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朴槿惠大統領「親日幻想」に騙されるな

2013-07-28 11:09:14 | 北朝鮮・韓国
朴槿惠大統領「親日幻想」に騙されるな    呉善花(拓殖大学教授)


http://blogos.com/article/60447/?axis=&p=1


 韓国大統領選での朴槿惠氏勝利は、日本では好意的に捉えられている。 だが彼女の“本質”をみれば、日韓関係改善などけっして期待できない――。



●父・朴正熙大統領は本当に「親日」だったのか?


 2013年2月、韓国において朴槿惠政権が発足した。韓国が今後、どのような政策運営を行なうかはまだ不明だが、日本のメディアのほとんどは朴槿惠氏の大統領就任を好意的にみている。「日韓関係は改善が期待できるに違いない」と。

 だが私は、そのような風潮に違和感を抱いている。なぜ多くの日本人は、朴槿惠大統領下で日韓関係は改善すると考えるのだろうか。


 その大きな要因は、父親の朴正熙大統領であろう。彼は日本の陸軍士官学校を卒業(57期相当)しており、1963年に大統領に就任後、65年には日韓基本条約を締結して日本との国交回復を果たした。このように父親に「親日的」とのイメージがあるため、娘の朴槿惠氏にも同じイメージがもたれているのだ。朴槿惠氏が女性であることも、ソフトな印象につながっているのであろう。

 だが、これは大きな勘違いだ。朴正熙大統領は16年ものあいだ政権を握り、いわば独裁主義を採ってきたのである。じつは韓国では、この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた。

 たしかに朴正熙大統領は、個人的には日本好きだったのかもしれない。先述したように日本の陸軍士官学校の出身であるし、軍事クーデターを起こして軍事政権を敷くわけだが、韓国の軍事システムに日本的なものを随所に導入している。だが国内では反日教育を徹底させ、それによって、韓国人の反日感情が確固たるものとなり、現在に至っているのである。


 李承晩大統領が採った反日政策を、朴正熙大統領は踏襲したのだ、とよくいわれるが、李承晩大統領時代の韓国国民の教育レベルはそれほど高いものではなかった。つまり「反日」は、国民のあいだでそれほど強く固まってはいなかったのである。国民の教育レベルが上がり、徹底した反日教育が敷かれ、「反日」という思想基盤がつくられていったのは、朴大統領時代からである。


 その反日教育とはどういうものか。「とにかく日本人は韓国人に対してひどいことをした」ということを学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫してそのような報道を行なった。私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、そこでは日本人を「ウェノム」と言った。「ウェ」とは倭国の「倭」、つまり「倭の奴」という意味である。そして日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教わったのである。いま60歳前後以下の教育を受けた韓国国民はだいたい、このような侮日の感覚をもっている。韓国で何かあるたびに日の丸を燃やしたり踏みにじったりするのは、そのためである。



 朴槿惠大統領は現在、61歳。つまり、彼女も一般の韓国人同様、朴政権が敷いた反日教育を受けてきた。たとえ朴大統領が個人的に親日だったとしても、家で娘に対して親日的なことをいうような矛盾を犯すはずはない。実際、朴槿惠氏は、一般の韓国国民がもっているレベル以上の対日認識はないと思う。あらゆる発言内容をみても、一般の学生レベルの歴史認識しか持ち合わせていないことがよくわかる。


 たとえば大統領就任前、「竹島問題をどうしますか」と問われ、「それは簡単です。日本があきらめることさえすれば問題は解決できますよ」というように答えている。また「日韓歴史問題について、どのように解決しますか」という問いに対しては、「日本の知識人はまともな歴史認識をもってほしい」としか言っていない。「日本人の歴史認識はまともではない。これを直さないかぎり日韓関係の未来はない」と言いたいのである。日本人のなかには「きっと韓国内ではそんなことを言わざるをえないムードなのだろう」と慮る人もいるだろうが、そうではない。朴槿惠大統領であれ李明博前大統領であれ、政治家としての本音と建前があるのではなく、これが本音であり建前なのである。


 これが、朴正熙政権時代に強烈な反日イデオロギーという、精神性まで組み込んだ反日教育を行なった結果である。朴正熙政権時代にほぼ全国民が教育を受けるようになり、その結果、大多数の韓国人の日本に対する認識は、以後の教育で植え付けられた認識以外のものではなくなってしまった。

 朴槿惠氏は、昨年12月の大統領選で文在寅氏に勝利したが、本当に接戦だった。朴氏は絶対多数の国民に望まれて大統領になったわけではない。仮に文氏が大統領になっていれば、その思想なり政策は反日的かつ親北朝鮮であることは明確で、日本がどのように向き合っていけばいいのかもわかりやすい。だが朴槿惠大統領のもとでは、これが非常にみえにくい。


 もともと日本人は韓国に対して、どこか「悪く思いたくない」という気持ちがある。可能なかぎり日韓関係改善の糸口を探したい、という思いがある。今回、朴槿惠氏が大統領に決まり、「日韓関係がよくなるかもしれない。なぜなら父親時代に……」となっているが、実際に日本のメディアが何をもって彼女を好意的に報じているのかをみれば、何もないことに気づく。父親の時代に反日教育が徹底されてきたという事実を、日本はきちんと認識しておく必要がある。



●隠された「漢江の奇跡」の真実


 韓国は朴正熙大統領時代、急激な経済発展を遂げる。いわゆる「漢江の奇跡」だ。「漢江の奇跡」は、現代においても経済成長の象徴である。これも朴槿惠氏を大統領選勝利に導いた大きな要因の一つである。

 韓国国民は朴槿惠氏に対し、経済成長を成し遂げた大統領の娘として、再び経済を回復させてくれることを望んでいる。というのは、いま韓国経済はどうにもならない状態に陥っているからだ。日本では「サムスンがすごい」などといわれているが、彼らのようなグローバル企業では、利益が韓国国内によく還元されないシステムになっている。そして社会には、一部の優秀な人たちだけが一流のグローバル企業に入り、裕福な暮らしを約束されるというかたちが定着してしまっている。こうした社会の急速な進展によって、貧富の格差が極端に拡大して中間層が崩壊し、多くが下層に陥ってしまっている。貧富の格差が激しくなると当然、治安が悪くなっていく。実際いま韓国では年々、凶悪犯罪多発、自殺多発など、深刻な社会問題が拡大の一途をたどっている。

 多くの国民は、そのことに不安と不満を強く抱いている。そのため大統領選の候補者たちはみな、「貧富の格差と社会倫理の崩壊を解決する」という趣旨の政策を訴えた。なかでも朴槿惠氏は、「第二の『漢江の奇跡』」をスローガンに掲げた。そうすると、国民がいちばんに頭に思い浮かべるのは、父・朴正熙大統領なのである。

 朴槿惠氏自身に特別な個性があるわけではなく、また過去に政治的な成果を挙げたこともない。あるのはただ「漢江の奇跡を遂げた朴大統領の娘」だけである。だが「なんとかこの国の経済を立て直してほしい」「あの漢江の奇跡を起こした人の娘ならきっとできる」という国民の願望が、彼女を勝利に導いたのである。



 だが、じつはこの「漢江の奇跡」は、日本からの膨大な援助があってこそ達成されたものだ。インフラなど韓国のあらゆるものが日本の莫大な援助によってつくられた。たとえば日本の製鉄会社は、韓国の薄鋼板の会社に対し、資金援助のみならず技術援助も大いに行なっている。いま韓国のソウルにある地下鉄などは、ほぼ日本の技術でできたといっていい。


 だが朴正熙大統領は、その事実を国民にいっさい伝えていない。以前、新日鐵の会長もされた有賀敏彦氏に伺ったことがあるのだが、氏の取り組みが評価されて賞をもらうことになり、朴大統領から青瓦台に招待された。ところが、その賞を渡されたのは個室で、かつ有賀氏たった一人しかいないところだったそうだ。


 ほとんどの韓国国民は、「漢江の奇跡はすべて朴大統領の力で成し遂げたものだ」と信じている。私自身も韓国にいるあいだはそう思っていたし、来日してからもしばらくは真実を知らなかった。のちに関係者から直接話を聞いたり、調べながら、真相を知ってショックを受けたことを覚えている。本当のことを知っているのは、一部の政治家たちだけだ。





●母親のイメージが大きく重ねられている



 朴槿惠氏には、とにかく父親のイメージが付きまとう。もう一つ今回、韓国国民が彼女に大きく期待したのは、朴正熙大統領のような強いリーダーシップだ。

 いま韓国人は、強いリーダーシップが欲しくて仕方がない。朴大統領以降の大統領には、それがみられなかった。全斗煥大統領や盧泰愚大統領も期待をされていたけれども、ただ武力だけの強さしかなかった。朴槿惠氏にそれがあるかといったら疑問なのだが、とにかく父親のイメージがある。

 さらに興味深いことに朴槿惠氏には、母親である陸英修氏のイメージも重ねられている。いま韓国のニュースでしきりにいわれているのも、「父親の強いリーダーシップと、母親のソフトなリーダーシップが要求されている」というものだ。陸英修氏は、いまの韓国人にとって歴史的にもっとも尊敬される女性の一人である。


 韓国では大統領はみな賄賂問題を抱え、幸福な最期を迎えた者はほとんどいない。この賄賂問題に、国民はまったくうんざりしている。だが朴大統領とその妻には賄賂問題がなく、倹約家で質素であり、現在でも非常に評価が高い。つまり、韓国国民は朴大統領や陸英修氏のような人間を長らく欲していた。その願望が、娘である彼女に対する多大な期待として表れたのだ。


 私が韓国にいた時代、たとえば映画館に行くと、上映前に必ずニュースが流れた。最初に国旗が映し出され、国歌が流される。するとみな立ち上がり、国旗に向かって右の手を左の胸にかざす。すると「今日の大統領ご夫妻は……」とニュース解説が流れる。テレビも同じく、ニュースではまず「今日、朴大統領閣下は○○を視察された」といった内容が報じられる。朴大統領の側には必ず陸英修氏がいて、いつも白っぽいチマチョゴリを着て、髪を後ろで束ねたスタイルをしていた。

 毎日のように「国の父と国の母が今日、何をなさったか」が報じられ、これが16年間も続いたのである。国民は、二人の姿を見るだけで涙が出るほど胸が熱くなる。そして、いつの間にか愛国者になっていく。いま50歳以上の韓国人は、ほとんどがそうした感情を抱いているといっていい。


 陸英修氏は早くに暗殺の犠牲者となったため、代わりに朴槿惠氏がファーストレディーとして登場したのだが、彼女の顔は母親そっくりである。また若いころからつねに髪を後ろに結び、政治家になってからは母親と同じヘアスタイルを変えたことがない。いつ何時も、母親のイメージで国民の前に登場する。私も韓国にいたころは、国父の娘で国母の代わりを務める娘だということで、彼女を「韓国のお姫様」と言っていた。年齢が上になるほどその印象が強く、ゆえに大統領選でも年配層に支持されたわけである。


 実際、血筋といった、なにかシンボル的なものが欲しいといった感情が、朴槿惠氏の人気を後押ししたのではないかと私はみている。たとえば、北朝鮮で金正恩氏が後継ぎになったときに、朴槿惠氏の人気も高まりをみせた。

 じつは北朝鮮のシステムをもっとも理解しているのは韓国人だといっていい。世襲はおかしいと口ではいい、独裁政権で経済政策は間違っているのだが、体系的に国が成り立っているということに対する憧れが、韓国人にはある。以前、金正日氏が生きていたときに、朴槿惠氏は北朝鮮に行ったことがあり、そこで金正日氏と「二世同士で仲よくやりましょう」と言ったといわれる。彼女の母親は北朝鮮のスパイによって撃たれたわけで、本来ならばそんなことは口にできないはずなのに、である。


 北朝鮮には金日成という王がいる。そこから金正日、金正恩と、力量は不明だが金日成氏のイメージを結び付けて権力の座に就いている。金日成氏の写真はつねに掲げられ、金正恩氏のヘアスタイル、手の動かし方、声も金日成氏そっくりだ。これは、北朝鮮の人民が金日成氏に対する幻想を強くもち、その遺伝子が息子や孫へとつながっていることを感じさせるためだ。個人には力がなくとも、遺伝子だけで十分なのである。

 父親が国のリーダーになったら、その子もリーダーになるといったことは世界によくあることだ。子供は自然と政治的な環境のなかで育ち、影響を受け、力をもつからであろう。なかでも東南アジアでは、その娘がリーダーになる傾向がある。インドのインディラ・ガンディー首相や、フィリピンのアロヨ大統領もそうだ。そこには血筋を信用したいという国民の気持ちが強くあるのであろう。奇しくも韓国でもそうなったわけである。





●期待される賄賂問題の解決は難しい


 いま彼女への期待が強い要因は、両親のイメージがあるからにすぎない。逆に国民の期待値が高いだけに、これからの政治運営は難しいものになるだろう。

 その難しい問題の一つが、賄賂問題である。先ほど述べたように、朴正熙大統領以降、どの大統領も賄賂問題を抱え、最後には国民から虫ケラ同然の扱いをされた。呼び方も、たとえば「盧武鉉大統領」とはいわず「盧武鉉」、あるいは苗字すら付けず「武鉉」といった具合で呼ばれるまでになった。親戚も同様の扱いを受けるのだ。

 そのなかでいま朴槿惠大統領は、「賄賂問題はないだろう、身辺はきれいだろう」と思われている。両親の潔白なイメージに加え、独身であり子供がいないので、悪いことはできないだろう、と思われているのだ。だが、この考えは甘いといわざるをえない。



 韓国には、古くからの「贈与」の慣習が歪んだかたちで強く残っている。恵まれた人は恵まれていない人に援助をする、それが人の上に立つ立派な人物とされる。たとえば親戚のなかで一人が出世した場合、親戚全員の面倒をみるのは当然である。親戚に対してだけではなく、たとえば選挙などにおいて身近で助けてくれた人たちに対し、当選したら何かの職を与えるなど、恩返しをしなければいけない。これは伝統的な「美徳」なのである。

 また、出世した人にはモノを差し上げるという伝統もある。いまに始まったことではなく、朝鮮時代からそうだ。現代ではそれを「賄賂」というが、これをとくに悪いこととは思わず、逆に、しなければかえって非難されてしまうのが韓国社会だ。しかも韓国の「賄賂」は、小さなものではない。韓国社会で「互いに助け合う」といった場合、細々と小さなものでやりとりをするのはケチだと思われ、してはいけないことだ。助けるならば、大きく助けるのがいい。日本の賄賂問題など、韓国からみればかわいいものである。


 近代になり、政治に携わる人間は身辺をきれいにしなければならないというアメリカ的な風土になっていったとき、ここに矛盾が数多く生じることになる。わずかでも賄賂が発覚すると「不正だ!」と騒がれるため、政治家たちも次第に不正と戦う姿勢を示すようになっていった。そのため、かつての大統領たちも本人は賄賂を受けず、親戚にも「賄賂を受けるな」というのだが、周りが勝手に持ってきて、大統領自身が知らないうちに誰かがもらって問題になってしまう。本人だけきれいであっても周りはそうはいかないのだ。


 いま徐々に、社会的にいっさい「賄賂」ができないようにしていっている。だが一方、それが行きすぎて、逆に「きれいごと」が横行し、また社会が萎縮してしまう可能性が出ている。

 以前からその傾向はあった。たとえば韓国では昔から公務員には賄賂を贈るのが当然で、そこから仕事をもらったりするものだった。国家公務員になると、賄賂のほうが給料より高いこともよくある。だが近年、公務員は絶対に賄賂をもらってはいけないという意識が強い。私も韓国に行くと、公務員の友人が勤める役所にたびたび寄るのだが、日本からのお土産を渡そうとすれば、ものすごい勢いで拒否される。あるいは、ある資料を探して政府関係機関に行ったとき、資料をいろいろいただいたお礼を何げなく渡したら、投げ返されたこともあった。どちらも、大したことのない品なのに、である。

 周りで誰かがみている可能性のあるところでは、たしかに絶対に物をもらわない。しかし、じつは裏ではもらっていたりするのである。


 また韓国では従来、学校の先生に母親は賄賂を持っていく。「うちの子供をよくみてくれ」と。そうして子供を組長や班長にしてもらったりとかするわけだ。だが、そのようなことをいっさい禁じるとどうなるか。ある母親が「お礼の気持ちです」といって少しでも何かをあげたことが誰かにわかったら、次々と密告されるという事態が生じる。これでは社会全体が萎縮してしまうだろう。たとえば誰かと食事に行って「私がお金を出すよ」といっても、それすら難しくなる。

 賄賂(贈与)問題はもともとある伝統文化、人びとの精神性であり、これを断ち切るのはきわめて難しい。ゆえに韓国国民が朴氏に抱いている期待も失望に変わる可能性が大きいだろう。





●「韓国は善、日本は悪」という思考から抜け出せない


 今後、日本が韓国に対してどのように向き合っていけばいいか。まず言いたいことは、日本は韓国に対してつねに甘すぎるということだ。「今度こそ仲よくなれるのではないか」という気持ちをもって付き合っていると、必ずどこかで失望する。日韓関係はそのような歴史の連続なのである。

 

 日本と韓国では、精神構造が根本的に異なっている。たとえば歴史認識問題にしても、韓国と日本の学者が集まって歴史研究会をやりましょうと何度もいい、膨大な国家予算と時間を費やしているが、踏み込んだ研究会が一つもできないでいる。日本人と韓国人のメンタリティは遠い昔からまったく方向性が違うからである。


 日本の場合、神道を基盤にして儒教、仏教、さらに朱子学も採り入れ、そこからさらに新しい日本の思想が多く生まれ、幅広い精神性がつくられていった。一方、韓国(朝鮮)の場合、人びとの精神は儒教のなかの朱子学一本でできあがっている。鎌倉、室町時代あたりから日本人の精神性が幅広くなっていくあいだ、朝鮮半島では仏教的なものや神道的なものは徹底的に弾圧され、朱子学という唯一絶対なる教えのリードのもとで、国民が一つにまとまるという縦社会ができあがったのだ。


 日本では、考え方にしても思想にしても、一人ひとりが異なることは当たり前である。そのため、相手の意見を受け入れるよう、自分の意見も受け入れてもらえるよう、話し合いましょうという精神性である。だが韓国の伝統では、朱子学の教えを修めた賢人・高級官僚のいうことが絶対であり、正しい考え方というものは一つしか存在しない。


 教育でいえば、「日本人が悪い」が絶対的に正しく、そこからずれたことをいう人が「間違っている」。だから日本側が「話し合いましょう」といっても、韓国人には通じない。彼らにとって竹島が韓国のものだということは100%疑いようがなく、話し合いをする意味がわからないのである。歴史認識についても、日本の統治時代があったということ自体、「日本が韓国に対して悪いことをした」そのものという認識しかないので、つねに「謝れ」といってくる。



 日本の政治家はこれまで謝ってきたけれども、いまなお韓国人が謝罪を要求するのは、その謝り方が韓国式の謝り方ではないからである。ではどのような謝り方をすればいいのかといえば、土下座をして、手をすり合わせながら涙を流し、繰り返し「悪かった」といったうえで、日本の領土の3分の1ほどを差し出す、これである。



 実際に冷静にみると、日本統治時代、日本は韓国に対して大きな悪事など働いてはおらず、逆に貢献のほうが大きい。韓国側はそれを認めず、小さな悪を拡大して「日本は悪かった」といっている。その「日本は悪い」という教育を徹底して行なってきたのが、まさに朴正熙大統領なのだ。




 先日、日本のNHKにあたる韓国KBSニュースで、冒頭からこう述べられていた。「人の土地を自分のものだととんでもないわがままをいう人がいるんです。これがまさに日本です」と。竹島の日に日本の政治家が島根県の式典に参加したというニュースでのことだ。そこには話し合いをする余地などないとわかる。思想的に善は一つでほかは悪、つまり韓国人がいっていることが善で日本人のいうことは悪であり、悪は排除しなければならない、という思考から抜け出せないのである。





●日韓関係の改善は“至難の業”と心得よ


 ビジネスにおいても、韓国とは覚悟して付き合わないと大変なことになる。たとえば、日本で会議といった場合、横の人間関係で話し合うことだが、韓国における会議とは上からの命令が下に下るというものだ。日本企業が韓国に行って部長会議や課長会議をやろうとしてもうまくいかない、といった話はよく聞く。人間にはいろいろな考え方があるから話し合いましょう、という価値観が韓国にはないのだ。


 また韓国人に「一緒にビジネスをやりましょう」といったとき、日本のほうが経済的に優位に立っていれば、ほとんどが日本からタダで助けてもらうことを期待している。グローバルな一流企業の先端では、ビジネスはビジネスで割り切る傾向はあるけれども、一般の韓国人は日本人をお金としかみていない。ゆえに無条件に「こちらを助けてくれるでしょう」というスタンスでくる。しかも、助ければ感謝の気持ちをもたれるかというと、そうでもない。逆に、小さな援助では「私の価値はこれしかないのか」と、さらに怒ってくるほどだ。


 日本人は、汗も流さないでタダで助けてもらうことはみっともないと感じる。だが韓国人は、汗をかかないでタダで助けてもらえれば、それは自分に力があるからだと考える。これは政治も同じで、韓国を助ければ「助けるほどの価値がこちらにある」「助けないとあなたが困るからだ」と考える。だから助けたとしても絶対に感謝を表明しない。謝罪も同じで、心を込めて謝るといったことは通用せず、「では、その気持ちを金で表せ」といってくる。そしていったん助けたら一生、お金を出し続けなければいけない。



 日本では韓流ブームが起き、韓国ドラマをみていると親近感を覚えるという人もいるが、それは表面的なことでしかない。物理的な距離は近いが、精神性や文化性はまったく異なっている。理想として日韓関係が良くなればいいが、そうするには血の滲むほどの努力が必要で、至難の業だとわかるだろう。私も日本の研究をしながら日韓間の溝がいかに深いかを身をもって感じてきた。


 繰り返しになるが、朴槿惠大統領は一般の韓国人の受けた反日教育のレベルしかもっておらず、少なくとも竹島は100%韓国のものだと思っているはずだ。歴史認識についてもおかしいのは日本で、ゆえに日本が正しく直すべきだという認識しかない。従軍慰安婦の問題についても、必ず同じ主張をしてくるだろう。そこをしっかりと押さえておかないと、日本はまた日韓関係で失望する。間を置いて相手を見定めること、距離を置いて付き合っていくこと、である。少なくとも、朴槿惠大統領が「親日的」だという幻想はけっして抱いてはならない。

2013年04月18日 07:09










■ 呉 善花(お・そんふぁ)拓殖大学教授
1956年、韓国・済州島生まれ。83年来日、大東文化大学(英語学)卒業後、東京外国語大学地域研究科修士課程(北米地域研究)修了。新潟産業大学非常勤講師を経て、現在、拓殖大学国際開発学部教授。著書に、『韓国併合への道 完全版』(文春新書)ほか多数。










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韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か

2013-07-28 10:56:45 | 北朝鮮・韓国
韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072802010002-n1.htm


韓 国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏(56)=日本国籍=が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが27日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。


 成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。

 呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、27日午前11時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。

 約1時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてきたという。

 韓国法務省の仁川空港出入国管理事務所入国審査場の当局者は産経新聞の電話取材に、「プライバシーに関することで回答できない」と述べた。

 呉氏によると、母親の葬儀のため出身地の韓国・済州島に帰郷した平成19年にも空港で入国を一時拒否されたが、その後は問題なかったという。外務省は「事実関係を確認した上で対応を考える」としている。

呉氏は昭和58年に来日。日韓関係を中心に評論を行い、「攘夷の韓国 開国の日本」「スカートの風」などの著書がある。4月末に安倍晋三首相と会食した際、韓国で批判的に報じられた。

 新藤義孝総務相らが野党議員時代の一昨年、韓国・鬱陵島の視察を試みて入国拒否されたが、思想信条が理由とみられる民間人の入国拒否は極めて異例だ。

2013.7.28 02:00













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虫が良すぎる韓国!戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ

2013-07-21 14:06:54 | 北朝鮮・韓国
虫が良すぎる韓国!戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130721/kor13072112010002-n1.htm


 日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。



 判決は今月10日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金(旧・日本製鉄)を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告4人にそれぞれ1億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。

 新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ(旧・浦項総合製鉄)の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。


 新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。



 しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団(基金)を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。


 ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は1965年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。



 日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」(外交筋)としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。



 韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上3900人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約180人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。


 新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など5社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」(韓国の弁護士)。



 さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。



 だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。

 日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。


 韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の7月17日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。

 「新政府(朴槿恵政権)の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」

 韓国の産業通商資源省の発表によると、2013年第2四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で3・3%減の46億400万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。

 円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。

 6月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。



 韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”といわれる、銀行のファイナンス(資金調達)能力の決定的な不足だ。

 現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。


 韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。


 韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。


 サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に「韓国は法治国家ではない」との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。



 韓国政府は表向き「司法の判断」として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。


 経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に5億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、「無効だった」として、「外交政策の過ち」を批判する声も目立つ。


 その娘である朴槿恵大統領は「親日」批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。それどころか、日本には相変わらず「正しい歴史認識」を求めるばかりだ。

 朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。

 韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。

2013.7.21 12:00















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 「憲法改正」託せる人物を選ぼう

2013-07-19 11:03:27 | 正論より
7月19日付    産経新聞【正論】より


 「憲法改正」託せる人物を選ぼう  日本大学教授・百地章氏


 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130719/elc13071903170023-n1.htm


 参議院選挙の投票日まで、残すところわずかとなった。当初、国政選挙における初めての本格的な改憲論議を期待していたが、残念ながらさして盛り上がらないまま終盤に入ったようだ。そこで改めて、改憲論議の現状と今後の課題に触れてみたい。




 ≪先行改正慎重論に反論続々≫


 4月11、5月28両日付本欄で憲法96条改正反対論への様々な疑問や批判を述べ、『正論』8月号でも詳細な反論(「憲法を国民の手に 96条改正はその第一歩」)を加えたが、その後、96条改正反対論に有力な反論が現れた。


 一つは、京都大学の大石眞教授によるものである。教授は「96条改正は立憲主義の破壊」という批判について、「96条を見直すとどうして立憲主義が破壊されてしまうのか、その理屈がよくわからない」「憲法改正は政治の一つの仕組みに過ぎない。仕組みが存在しているのに動かしてはいけないという主張はおかしい」と反論、96条の見直しは「クーデターだ」「裏口入学だ」といった批判を、「レッテル貼りに近い」としている(7月2日付読売新聞)。


 また、北岡伸一東大名誉教授も「96条改正反対論の中には、憲法の個々の条項ではなく、手続きを先に変えるのはルール違反だという人がある。しかし、現行のルールはGHQが日本に押しつけたものであるから、この批判はナンセンスである」と一蹴している(7月1日付日本経済新聞)。


 さらに、96条改正反対の急先鋒(せんぽう)で、「絶対ダメだよ。邪道」「縛られた当事者が『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒、憲法の本質を無視した暴挙だよ。近代国家の否定だ」(4月9日付毎日新聞)と述べていた小林節慶応大学教授も、筆者との対談では、「9条などの改憲がなされた後なら、96条の改正をしてもいいと思います」と発言しておられる(別冊宝島『憲法大論争』)。




 ≪優先すべきテーマ絞り込め≫


 96条改正は、連合国軍総司令部(GHQ)により課せられた拘束から日本人を解放し、憲法を国会から主権者国民自身の手に取り戻すという、独自の意義を有する。それゆえ、96条の先行改正について決して姑息(こそく)などといった批判は当たらないことは、以上からも明らかであろう。ただ、96条改正後に何を変えるのか、具体的に明確な方向を示さないまま先行改正を行うことに対し疑問や批判が提起されているのも事実である。


 であれば、この際、96条と同時に、改正の中身についても優先テーマを絞ったうえで、具体的な目標をはっきりと提示していくべきではなかろうか。というのは、憲法改正の発議は、「内容において関連する事項ごとに区分して行う」ことになっており(国会法68条の3)、現実問題として全面改正は不可能だからである。

 優先テーマを決定する際の基準は、まず国家的な重要課題であることと、何よりも緊急性を要すること、になると思われる。とすれば、一刻を争うテーマとして真っ先にあげられるべきは、緊急事態対処規定と9条2項の改正による「軍隊の保持」であろう。




 ≪緊急事態対処規定と9条2項≫


 昨年7月19日に、国の中央防災会議の作業部会が、「首都直下型地震は国家の存亡にかかわるものであり、その対策は喫緊の課題である」旨の中間報告を発表した。「国家の存亡にかかわる」という警告は尋常ではない。しかも、京都大学の藤井聡教授(内閣官房参与)によれば、「首都直下型地震は、8年以内に間違いなく起きるだろう」という。だとすれば、速やかに憲法に緊急事態対処規定を盛り込む必要がある。これなら、大方の国民の賛成を得ることも決して困難ではないだろう。


 もう一つの9条2項の改正だが、新聞やテレビのほとんどの世論調査では、「9条の改正」に賛成か反対かを尋ねており、「9条1項の平和主義は維持したうえで2項を改正し軍隊を保持すること」の是非を聞こうとはしない。なぜこれを問わないのか。


 また、9条改正の目的は、自衛隊が対外的には「軍隊」とされながら、国内的には「軍隊」ではないとされている矛盾を解消するためであること、さらに現在の自衛隊が法制度上は「警察」組織にすぎず、「軍隊」にしなければ「武力攻撃」に至らない武装ゲリラなどによる領土・領海の侵犯に有効に対処できないことなど実例を挙げて、なぜ軍隊としなければならないかを分かりやすく説明していくべきである。そうすれば、中国や北朝鮮などによる軍事的脅威を前に、常識ある国民は必ずや耳を傾けてくれるはずである。


 参議院議員の任期は6年であるから、今回選出される議員の任期中に、憲法改正の発議がなされる可能性は高いと思われる。したがって、その時、参議院に憲法改正に通じた人材が確保できているかどうかは、国の命運にかかわる。候補者の政見にじっくり耳を傾けて、真に憲法改正を託すに足る人物かどうか、よくよく吟味したうえでの投票を期待したい。(ももち あきら)





















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韓国よ、「歴史の真実」に目覚めよ

2013-07-17 10:48:15 | 正論より
7月17日付    産経新聞【正論】より


韓国よ、「歴史の真実」に目覚めよ   評論家・屋山太郎氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130717/plc13071703130003-n1.htm



 韓国の朴槿恵大統領は就任して以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次には中国を訪れている。日本には、「歴史認識について反省がない」という理由で、殊更、背を向けているようだ。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「(日韓首脳)会談後に独島(竹島=島根県隠岐の島町)、慰安婦問題が再燃するようなことになれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。



 ≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫


 中国政府も日本側に、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話をすべきで、条件付きの話し合いには応じられない」と断った。


 民主党の菅直人政権下、中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々に特別便で帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが後に判明した。菅首相がへつらうかのように「胡閣下」に口上を述べるテレビ画像は全国民が目にしただろう。この卑下した態度こそ、戦後の日本が中韓両国に取ってきた外交姿勢だった。日韓基本条約で全て解決しているにもかかわらず、文句を言われれば心付けを出す。相手は日本が非を認めたのだと見て、「もっと出せ」と言い募る。


 私は1965年の日韓基本条約締結時、外務省担当の記者をしていた。韓国側は「日帝36年」の併合時代、「酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との言い分である。私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、「互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うのだゾ」と反論したのには仰天した。当時の外交当事者は、言うべきことは言うという腹が据わっていた。


 朴大統領は「歴史認識は千年たっても覚えている。変わらない」としばしば述べる。「日帝36年の酷い時代」の前、朝鮮(南北)は千年にわたり中国の属国だった。近年には清の軍隊が漢城(現ソウル)に駐屯し、中国領になる寸前だった。それを阻止しようと、日本が起こしたのが日清戦争だ。戦争後の講和条約はほぼ例外なく、第1条で、負けた側が支払う賠償や割譲する領土のことを記してあるものだが、下関条約第1条は、「(これにより)朝鮮の独立を確認する」と謳(うた)っている。




 ≪仏人宣教師描いた漢城の混沌≫


 しかし、朝鮮の独立は不確かで今度はロシアに傾いていく。朝鮮半島がロシアの植民地になったら、日本にとってはこの上ない脅威だ。日清戦争後、日本は富国強兵を一段と推し進め、1905年にロシアを破って後、韓国を保護国とした。伊藤博文初代統監は当初、併合には反対だったが、ハルビン駅で安重根に暗殺され、併合論が一気に勢いを増す。併合は英米仏独のほかロシアも認めた。


 漢城のフランス人宣教師、ダレ氏が帰国して後の1874年に、『朝鮮事情』という本を著している。漢城はまさに糞尿まみれで足の踏み場もなく、肺結核、ハンセン病、肺臓ジストマ、赤痢、チフスなどの疫病が流行していた。併合の前年に、日本が入って京城医専やその付属病院を設立し、医師、看護師、衛生師を養成した。併合後に取りかかったのが学校の建設で、1945年の終戦までに京城帝大のほか専門学校を約千校設置し、小学校を5200も開校した。その結果、識字率は4%から61%に上がる。100キロだった鉄道も6千キロに延伸された。


 朴氏の父親、朴正煕大統領の時代、韓国は民主主義国家としての発展を予感させた。が、在任中に汚職に手を染めて罪に問われる、後の大統領は少なくなかった。

 日本と協力して経済発展を遂げる方が容易だと思われるのに日本を脅してカネを取ろうという姿勢は、北朝鮮と同じだ。




 ≪儒教の事大主義と大衆迎合≫


 李明博前大統領は「未来志向の関係を築こう」と語り、期待を抱かせた。しかし、支持率が落ちてくるや、政権末期の2012年、竹島に強行上陸し、「天皇の謝罪」を求める暴言を吐いた。

 後任の朴槿恵氏は、それ以上の反日姿勢を示さないと地位が危うくなるとでも思っているのだろうか。朴氏は政治、経済を通じて中国にのめり込み、米国に行って日本の悪口を並べ立てた。まさに、大衆迎合の政治を繰り広げているが、この姿こそが千年にわたる朝鮮の歴史への回帰である。


 韓国に染み渡っているのは儒教思想である。日本にも儒教思想はあるが、仏教の平等思想で中和されて、それほど浸透していない。韓国の儒教は徹底して上下関係にこだわる事大主義である。大きいものには従うということだから、中国、米国には従う。日本は、中華思想からみて下の位置にいなければならないのである。


 日本が下にいることの証明の第一が「独島占拠」、第二が慰安婦への謝罪だ。司法も日韓基本条約を無視して、対馬の寺から盗んだ仏像を返さず、ユネスコ条約違反との声にも耳を貸さない。これでまともな国といえるか。(ややま たろう)










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丸腰日本船は平和ボケの象徴だ

2013-07-15 10:45:08 | 正論より
7月15日付     産経新聞【正論】より


丸腰日本船は平和ボケの象徴だ    東海大学教授・山田吉彦氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130715/plc13071503400002-n1.htm



 アフリカ北東部のソマリア沖海域における海賊対処活動が、ひとつの転換点を迎えている。この海域で猛威を振るった海賊行為は確実に減少している。今年1月~6月末の海賊行為などの発生数は8件、乗っ取られた船舶の数は2隻で、拘束された乗組員はいない。昨年同期の発生数69件、一昨年同期の163件と比較すると、「激減」といっていいだろう。




●海自活動は海賊排除に貢献


 海上自衛隊は2009年から、護衛艦2隻を派遣して、海賊多発海域であるアデン湾を通航する民間船舶の護衛を行うとともに、P3C哨戒機2機による上空からの警戒監視に当たってきた。海自を含む各国部隊の活動はこの海域から海賊を排除することに成功したといえよう。

 だが、海賊は根絶されたわけではない。アデン湾から締め出された海賊は、インド洋という広い舞台に出ていくようになっている。海賊の行動に関する歴史的な推移を踏まえれば、犯行の手口や出没海域を変え、再び船舶を襲いだすと予想される。まだ、対処活動の手を緩める時期ではない。

 政府は先に、海賊対処活動の新方針を閣議決定した。今月23日に期限切れを迎える海自の活動を1年間延長し、今年12月からは護衛艦2隻のうち1隻を、連合海上部隊第151連合任務部隊(CTF-151)に参加させ、他国と合同で監視活動を行う。米国を中心に編成されたCTF-151は、各国艦艇がインド洋に設定された危険海域にとどまり、「ゾーンディフェンス」を展開する。

 広域に拡散するようになった海賊に対処するには、艦艇多数を投入しての「ゾーンディフェンス」が有効であり、CTF-151への参加は必然的な流れである。この枠組みの中で集団的自衛権の行使を容認するかどうかも、検討しておかなければならない。

 CTF-151が展開しているのは、北限をスエズ運河およびホルムズ海峡とし、南緯10度線と東経78度線に囲まれ、国際海事機関(IMO)が指定する海賊行為の危険度が高い海域である。





●拠点ジブチの機能を強めよ


 この海域では最近、他のリスクも高まっている。軍の介入に至ったエジプト情勢の混乱、シリア内戦、中東から北アフリカにかけて頻発するイスラム過激派によるテロは、アジアと欧州を結ぶスエズ運河経由の海上交通路の、危機的要因となっている。イランはイランで、自らの核開発への制裁強化には、ホルムズ海峡の封鎖で対抗すると脅したりしている。

 こうした状況下にあって、海上自衛隊の活動は、海賊の取り締まりのみならず、広い意味で、インド洋、アラビア湾から紅海に及ぶ海域の不安定化を抑止する作用をも果たしているといえる。

 今後、海自は他国との共同作戦において、人類共通の財産である「海」の安全を守るために、より一層の貢献を求められるだろう。その要請に応えるためには、ソマリアなどと隣接するジブチに置いた、海自の活動拠点の機能を強化することが不可欠である。



 通常国会の最終日に、参議院で安倍晋三首相に対する問責決議案の採決が優先された結果、「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案」が廃案になってしまったのは、海賊対策の観点から極めて遺憾だった。



 現在、日本の民間船は、銃刀法により船内での武器携行は許されておらず、凶悪な海賊が多発する海域を航行する船舶も、自らの手で安全を守ることすらできない。そこで、海運業界は、船員と積み荷を含む船舶の安全を守るのは一義的には保有する企業の責任であることを認識し、海賊に襲われる危険がある船舶を対象に、小銃を所持した警備員の乗船を認める法の制定を求めたのである。




●武装警備員乗船は国際常識


 米国をはじめパナマ、シンガポール、ドイツなど主要海運国のほとんどは、民間の武装警備員の乗船を認めている。制度化されていないのは日本とギリシャぐらいであり、ギリシャもすでに法整備を進めている。海賊やテロリストからすると、日本籍船が掲げる「日の丸」は武装警備員が乗っていない証しであり、最も襲いやすい船となる。法案未成立は「平和ボケ」の象徴というほかない。

 「ゾーンディフェンス」によって、広域に海賊を抑止することはできる。だが、海賊がピンポイントで船を襲った場合、対応が遅れる可能性が高い。その間隙(かんげき)を埋めるには、民間船舶が自主警備態勢をとることが望ましい。海賊を撃退できずとも、救援の艦艇が到着するまでの時間を稼ぐことはできよう。日本船の警備に関する法律の制定は急務なのである。

 四方を海に囲まれた海洋国家、日本にとり、海は世界へとつながる重要な「道」である。しかし、多くの国民は、この海が海賊行為やテロなどに脅かされていることに目を向けようとしない。日本は国民の生活を守るためにも、官民一体となって海洋安全保障体制を築かなければならない。海の日の今日、改めて銘記したい。(やまだ よしひこ)







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「日本を取り戻す」政策阻む面々

2013-07-09 11:55:20 | 正論より
7月9日付   産経新聞【正論】より



「日本を取り戻す」政策阻む面々    高崎経済大学教授・八木秀次氏 


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130709/stt13070903270002-n1.htm


 安倍晋三首相が「日本を取り戻す」として、わが国を主権国家に相応(ふさわ)しい体制に整えようとすると、それを阻止しようとする勢力が決まって右傾化、軍国主義、国家主義と批判し始める。始末の悪いことに、これが一定の影響力を持っている。



 ≪子供にも戦争の恐怖を煽り≫


 昨年12月の総選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃(そろ)えて、「安倍政権になると私(僕)たちは戦争に行かなければならないんでしょ?」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしかできない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない」と説明した。子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽(あお)って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。


 首相が意欲を燃やす憲法改正は占領下で制定された現行憲法を主権国家に見合ったものに整えるとともに、現在進行形の中国の露骨な領土拡張欲に対抗するために必要な措置だ。96条改正をその入り口とし、9条2項を改正して自衛隊を憲法上に位置づけ、普遍的な軍隊の実質を与え、日米同盟強化のために集団的自衛権行使を可能にする-。これらは、急速に増大する中国の脅威に対抗し、戦争を避けるために不可欠である。にもかかわらず、反対勢力は「自民党は戦争をしようとしている」と憲法改正の方を逆に危険視する。


 基本的人権の制約原理として現行憲法が「公共の福祉」と呼んでいるものを、自民党の憲法改正草案が「公益及び公の秩序」と言い換えたことについても、戦時下の国家統制を持ち出して、言論の自由を含む基本的人権が大幅に制約されると危険性を強調する。自民党案は、わが国も批准している国連の国際人権規約(A規約・B規約)の人権制約原理(「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」)を踏まえ、一部を採ったささやかなものに過ぎないのに、である。




 ≪憲法、教育問題でデマ宣伝≫
 

 考えてもみよ。日本ほどの先進国で、既に国家として批准しているさまざまな人権条約に反する統制的な体制を築けるわけがない。国内には多くの外国人や外国メディアが存在し、彼らも対象となるからだ。国民に恐怖心を持たせて憲法改正そのものを阻止するためのデマが流されている。

 首相が経済再生と並ぶ最重要課題とする教育再生についても例えば、教育科学研究会という団体の編集する『教育』6月号(かもがわ出版)は、「『安倍教育改革』批判」とする特集を組み、「安倍首相は『愛国心』などの理念を徹底するために、教科書検定制度の見直しを迫る。過去の歴史の過ちへの反省は『自虐史観』として排除する。その行く先には『憲法改正』と新たな権力支配の構図が見えてくる。『国家主義教育』への暴走が待ち構えているだろう」と書いている。

 教育再生実行会議の委員の1人として言うが、会議では、首相を含めて「国家主義教育」を志向する者は誰一人としていない。今日の教育の実情を踏まえ、否応(いやおう)なくグローバル化する社会の中で、わが国が生き残るための方途を他の先進国の制度などを参考にしながら、教育の側面から真摯(しんし)に議論している。議論の内容も事後だが、すべて公開されている。




 ≪歴史認識めぐる誤解が障害に≫


 国際社会にも誤解がある。ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏は「安倍首相は中国、そして韓国との間で、無用の緊張を生じさせている。米国からすると、彼の行動はまったく擁護しがたい」とし、首相が村山談話の撤回をもくろむならば、ナチスとの協力関係が露見した後にオーストリア大統領になったワルトハイム元国連事務総長が、大統領として米国訪問できなかった例に倣って、「米国の大統領にも国務長官にも接触できなくなるだろう」と述べている(週刊東洋経済6月29日号)。

 中国や韓国による「南京大虐殺」や「慰安婦=性奴隷」説という、事実に基づかないプロパガンダがいかに強固なものとして米国はじめ国際社会に定着しているかを物語るものだ。


 首相は、政府の歴史認識を事実に即したものに是正したいだけだが、逆に歴史を直視しない歴史修正主義と国際社会から指弾され、国内の勢力も同調して国家主義、右傾化と危険性を喧伝(けんでん)する仕組みが作られている。

 「アベノミクス」は一定の効果を上げ、安倍内閣の支持率も高い。が、安倍首相が今後、本格的に「日本を取り戻す」に当たって、最大の障害となるのは歴史認識に関する国際社会の誤解だ。誤解は日本国民全体の恥辱でもある。旺盛に展開している価値観外交とともに、誤解を解くべく、国際社会向けの情報戦に打って出るための組織の設置をはじめ、対応を急がなければならない。(やぎ ひでつぐ)










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日本を守るために何をするべきか 意外な戦略(スタンフォード大学 西教授)

2013-07-09 09:06:28 | 動画
日本を守るために何をするべきか 意外な戦略(スタンフォード大学 西教授)






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「日本はドイツに学び、国土の一部を戦争被害国に献上すべき」 朝鮮日報記者の論説にネットが唖然!!!

2013-07-05 20:55:15 | 北朝鮮・韓国
「日本はドイツに学び、国土の一部を戦争被害国に献上すべき」 朝鮮日報記者の論説にネットが唖然!!!


http://www.j-cast.com/2013/07/04178764.html?p=all



韓国最大の日刊紙「朝鮮日報」のウエブ版にとんでもない論説が掲載されているとネットで話題になっている。

敗戦国の日本は同じく敗戦国のドイツに学び、戦争犯罪の代価として過去に被害を与えた国家に国土の一部を献上して謝罪すべきだ、というのだ。この論説のコメント欄には「良心が麻痺した日本の指導者を覚醒させる記事だ」などといった評価が並んでいる。




 九州・四国・沖縄を合わせた2倍以上の土地を割譲した

この論説は朝鮮日報国際部イ・ハンス記者が書いたもので、2013年7月3日付けで配信された。タイトルが「日本を正常にするには」となっていて、今後の東アジアの秩序を主導する道徳的名分と政治的地位を固めるため最も良い方法は、

「現在の日本領土の一部を過去の被害を受けた国に割譲すると宣言することである」

と主張している。これは唐突な考えではなく、日本と同じ敗戦国のドイツは、被害国ポーランドに日本の九州・四国・沖縄の土地を合わせた2倍以上の土地を割譲した。九州の70%に相当するアルザスロレーヌ地方は完全にフランスの領土になり、そこの住民はフランス人として暮らしている。


なぜ日本がドイツを見習わなければならないかといえば、自国の一部を被害国に献上したドイツは今、ヨーロッパで最も影響力が大きい国となったからで、日本も東アジア共同体の中心国家として成長することができる、としている。もし献上できなくても日本を正常化する方法は他にもあり、ドイツがそうしているように日本は毎年8月15日に被害国国民に繰り返し謝罪すること。日本の総理以上の責任者が日帝虐殺現場の堤岩里や、中国南京などを訪れて許しを請うならば被害国民のわだかまりは一時的に雪が解けるように無くなるという。





 「ほんと朝鮮人って国際法がまったく理解できてねーな」

そして、「侵略の定義は決まっていない」とか「慰安婦強制動員の証拠はない」といった妄言は吐かず、A級戦犯が合祀された靖国神社にお参りに行かないだけでも話し合いの糸口はつかめる。ただし、残念ながら現自民党政権はこうしたことができる独自の能力がないように見える、と結んでいる。

この論説のコメント欄には賛同する意見が多く、


「朝鮮日報の記者らしい記事。この記事をどうすれば日本人に読ませる事ができますか?」
「良心が麻痺した日本の指導者に覚醒を促す記事です」
「私たちが力のある時代の日本は非常に従順だった。日本があのような態度をとるようになったのは近代以降で、それは韓国や中国が弱くなったから。日本にあれこれ要求するだけでなく、私たちの国力も上げなければならない」

などと書かれている。



日本国内ではこの記事に対し、

「ドイツの歴史を全く知らないで書く韓国の記者って・・・」
「日本も敗戦で朝鮮半島、台湾、樺太、千島とか様々な領土を失ってるわけだが・・・。ほんと朝鮮人って国際法がまったく理解できてねーな」

などといった冷めた意見が多くネットに出ている。

2013/7/ 4 18:51


























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