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ニッポンのゆる~い日常

習政権、蛮行の果て「紅衛兵外交」の惨敗

2014-07-24 20:02:41 | 支那(中国)
【石平のChina Watch】

習政権、蛮行の果て「紅衛兵外交」の惨敗

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/chn14072411380009-n1.htm


 本欄は習近平政権の外交政策の特徴を「猪突(ちょとつ)猛進の紅衛兵外交」(2月20日付)と評したことがある。今、このようなむやみな強硬外交が早くも行き詰まりの様相を呈している。


 端的に現しているのが、ベトナムとの「石油掘削紛争」の結末である。

 5月初旬、中国はベトナムと主権争いが続いている海域で石油の掘削を敢行した。南シナ海の利権拡大を目指して、以前の胡錦濤政権が踏み出すことのできなかった決定的な一歩を、習政権はいとも簡単に踏み出した。


 案の定、それがベトナムの猛反発を招いた。両国の公船は掘削現場で対峙(たいじ)・衝突を繰り返し一触即発の状況となった。業を煮やしたベトナム共産党総書記は今月1日、中国との「戦争」にまで言及した。最高指導者の口から出た「戦争」という際どい言葉は、ベトナム側の並々ならぬ決意の表明となった。


 石油掘削を強行した中国に対する国際社会の批判も高まった。5月のASEAN首脳会議では参加国が一致して中国の行動への「懸念」を表明。ケリー米国務長官は「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判し、ASEAN諸国と歩調を合わせた。習政権の無鉄砲な蛮行は結局、中国の孤立を招いた。



 今月9、10日に行われた米中戦略・経済対話で米国側は引き続きこの問題を持ち出して南シナ海での中国の一方的な行動を強く批判した。


 そして同15日、中国政府は突如、紛争海域での石油掘削の終了を発表し、撤収を直ちに開始した。鳴り物入りの掘削の興ざめたような結末だが、タイミングから考えれば、1日のベトナム総書記の「戦争発言」と、9日からの米中対話における米国の態度が背後にあったはずだ。主権を守るために戦争も辞さないベトナムの決意と、ベトナム側に立った米国の強硬姿勢を前に、こうなることを予想もできなかった習政権は不本意な敗退を余儀なくされた。


 中国の外交失敗はそれだけではなかった。習主席が就任以来、米国に対して「新型大国関係の構築」を盛んに持ちかけていることは周知の通りだ。昨年6月に習主席が米国を訪問し、オバマ大統領との長時間会談に臨んだときには、米国側も彼の「求愛」にまんざらでもなかった。しかしあれ以来1年間、東シナ海上空での防空識別圏の設定、米国へのサイバー攻撃の継続、南シナ海での傍若無人な攻勢など習政権のなりふり構わない横暴姿勢を前に、米国の態度が徐々に硬化してきた。

 そして前述の米中戦略・経済対話において、米国と中国は重大な国際問題に関してことごとく激しく対立し、対話が実質上の物別れとなった。こうした中で、習主席の熱望する「新型大国関係の構築」も当然ご破算になった。


 対話閉幕の当日、中国人民大学教授で国務院参事の時殷弘氏は香港フェニックステレビの番組で「米国は中国の提案した“新型大国関係”を全然受け入れていない。中国は今後最悪の事態に備えるべきだ」と語ったが、中国政府の高位級ブレーンである彼はこの一言をもって、習主席がたくらむ「新型大国関係作り」が米国側に一蹴され、失敗に終わったことをあっさりと認めたのである。

 習政権が南シナ海で試みた覇権主義的冒険はベトナムと国際社会からの強い反発を買って失敗しただけでなく、このような冒険的な行為に打って出たことが米国の不信を増幅させ、「新型大国関係作り」に望みをかけた習主席自身の外交戦略をも挫折させた。習主席にとって、まさに元も子もないという惨憺(さんたん)たる結果である。

 習政権は今後一体どう出直してくるのか、習政権自体は一体どうなるのか、引き続き注目したいと思う。

                        ◇



【プロフィル】

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

2014.7.24 11:38







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「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導

2014-07-22 08:33:16 | 日教組
「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072208010003-n1.htm


 大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。



 広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

 県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。


 旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

 大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。




 旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。


 明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。


 産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。



                      ◇



【用語解説】旅行業法

 旅行業者の適正運営や旅行者の安全確保などを目的に、旅行業や旅行代理業を行う者に観光庁長官の登録を義務付けている。登録者には無登録者が申し込みを受け付けた旅行の手配を受けることも禁じている。無登録営業には100万円以下の罰金。


2014.7.22 08:01





「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…助成金出し格安「反日」


http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140722/evt14072211410013-n1.html


 大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。


 「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」


 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

 県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。


 かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。


 日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。


 だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。


 今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。

 岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。



 だが明星大の高橋史朗教授(教育学)は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。


 県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。




【用語解説】大分県教職員組合

 日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。



2014.7.22 11:41














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井の中の蛙、昔の解釈改憲知らず

2014-07-11 09:20:16 | 正論より
7月10日付    産経新聞【正論】より


井の中の蛙、昔の解釈改憲知らず   防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071003080003-n1.htm




 先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の3時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対!!」「憲法9条を守れ!!」

 1日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、60年安保騒動当時にこの界隈(かいわい)を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ?」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。




 ≪いくつもの前例になぜ沈黙≫


 問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた7年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。

 日本国憲法は昭和21年11月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も加えられた。だからこの憲法は長命化したともいえる。

 安全保障関連でもそうだった。吉田茂首相は当初、憲法が自衛権を直接には否定していないが、その発動はほぼ不可能かのような答弁を残した。鳩山一郎政権は「憲法は、自衛権を否定していない。…憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない」との見解を示した。60年日米安保論争では、岸信介政権が集団的自衛権の制限的保有論を唱えた。


 今回閣議決定では、1972年政府「資料」が限定的行使容認の論拠となっている。だが、9年後の81年政府答弁書では、わが国は国際法上は集団的自衛権を保有するが、憲法上その行使は許されない、とされた。右往左往である。



 これらはすべて解釈改憲ではないか。が、解釈改憲反対論者たちは安倍政権以前の右の諸説をその都度の解釈改憲だとは見ていないらしい。一部のマスメディア、知識人とデモ参加者たちは、過去のいくつもの解釈改憲になぜ沈黙するのか。身勝手が過ぎる。それほど安倍政権だけが憎いか。





 ≪国連も憲章の解釈で若返り≫


 目を転じて国連憲章を見よう。憲章は74年までに3回改正された。最重要なのは安保理非常任理事国数の増加だ。が、それは国連加盟国数の著増の影響である。憲章の基本的骨格に関わる規定は一貫して不変だ。憲章改正が至難だからである。しかし、国際社会も時代によって変化する。その変化に対応するためには、やがて古希を迎える憲章の解釈を柔軟化するほかない。憲章の若返り策だ。


 今回の閣議決定では、国連の集団安全保障分野も大きく扱った。当然である。関連するPKO(平和維持活動)、PKF(平和維持軍)などはいずれも憲章若返り策にほかならない。いってみれば、それは国連的「解釈改憲(章)」である。それなくして今日の国連はない。日本の解釈改憲反対論者はこの現実をどう見るのか。



 彼らがやっているのは「井の中の蛙(かわず)」の一点凝視にすぎない。大海を知らない。「解釈改憲」非難しか念頭にない。それは幼児性、駄々っ子性の表れである。幼児はいずれ分別の年齢に達するが、解釈改憲反対派に精神的成長を期待するのは多分、無理だろう。

 やらせておくしかあるまい。


 われわれに必要なのは、解釈という人間的営為の意味を改めて考えてみることだろう。私見では解釈は人間だけがやる。判断は動植物もやる。解釈と判断は違う。人間の特技たる解釈は広がりも深まりもする。しかも止まることがない。そのことに気付かせてくれるのはなかんずく宗教典の解釈である。私は信仰心の薄い人間だが、教典解釈が不断の営みであることにはしばしば頭(こうべ)を垂れてきた。




 ≪法制局見解の欠陥是正が先≫


 仏教にせよキリスト教にせよイスラム教にせよヒンズー教にせよ、いずれも原教典と目されるものがあった。だが解釈が始まる。その解釈は一色(ひといろ)ではなく、多様化した。結果、分派が生まれた。すると争いが生じる。他宗派との間で。また同一宗教の異宗派間で。その根にあるのは神の解釈、教典の解釈の不一致である。不一致が原因で宗教戦争が幾度も起きた。

 解釈とは、ある意味でそれほど厄介な人間的営為だ。そして変化してこその解釈でもある。変化は解釈の生命なのだろう。だから日本国憲法9条の解釈が変遷してきたのは、当たり前のことだ。それを咎(とが)めるのは間違いである。



 巷間(こうかん)、集団的自衛権行使容認は正々堂々と改憲をもってなされるべきだとの声がある。一見、もっとも臭い。が、この手順論はよく考えるとおかしい。なぜか。集団的自衛権は「憲法上行使不可」とした従来の内閣法制局見解が欠陥品だからである。欠陥は変更ではなく、是正こそが必要なのだ。


 是正をしないまま改憲で集団的自衛権の行使は可とすれば、論理的には、現行憲法下での内閣法制局見解は間違っていなかったことになる。これはおかしい。その旨を私は本欄でも著書でも繰り返し述べてきた。この考えはいまなお不変である。(させ まさもり)










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【世論操作】 朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対63%・・・ 実は中国・韓国での調査だった

2014-07-03 08:48:50 | マスコミ
【世論操作】 朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対63%・・・ 実は中国・韓国での調査だった[14/7/2]

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404287571/


1: ◆iTA97S/ZPo 2014/07/02(水)16:52:51 ID:???

 
◆朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権 ・・・
実は中国・韓国での調査が回答の半分
過去記事ですが、あまりに世論操作が酷いので検証します。
( )内はスレ立て記者によるコメントです。


集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査 2014年4月6日

http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、
集団的自衛権について
「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、
「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。
憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が5割強で多数を占めている。

安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも
「憲法を変えなければならない」の56%が「政府の解釈を変更するだけでよい」の40%より多かった。首相に同意する人は回答者全体で12%しかいないことになる。


続きを読む

(ここからは登録した者しか閲覧不可能)

(そして登録して見てみると・・・最後にこんな一文が)


調査は日本と中国で2~3月、韓国で2月に行い、中国調査は主要5都市で実施した。
有効回答は日本2045件、中国1千人、韓国1009人。


(回答の半分が中国と韓国での物です)

(しかし目次にも、未登録で見られるページにも、その事は一切書かれていません)



(参考に産経新聞の世論調査)

【産経】集団的自衛権行使 世論調査で6割超が支持 他国部隊の救出も可能に [2014.07.01]

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140701/plt1407011209003-n1.htm



◆関連
【論説】従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造! 記事を書いた植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1344406462/

すべては朝日新聞の捏造から始まった 西岡力
http://www.ianfu.net/opinion/nisioka.html

国民が知らない反日の実態 - 朝日新聞の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/223.html





2: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)16:54:19 ID:OOqGVONsW

は?


4: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)16:56:01 ID:gsNVucw17

文屋が物を言う時は、
捏造しなければならない決まりでもあるのか?


5: ◆iTA97S/ZPo 2014/07/02(水)16:56:36 ID:aENyAoGvJ

>全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。

なるほど

朝日の言う全国とは、「中国・韓国に支配された日本」ですからねw


6: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)16:58:11 ID:ahEaoVdm7

>調査は日本と中国で2~3月、韓国で2月に行い、中国調査は主要5都市で実施した。
>有効回答は日本2045件、中国1千人、韓国1009人。

ほんとにこんな事やっちゃうんだな


7: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)16:58:33 ID:lEaI2ahOU

ここまでやるとはスゲえなw
もう笑うしかないわw


9: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:00:09 ID:qqwtZtjde

捏造で名を馳せてる朝日としては
こっそり白状してるだけマシだと思うよ


10: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:00:31 ID:5EOLeSgoM

つか支那チョンが半分なのに63%なのかよw
日本の2045件だけの結果出せw


17: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:05:37 ID:9oG04FROv

>>10
その結果だけだと賛成が多くなるから中国共産党関係者と韓国政府関係者のアンケートを足したんだろ。


11: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:01:27 ID:z0G9IhxaF

ひっでぇ
なんだ、これ? あーあw


12: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:01:49 ID:Zlul1gSQ9

これはダメだろ…


13: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:01:54 ID:96c70KN8g

なにそれ
唖然とするほかないんだけど
ちなみに、電子版じゃなく紙のほうではどうなってる?


14: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:02:58 ID:oC6jYVsxv

なぜその2国だけー♪2国だけー♪


15: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:03:52 ID:ucvphARMo

世論操作じゃねえか


20: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:20:32 ID:cwujub9VR

これ、記事内で有権者って書いてるよな
虚偽記載じゃないか
総務省とかどっかに訴えれないのか?


21: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:26:03 ID:Ec2sXWo0K

うわー。酷いな。


23: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:28:20 ID:SDX8DRWNS

登録してるんで続き見てみた

> ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について
>「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で95%、韓国でも85%と圧倒的だった。
>安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。

> 一方、国内では憲法9条を「変えない方がよい」も昨年の52%から64%に増え、「変える方がよい」29%との差を広げた。
>武器輸出の拡大に反対が71%→77%、
>非核三原則を「維持すべきだ」も77%→82%。
>自衛隊の国防軍化に反対も62%→68%と増えた。


パーセンテージは国内のみの分使ってるみたいよ
まあ朝日だから母体が偏ってるのは織り込み済だけども


24: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:30:56 ID:6iZvGOwQn

>>23
なるほど


47: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)18:18:37 ID:LkgVr6EEC

さすがに>>23だよな
いくら朝日でもこれは無いやろ


69: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)20:06:51 ID:QIn2xKnln

続きが>>23なら中韓の分は別なんで、デマになってしまうね。


26: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:33:19 ID:Kn3dgdqUW

何故関係ない外国に聞くのか
聞くにしても中国と韓国だけじゃ不公平だろ
ベトナムやフィリピンの人にも調査しろよw


30: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:44:56 ID:aENyAoGvJ

集団的自衛権の世論調査

■朝日新聞 反対 63%
■産経新聞 賛成 60%超


10%違っても疑義が出るのに全く正反対の数字
明らかにオカシイでしょ?


31: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:46:34 ID:sVGudD8Nv

アカヒはこうやって世論誘導していくんだな
同じテヨンのエラ


32: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:49:10 ID:tuO5viuS9

またアサヒったのか


33: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:52:30 ID:CfG36FISO

報道の自由=報道は何をやってもいいんだ!


34: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:52:31 ID:QeV9snWJb

何故中国と韓国にだけ聞く?
他の東南アジアは無視って所がもう変態でしょ


39: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:56:38 ID:2epgmGsDI

えええええええええええ
なにそれ…開いた口が塞がらん


41: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)17:57:24 ID:ll6ikjwyX

日本国の防衛、ひいては主権に関わる問題の調査に
外国籍の母数を含むのは悪質だよな


45: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)18:17:11 ID:h17Msrj3p

>>1これってマジで?マジな話?
いやさすがに酷い誘導すぎだろほんとにこの事国会で取り上げないかね


50: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)18:25:03 ID:9oG04FROv

あなたは集団的自衛権を容認して日本が戦争することに賛成ですか?

とか聞いたんだろ。


51: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)18:25:53 ID:feO4rht17

7割も反対がいたら、国会議事堂のデモとかもっとえらいことになっとるわ。
1000人ぐらいしか集まってるないのを見れば、産経か朝日か、どっちが本当か明らか。


60: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)19:22:00 ID:coNNW9W5D

フィリピンベトナムインドネシアタイetc...でも聞けよ
あとアメリカも

偏った調査してるから特定アジアって言われるんだよ


62: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)19:35:31 ID:gJfzDi43s

ここまでやるかww
どーせなら黙ってりゃ良いのにそれはできんのか?


64: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)19:46:05 ID:gJfzDi43s

これ、一応国内と海外の調査結果は分けて記事にしてね?
「行動容認反対63%」も国内で調査みたいな書き方だが違うのか?


69: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)20:06:51 ID:QIn2xKnln

続きが>>64なら中韓の分は別なんで、デマになってしまうね。


98: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)22:30:30 ID:S2HUC4322

>>64,75
肝心の部分を有料だか登録必須だかにしといてこの書き方ってのはミスリードを意図的に狙った
作文としか思えない。

つか
> 日本2045件
1人何件だよゴミ朝日。


65: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)19:49:32 ID:ii3AUe3Gv

流石朝日
やることが他社とはレベルが違うぜ


72: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)20:20:11 ID:gOMHYZdj1

さすがお笑い朝日新聞
理解不能


73: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)20:28:00 ID:HAYoVEhKl

どうせ調べずに数字だしてんだから中国ではとか韓国ではとかいらねぇだろ。
ホントに調査したら両国100パーセントにきまってるわ。
リアリティー出そうと小細工すんなよ。


74: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)20:35:36 ID:XadEyVBuY

韓国 中国に住んでる日本人かもしれんし(白目)


75: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)20:36:37 ID:gJfzDi43s

わざと分かりにくくするように調査を混同させてんのかな?


77: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)20:39:26 ID:ryNS0NEmK

久しぶり、朝日スゲーと思った


78: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)20:41:03 ID:YlUc90BkS

産経の調査結果と合わせて
逆に考えてみると
中韓にも行使容認派がけっこう混じってる可能性があるよなw


84: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)21:13:53 ID:tFNSCtywn

反対が過半数って、いろんなとこが連呼してるのはこれが元ネタか


87: カッコカリ◆Ud5CHyDo6U 2014/07/02(水)21:18:17 ID:vVW2DLORp

http://i.imgur.com/RFFNvj1.jpg

http://i.imgur.com/y3CAEtl.jpg

http://i.imgur.com/XJyeuuX.jpg

http://i.imgur.com/Tmg7vCG.jpg

これでどうでしょう?



91: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)21:30:13 ID:kiGyqefuz

実際に調べたら思ったより支持されてて誤魔化したのかな?w


93: イカ少年ルSQUIDFROMDARKSIDE 2014/07/02(水)21:41:51 ID:LtiKAeyAd

呆れてものも言えんわw


95: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)22:17:43 ID:X0l2t48Iw

すげえwwwww


99: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)22:37:22 ID:3E484Ze9K

またアサヒったのか。


96: 名無しさん@おーぷん 2014/07/02(水)22:17:46 ID:6BHtMrRug

もう呆れるを超えて賞賛の域だろう・・・

今後は「(弊社内の人間)100人にアンケートした結果・・・」てのも通用するんじゃね?









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解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京 感情論、見透かされる扇動

2014-07-03 08:45:13 | マスコミ
解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京 感情論、見透かされる扇動

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm


 安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意(しい)的な報道ぶりだった。2日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。

 「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京)

 この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

 だが、憲法9条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。

 例えば、吉田茂首相(当時)は昭和21年6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、29年7月に自衛隊が創設され、同年12月には大村清一防衛庁長官(同)が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。

 両紙は昨年12月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」(朝日)「民主主義を取り戻せ」(東京)と厳しい論調で政権を非難していた。

とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。

 朝日は第1次安倍内閣時代の平成18年12月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。

 「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

 東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。

 「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」

 まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。

 集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月24日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。

 「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」

 産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌25日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。

 ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。

 「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」

 今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。(阿比留瑠比)

2014.7.3 07:56









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