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ニッポンのゆる~い日常

外国人の選挙権導入は憲法に違反する

2030-01-01 00:00:00 | 外国人参政権
外国人の選挙権導入は憲法に違反する


中央大学法学部教授  長尾 一紘氏



http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm



■国政と地方政治の区別


 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解(許容説)と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解(禁止説)があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。

なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解(許容説)は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。



■在日の二重の選挙権


 まず日韓問題をみることにしましょう。昨年2月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。

そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。
現在居住申告者の数は6万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。

しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。



■対馬は韓国領?


 韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。このような事態は、いま現実の問題になっています。

数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、50名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。



■過ぎたるは及ばざるがごとし


 韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。

ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約3万人です。市議会議員の最下位は685票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。

 国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。



■EUは参考にならない


 EU諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。EUにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、EU市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。

ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです(国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております)。




■外国人選挙権の問題は安保問題である



 外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約14万人おります。1年間に約1万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも17年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。

外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。

日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか103票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は713票でした。

外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。

過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。




■地方が国政を決定する


 いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。

日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。1000名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。

このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題(軍事、外交、領土などの問題)と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。




■外国人に対する公約


 ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。

民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。


 外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。





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外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験

2012-01-08 09:56:53 | 外国人参政権
外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n1.htm


 人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが7日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。


 問題は、平成23年6月に大卒者を主な対象にした国家公務員II種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。

 参政権について「妥当なもの」を5つの選択肢から選ばせ、「(外国人に)選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。


 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」(東京)が作成し、23年11月に実施された。参政権をめぐる5択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「(外国人参政権の)実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。


 いずれの設問も、2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が7年2月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。


 ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。


 人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。

 外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、22年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。

 百(もも)地(ち)章日大教授(憲法学)は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。





                      ◇





 ■最高裁判決の傍論 平成7年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は22年、産経新聞の取材に「(在日韓国人などへの)政治的配慮があった」などと語っている。



2012.1.8 08:26











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鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典

2011-11-19 10:28:52 | 外国人参政権
鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm



 在日本大韓民国民団(民団)の創団65周年記念式典が18日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。



 鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。


 さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

 その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。



 山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ(法案を)提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。


 式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した。


2011.11.18 19:29













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"外国人参政権につながる?" 日本政府、「外国人の住民投票権は"合憲"」と答弁書決定

2011-02-01 13:00:21 | 外国人参政権
【政治】 "外国人参政権につながる?" 日本政府、「外国人の住民投票権は"合憲"」と答弁書決定


http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296524809/



1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2011/02/01(火) 10:46:49 ID:???0

★住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書

・政府は1日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて
 「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の
 原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。

 自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000515-san-pol

※関連ニュース
・市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の
 制定を目指す奈良県生駒(いこま)市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認に
 つながる条例を制定している自治体が少なくとも22あることが8日、産経新聞の調べで
 分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が
 希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。

 「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して
 合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団(民団)による地方議会への
 働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市
 (現さいたま市、条例は合併で失効)や三重県紀伊長島町(現紀北町、同)の例が
 民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。(抜粋)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110108/crm11010822100150-n1.htm





2 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 10:47:34 ID:jw37XK9/0
なんでもかんでも、手当たり次第に答弁書決定しやがって


自民党政権に戻ったら、すべて白紙撤回だ


10 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 10:50:49 ID:B8STpxxN0
民団の政治活動が放置状態なのがそもそもの問題


12 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 10:51:19 ID:5U6TCx3k0
マニフェストを全く実行せずに、

マニフェストに無かったことを実行しまくる。

なんという外道・・・


21 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 10:56:43 ID:1ZX/k4/E0
最高裁で違憲判決が2回も出てるのに


42 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 11:07:18 ID:+eSQ6Fqn0
もっと大々的に取上げろよ、統一地方選では目も当てられないくらいの
惨敗で政権から引き摺り下ろしてやるから。


63 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 11:15:03 ID:+eSQ6Fqn0
いまだこんな民主を支持してる奴には本当に恥を知れといいたいね。
バラ撒き目当ての物乞い意識が卑しいな。


64 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 11:15:26 ID:cH8Kf3p1O
地方と国政は別という奴がいるがそれはまやかし。
地方でも国の外交や安全保障に大きな影響を及ぼすこともありえる。

どうしても政治に参加させたいなら、外交・安全保障等国の根幹にかかわる分野以外に限定するべき。
そのあたりに限って住民投票に参加させるとかで何の問題があるの?


69 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 11:17:27 ID:rGwVPIez0
>>64
行政サービスに限って口を出すべきだな
その他、治安、防衛や自治体資産に関する部分について
認めてはいけないだろうな


70 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 11:17:29 ID:Vi08xP9I0
国民の生活は後回し、売国だけは一直線! 民主党です。


102 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 11:31:00 ID:3vgrfvZY0
内閣法制局の見解を知りたいが、答弁が禁止されてるからな



155 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 12:04:14 ID:UK4rMaeEP
【諸外国における外国人参政権の実施状況について】
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm

韓国…200万ドル(約2億円)の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
   実際韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。 
   外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。

EU…参政権は「EU国民(EU圏の国籍を持つ者)」のみに限られる。 
   よって日本人は永住資格があってもEUの参政権は持てない。

米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると
   思っている人がいるが、ない。     

中国…自国民にすら選挙権を与えていない。


166 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 12:21:23 ID:+Op3UWfu0
いよいよ形振り構ってられなくなってきたな。
2012年に在日韓国人に本国から選挙権と兵役の義務が与えられる前に
これを盾に自治体にゴネろって言ってるようなもんだろ。


173 :名無しさん@十一周年:2011/02/01(火) 12:27:11 ID:vkuiu4j00
「国民の生活が第一!」とかのたまっておきながら
大多数の国民に関係ないことには執着するんですね。
不思議ですね。
矛盾してますね。











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外国人参政権の危険性

2010-06-22 09:15:43 | 外国人参政権

外国人参政権の危険性    ノンフィクション作家・工藤美代子氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006220302002-n1.htm



日本は海に囲まれた島国だ。だから外国からの侵入は難しい。ヨーロッパ諸国のように容易に他国の侵略を受けなかった歴史には、そうした地理的条件があったからだと中学生のときの授業で教わった。たしかに江戸時代の繁栄は海に守られてのことだった。

 その海が今、いささか危なくなっている。このままでは国が壊れる危険がある。

 いや、実は危機は江戸中期から幕末にもあった。オホーツク海から北太平洋にかけてをロシアが、南太平洋にはイギリスやアメリカが開港を口実に侵略を狙っていた。

 当時すでに林子平という国防の先覚者が『三国通覧図説』や『海国兵談』などの著書で警鐘を鳴らしていた。しかし、幕府はなかなか彼の意見をいれなかった。

 このころ、イギリス人のジェームス・クックはオーストラリア、ニュージーランドに進出し、日本もその視野に入っていた。ロシアも南下を着々と始めつつあった。

 紆余(うよ)曲折を経て、子平の実践的な調査報告は認められ、いったんは危機を回避したが、やがてはペリー提督率いる黒船が日本を開国の機に追い込んだのは周知の通りである。


 それから150年の月日が流れ、今ふたたび日本の海の領有権は危険にさらされているのではないだろうか。


 先般、鳩山由紀夫前首相が辞任直前に全国知事会議で、こう語った。

 「(尖閣諸島)帰属問題に関しては日本と中国との当事者会議でしっかり議論して、結論を見いだしてもらいたい」とまるで日本固有の領土であることを知らないような口ぶりだ。さらに石原慎太郎都知事が「(尖閣諸島で)日中衝突したら日米安保は発動されるのか」と問いただすと、「米国に確かめる必要がある」としか答えられない。要するに日本のトップとしての責任感は皆無だった。わが国の海域を死守する心意気がなくして、国土が守れないのはいうまでもない。


 中国籍の軍艦が領海侵犯をしても、大きな声をあげようとしない民主党政権である。北朝鮮魚雷で多数の犠牲者を出した韓国の哨戒艦撃沈事件が、自国の海でも起こりかねないのだという認識を、どこまで持っているのだろうか。実際にミサイルが何発か飛んでこなければ、永久に目が覚めそうにもない。

 「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですからね」と過去に何度も発言してきた前首相の方針がそっくり引き継がれている菅内閣のもくろみは、「外国人地方参政権」の早期の立法化にあると思われる。


 かつての民主党の同法推進派議員による勉強会には重要閣僚たる岡田克也、小沢鋭仁、川端達夫、仙谷由人、千葉景子各氏らが積極的に参加していた。

 もしも外国人の地方参政権を認めてしまえば、尖閣諸島に限らず、対馬や竹島など日本を取り巻く全域が、きわめて危険な環境にさらされる。

 国家の存亡にかかわる法案である以上、永住外国人の地方参政権については参院選の争点として国民にぜひ問うて欲しい。同時に参政権授与の結果がもたらす事態を見据える想像力も国民に求められている。(くどう みよこ)






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竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択

2010-04-22 09:41:27 | 外国人参政権

竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100422/plc1004220122001-n1.htm


日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30~40票刻みで順位づけされている。仮に15~20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

2010.4.22 01:22









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外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判

2010-04-18 18:58:44 | 外国人参政権
外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判


http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY201004170390.html?ref=goo


石原慎太郎・東京都知事は17日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。

 石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約450人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。

 石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。




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参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声

2010-04-17 20:37:38 | 外国人参政権


参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004171935013-n1.htm



外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争に外国人が多数、かり出されている愛媛県の現状などを報告した。

 加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月6日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が3人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。

 その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。

 さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告3459人のうち日本人が209人にすぎず、残り3250人が外国人だとして、「地方のある行政政策やテーマに外国籍の方々が利用されていると推察している。外国人が特定の政策に利用される今のこうした状況を考えると参政権の問題は大きな問題をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

 大会では、米国での外国人参政権事情などをふまえ、安易な国籍付与を批判する意見も出された。

 米メリーランド大のエドワーズ博美講師は米国内での参政権事情を「メリーランド州など一部市町村では容認されているが、圧倒的に世論は反対で、広がらない」と述べた。

 こうした世論を後押しする活発なシンクタンクなどの動きを紹介したエドワーズ氏は「250年の歴史しかない移民大国の米国でも自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、いざとなったら合衆国のために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている」と指摘。「米国の例を見ても帰化の要件はむしろ強化すべきで、国籍のバーゲンセールを絶対にしてはいけない」と訴えた。

2010.4.17 19:33




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外国人参政権反対一万人大会

2010-04-17 20:32:23 | 外国人参政権


外国人参政権反対一万人大会 「UIゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm


永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する一万人大会が17日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」(落合清四会長、組合員約108万人)の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。

 大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として(1)外国人参政権付与と基本的人権は別問題(2)納税と参政権とは結びつかない(3)韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる-の3つを挙げた。

 UIゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。

 国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら24人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の4衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権-と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党がちょいちょいでも反対してるから今国会で成立しない」と述べた。

 大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員715人を含む1万257人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。

2010.4.17 19:57











「外国人選挙権に拒否権発動している」 反対集会で亀井氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004171609010-n1.htm


 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は17日午後、都内で開かれた永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する集会であいさつし「外国人選挙権は日本を滅ぼす。国民新党が(鳩山政権内で)拒否権を発動しているから今国会で成立はしない」と強調した。

 選挙権付与に積極姿勢の民主党からも松原仁衆院議員が出席。松原氏は「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対。党内で、きちんと発言することが必要だと認識している」とあいさつした。

 自民党の大島理森幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表、新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表も出席し、それぞれ反対を表明した。

2010.4.17 16:07







「打倒!! 鳩山政権」保守系地方議員ら決起集会

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100417/lcl1004171346001-n1.htm


保守系の地方議員が結束し、国への発言力を強めようと、「草の根の声で日本を変える! 四・一七全国地方議員緊急決起集会」が17日、都内で開かれた。地方議員ら約450人が参加し、「打倒、鳩山政権」の方針で一致した。

 来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙だ」と述べ、「日本の運命を左右しかねない問題。国が売られようとしている。がんばりましょう」と激励した。 

 集会では、日教組と民主党の癒着や、外国人参政権問題、民主党幹事長室に陳情が一本化されている現状など、政権への批判が続出した。

2010.4.17 13:46




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UIゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ

2010-04-14 08:51:33 | 外国人参政権
UIゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ

17日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm


民主党の支持母体である連合(約680万人)傘下最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」(落合清四会長)の石田一夫副会長が17日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが13日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟(きし)鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。

 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「2010~2011年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。

 UIゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成18年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。

 あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。

 ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。

 国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、1万人規模の集会が予定されている。

2010.4.14 01:50



     ◇



 ■UIゼンセン同盟 繊維や化学業界、スーパーなどの約2430の単組でつくり、組合員総数は約107万人。連合(約680万人)傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労(約90万人)、日教組(約30万人)などと大きく異なる。



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