいけない日本って…
生活保護を見直さないと日本は永久に赤字だな


70 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:20:29 ID:nHyQ0qvF0
>>46
で、この当たり前の事に難癖をつけるインチキ支那朝鮮団体が数十人で
集会をやったりするとトップで扱うマスゴミ・・・


79 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:21:37 ID:nHB3gT1lO

きわめて妥当な判決。
自国民の生計と社会保障を確保出来ない国は国として存在価値なし。
そういう国は植民地になるなり、国体を放棄するべきだ。


86 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:21:59 ID:XmD8ucmm0
帰化もせず、在日の既得権益だけむさぼり、
困ったら「生活保護をさせろ」とか、クズの論理。


87 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:22:04 ID:MbdVVaYNO
地裁のまともな判決は久しぶりに見たわ


88 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:22:16 ID:6EKE/xYu0
そんな馬鹿なことを今までやってたのか？外国人に生活保護なんて馬鹿すぎるだろｗ


209 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:33:20 ID:hQfE6RYO0
ちなみに言うと、ちゃんとこの中国人の母国、中国にも生活保護はある。
日本みたいに大金はもらえないけどな。

だから、生活に困ったら帰ってもらって全然大丈夫。


224 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:34:44 ID:RY9s1+VeO
>>186
参政権もそうだな
外から来て内と同様の権利を与えてくれとは虫がよすぎる
じゃあ内の人間になれ、嫌なら帰れで終わる話


257 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:36:48 ID:LP2xxGjB0
>>133
＞一志裁判長は「通知に基づく保護の性質
＞は（行政側から外国人に対する）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性
＞に生活保護の受給権はない」として却下した。
つまり、贈与を拒絶してない場所なら貰える

大分市から中国人が居なくなる予感
逆に言うと大分市が日本人にとって住みやすい場所になる予感


264 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:37:14 ID:PXZPI+ym0
素晴らしい判決
当然のことが当然の結果になっただけなのに
なんでこんなに嬉しいのだろうか



266 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:37:27 ID:DtecLJIG0
これは民意を反映しているな。
憲法で保障されているのは、あくまで日本国民のみ。


274 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 17:38:08 ID:Oj44astI0
知ってるかどうか知らんが、この乞食中国人は自分の銀行口座に多額の貯金があったんだよ
で、生活保護が打ち切られた
で、この乞食が言うには、預金口座の金は友人の事業のための金なんだとよ
だから、生活保護をこれからもくれということだった

アホがと
あやしすぎるんだよ
友人が貧しい乞食に多額の金を預けるか？
外国人という身分を利用して自分の資産を隠してるんだろうが
少なくともそういわれても文句を言えない

死ねよ、日本にたかる乞食中国人はよ
マジに死ね


495 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 18:04:25 ID:UXiPhIW70
生活保護申請は日本国籍を持つ者に限るとした大阪地裁の判決を受け、
大阪府の橋元知事、大阪市の平松市長は、外国人の新規申請の受理を中止し、
既受給者についても支給を中止することを発表した。

2010/10/18 17:31 共同通信



498 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/18(月) 18:05:02 ID:emfs2mJTO
仙谷の逆鱗に触れるような内容の判決

この裁判官に不当な圧力がかけられないことを祈りたい。

ＧＪ！

中国の反日デモ 誤った「愛国」教育を憂う

中国の反日デモ　誤った「愛国」教育を憂う


http://sankei.jp.msn.com/world/china/101018/chn1010180244000-n1.htm



　またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。

　東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。

　中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。

　漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０～４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。


　２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。

　中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。

　北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。

　だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。

　反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。

2010.10.18 02:44

尖閣で敗北する「戦後日本」

尖閣で敗北する「戦後日本」　　　　京都大学教授・佐伯啓思氏


　
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101018/plc1010180242000-n1.htm



　「戦争は形を変えた政治である」というクラウゼビッツ風の言葉を逆の面からみれば、「政治とは形を変えた戦争である」ということもできよう。この場合の政治とは外交といってもよい。

　確かに、衝突する２つの国の国益を実現するために武力に訴えるのが戦争であれば、戦争に至る道ゆきを回避しようとするのが外交である。こういえば、戦争と外交は別種のもの、まったく対立するもののようにみえるが、実際には、戦争を回避するための外交が不可欠とされる場面までくれば、ある意味でもう戦争は始まっているともいえる。

　このとき、外交とは、知略を駆使した駆け引きを行い、時には信頼回復をめざすとしても、根本的には力を背後にもっている。武力対立をシミュレートしながら言葉を砲弾として使うのである。


　尖閣諸島での中国漁船の問題は誰もが論じているように民主党政権の大失態であった。「粛々と法的措置に従う」といいながら検察の「政治的判断」に粛々と従うというトンチンカンな事態であった。「検察の判断に委ねる」として責任を検察に押しつけるだけで中国に一片の強力な抗議も発しない、というのでは政治主導もなにもあったものではない。

　だが自民党の批判ももうひとつで、検察の政治的判断の背後に政府介入があったのではないか、と問い詰めている。だが、ことがもともと政治的問題なのだから、この場合、政治介入があるのが当然で、むしろ解決法がどうあれ、政府が政治的判断を回避した方が問題なのである。

　暴露されたのは、民主党政権の対外政治力・外交能力のおそまつさであるが、では自民党ならもっとましだったか、というと、平成１６年に中国人活動家が尖閣に上陸して逮捕されたときには、小泉政権の判断によってすぐに釈放・送還された。

　いずれもうやむやに事態を収拾したわけである。むろん、外交には多少の不合理や妥協も秘策も不可欠で物事をすべて明るみに出して論議すべしという「民主的な外交」がよいわけではない。しかし、とりあえず事態を穏便にすます「事なかれ主義」と、政府がそれなりの責任をもって秘密裏に交渉を行って妥協するのはまったく別のことである。今回、船長釈放にあたって、政府が中国政府と何らかの取引や交渉を行ったとは思えない。外務省の外交ルートを使ったという形跡もない。妙なところで「政治主導」（脱官僚主義）が作用してしまったのである。


　中国はその後、ロシアと共同で再び戦争問題を持ち出して、日本を牽制（けんせい）している。ロシアはつい先ごろ、日本が降伏調印した９月２日を「戦勝記念日」として反日意識をかきたてようとしている。明らかに北方領土を意識してのことだ。尖閣についてはいくら日本の側に正義があろうと、中国は決して自国の領土であるという主張を撤回しないであろう。そしてもうひとつ韓国との間に竹島が横たわっている。この３つの問題はその性格を少しずつ異にはするが、日本の領土であるとする日本の主張は妥当なものだ。しかし天然資源にせよ海産資源にせよ資源という「利益」が絡んでくるとき「正義」だけでは事態を解決するのは難しい。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇




　中国やロシアは既成事実を積み上げ、事実上の領土化を図ろうとしており、その背後には軍事力という「力」と、それから「歴史認識」がある。あたかも、あの戦争は日本の誤った戦争であったから、その償いとして多少の不都合は我慢して当然だろう、とでもいわんばかりに聞こえる。

　こうなると、日本にとってはたいへんに厳しい事態となってくる。実際上、中国、ロシア、韓国という国境線を接する３国との間でいまだに国境が画定していないということになる。国境線が画定していないということは、厳密な意味ではまだ戦争は終わっていない、ということだ。むろん、尖閣は日本固有の領土であり「尖閣問題」は存在しない、ということもでき、それは「正論」である。だが、「正論」が通用しない状況に遭遇したとき、いかなる対応が求められるかが問われるのだ。「尖閣問題は存在しない」ということによって、むしろ事態から目をそむけることにもなりかねない。


　尖閣をめぐる対中関係や北方領土をめぐる対露関係は、日本の対外政策や外交能力の著しい貧弱さの原因が、「力」の欠如と「歴史認識」にあることを改めて示している。そしてその両者ともに、「あの戦争」の敗戦によってもたらされたものである。しかしそれはまた、日本の軍事的侵略を断罪・反省してできあがった平和主義と民主主義の「戦後」そのものといってよい。

　とすれば、この尖閣の問題においてわれわれが直面しているのは、目の前にある中国との軋轢（あつれき）というだけではなく、「力」の放棄と「東京裁判史観」といわれる歴史認識を賛美してきた「戦後」の価値観そのものというほかあるまい。平和主義とアジアへの贖罪（しょくざい）意識だけでは外交にはならないのである。

　「形を変えた戦争」としての政治を取り戻すには、厳密な意味では戦争はまだ終わっていない（国境線はまだ画定していないし、北朝鮮とはまだ終戦に至っていない）ことを改めて知っておくべきであろう。

　平和主義によって「ハードパワー」を失い、歴史認識によって「ソフトパワー」にハンディをつけられているのでは、日本の外交が弱体なのも無理はないにしても、「無理はない」で済ませられることではない。
（さえき　けいし）


2010.10.18 02:41

「戦略的互恵関係」という幻想

10月18日付　　　　　産経新聞【正論】より



「戦略的互恵関係」という幻想　　　　平和・安全保障研究所理事長　西原正氏　



http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101018/plc1010180248002-n1.htm




　≪唖然とさせられた菅外交≫


　中国漁船船長の処分保留のままの釈放というあっけない幕引きとなった、尖閣漁船衝突事件をめぐる菅直人民主党政権の稚拙な外交は、日本人だけでなく海外の多くの人々も唖然（あぜん）とさせてしまった。これが今の日本の力なのかと思うとまさに切歯扼腕である。

　なぜ、巡視船への損害賠償を約束させて船長を釈放しなかったのか。なぜ、釈放に当たり中国の経済報復措置撤回などを引き出しておかなかったのか。そしてなぜ、拘束された日本人４人の解放を取引しなかったのか。さまざまな交渉ができたはずだ。

　国家間の関係は、国益と国益のぶつかり合いで決まる。「やられたら、やり返す」気概で対処し、力関係を均衡させたときに、妥協が成立する。その意味で、中国側の謝罪要求や賠償請求を拒否し、「巡視船を妨害して損傷を与えた謝罪や賠償請求するのは日本側である」としたのは中国を黙らせる効果があり、よかった。

　同様に、「観光客の訪日中止に対しては、規則に従ってキャンセル料などをきちっと請求する」、「逮捕された日本人の勾留に納得ある説明がなければ遺棄化学兵器の処理作業を中止する」などと反論して対抗措置をとるのでなければ、外交の敗北になる。





　≪日本にとっての教訓と対応≫


　事件は教訓をいくつか残した。第一に、中国の尖閣諸島支配方針は明らかだから、日本は実効支配を確実なものにすべきだ。自衛隊の駐屯や周辺での日米軍事演習も重要だが、ソフトな方策として巡視艇の増派、ヘリコプター離着陸地の建設、標識の設置などが必要だ。その上で、魚釣島への要人訪問も検討すべきである。

　例えば、マレーシアは、中国と係争中のラヤンラヤン島に滑走路などの施設を設けており、２００８年にはナジブ副首相が、また、昨年にはアブドラ首相が夫人、陸海軍の司令官を帯同して空軍機で同島を訪問、同島が自国領土であることをアピールした。


　第二に、尖閣諸島周辺の海域に近づく中国の漁船は人民解放軍の海軍の指示を受けて、国家海洋局の保護の下に動いているという想定で対処すべきである。

　今回、逮捕された中国人船長も実は海軍軍人だったとの情報がある。普通の漁民なら、中国大使館員が石垣島で船長に連日、接触したのは奇異である。将来、海軍艦船の指示で一度に１００隻以上の漁船が尖閣諸島の領海に入るなり、乗組員（漁民に扮した海軍兵）が尖閣諸島に上陸したりするかもしれない。現在陸上自衛隊が進めている離島防衛作戦はこうした事態に対処できるのだろうか。


　第三に、今回、中国政府は尊大になりつつある人民解放軍と「弱腰」政府批判を強める保守派の圧力で対日強硬策をとったとの見立て通りなら、この傾向は今後増幅すると見るべきである。

　船長を釈放させるため、５回に及ぶ駐中国日本大使の呼び出し、外交的諸会談の中止、観光客の訪日中止、レアアース（希土類）の対日禁輸など、外交的、経済的制裁を総動員して、日本に「懲罰」的圧力をかけて白旗を揚げさせる方策をとった。残念ながら、菅政権は膝を屈した。となると、中国は将来、これと同様か、もっと品の悪い手段に出てくる可能性があると覚悟した方がいい。

　中国の愚劣なやり方には、常に対抗策を用意しておくべきだ。中国が日本の船舶に対し不当な税関手続きをとるなら、中国人観光客の日本入国手続きを厳しくするとか、機内持ち込み荷物（土産品）制限を厳しくするとかの策が考えられるはずだ。その結果、中国人が反日、嫌日的になり、それが反政府運動になることを政府が恐れるとき初めて、中国政府は日本に妥協的になるであろう。





　≪中国とは適切な距離が必要≫


　日中両国政府は、「戦略的互恵関係を深める」－を謳い文句にしているものの、今回の事件でそんな関係の構築は幻想ないしは虚構に過ぎないことが明白になった。「戦略的互恵関係」という用語が使われだした０８年５月以降も、中国は、東シナ海の日中中間線付近での油田採掘を日中共同で行うとされているのに、これに応じていないばかりか、自国独自の採掘を再開させたフシもある。


　中国は日本の国連常任理事国入りに反対、北朝鮮に拉致問題解決を近年、働きかけた様子もない。中国は、東アジアでの米海軍や海上自衛隊の影響力を排除しようとしているし、戦勝６５周年記念声明を出してロシアと戦略的関係も構築している。どこに日中の戦略的互恵の動きがあるのか。

　日本は、対中関係を重視するのは当然だとしても、過度の経済依存を避け、レアアースなどの対中輸入率の低減、投資リスクの分散などで多少の経済制裁を受けてもあたふたしない態勢を整えて対抗措置も備え、一定の距離を保つようにすることを戦略としなければならない。周辺国への上位意識を持ち覇権を振り回す一党独裁体制とのお付き合いには、それなりの気概が必要なのである。（にしはら　まさし）