「２位じゃだめか、は愚問」

「２位じゃだめか、は愚問」ノーベル賞・鈴木さん、蓮舫氏発言をバッサリ


http://sankei.jp.msn.com/science/science/101008/scn1010082354006-n1.htm



　ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。

　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。


　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピューターなどの分野では絶対に必要だ」と政府の積極的な投資に対する理解を求めた。


　特に、蓮舫発言については「研究は１番でないといけない。“２位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は科学や技術を全く知らない人だ」と厳しく批判。「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対にだめで、日本の首を絞めることになる。１番になろうとしてもなかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と話した。


　一方、年間の自然科学系論文数が日本の約１．５倍に達するなど科学技術面でも躍進する中国については「人口が日本の約１０倍なら研究者も多い。国の総生産もそうだが、絶対的な量で抜かれるのは当然で、問題は質だ。中国人にも能力の高い人はいるが、そのような研究者が日本の１０倍もいるわけではない」と指摘。「もっと心配すべきは日本の質を高めること。それなのに２番目で良いなどというのは論外だ」と重ねて強調した。

2010.10.8 23:50

【産経抄】１０月９日

【産経抄】１０月９日


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010090308001-n1.htm


　何度でも書き残しておかねばならないことがある。平成１３年、当時の小泉純一郎首相が８月１５日に靖国神社を参拝しようとしたことに対する中国の反応だ。中でも唐家●外相の執拗（しつよう）なクレームは、外交というようなものではなかった。


　▼同年７月、ハノイで田中真紀子外相と会談した後記者団に日本語でこう語った。「やめなさいとゲンメイしました」。この「ゲンメイ」を翌日の各紙は「言明」と書いたが、産経抄だけは「いや厳命だったのではないか」と異をとなえた。それほど唐氏の態度は高圧的に見えた。


　▼この他国を他国と認めないような姿勢は、どうやら中国の「伝統」らしい。今年のノーベル平和賞選考に当たって、ノルウェーのノーベル賞委員会に圧力をかけたという。中国の民主活動家、劉暁波氏を選ばないようにという露骨なものだったらしい。


　▼平和賞は他の５賞と違いノルウェー国内に設置された委員会で選ばれる。そのことへの疑問もあるし、時には「政治的過ぎる」との批判も浴びる。とはいえ他国が選考段階で自らの都合により圧力をかけるなど、とうてい許されることではない。


　▼だがそんな心配をよそに、委員会は劉氏への平和賞授与を決めた。躊躇（ちゅうちょ）があったかどうか分からないが、圧力をはね返した形である。中国は当然怒り心頭だろうが、これでその言論抑圧の姿勢や他国への恫喝（どうかつ）的外交など、この国の未成熟な国家のあり方が白日のもとにさらされたのだ。


　▼一方で日本はといえば、靖国参拝や歴史観では中国の圧力に屈してばかりだ。最近も尖閣問題であっさりと膝（ひざ）を屈してしまった。日本に比べてはるかに「小国」といえるノルウェーのがんばりをどう見ているのだろう。

●＝王へんに旋

劉氏に平和賞

【劉氏に平和賞】「国内の中国人に初の受賞を」　中国の“悲願”に皮肉な結果


http://sankei.jp.msn.com/world/china/101008/chn1010082033009-n1.htm



　中国にとって“悲願”であった中国国内在住の中国人のノーベル賞受賞が、民主活動家、劉暁波氏の平和賞受賞という形で実現したことは、極めて皮肉な結果といえる。

　毎年、同賞の季節になると、多くの中国紙は「中国人の初受賞なるか」との予測記事を掲載し、知名度がある候補の名前を期待を込めてリストアップする。しかし、受賞を逃すと、「欧米に理解されない中国」などの解説記事があふれる。

　これまでにノーベル賞にノミネートされた中国人や、中国とかかわりがある人は少なくない。例えば、民主化活動家として劉氏と同じように投獄されている胡佳氏、米国在住の魏京生氏、世界ウイグル会議議長、ラビア・カーディル氏などだ。彼らは、１９８９年に平和賞を受賞したチベット仏教指導者のダライラマ１４世を含め、中国政府から迫害を受けたり、海外に逃亡したりしている。

　外国籍を取得した中国系科学者や文学者もいる。２０００年に文学賞を受賞したフランス国籍の高行健氏は、授賞式に先立つ講演で「中国では過去１００年間で数えきれない作家が投獄され、強制労働の罪に処せられてきた。こうした環境の中では、執筆活動や創作の自由について議論することは著しく困難だ」と述べ、学問と言論の自由を認めない中国当局を批判している。

　劉氏の平和賞受賞のニュースは、すでにインターネットなどを通じ中国国内に流れた。ただ、農民や労働者をはじめ、多くの国民にとって「劉暁波」という名前はなじみがなく、戸惑いを感じるに違いない。中国では、厳しい報道規制のため、反体制活動家の名前はメディアに取り上げられることがほとんどなかったからだ。

　今回の受賞が多くの中国人にとって、国際社会における中国の異質さを、改めに考えるきっかけとなるのは間違いない。

2010.10.8 20:31








中国政府、ノルウェー大使呼び出し抗議


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101008-OYT1T01299.htm


　民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、中国外務省の馬朝旭報道局長は８日夜、「劉暁波は中国の法律を犯して懲役刑を言い渡された罪人だ。そのあらゆる行為は、ノーベル平和賞の趣旨に背くものだ」とする談話を発表し、強く反発した。


　談話はさらに、ノーベル賞委員会に対し、「こういう人物に平和賞を授与したのは平和賞に対する冒涜(ぼうとく)だ」として強く非難した。

　ノルウェーとの外交関係については「損害をもたらす」と述べた。具体的な報復措置には触れていない。


　ロイター通信によると、中国政府は同日、ノルウェーの駐中国大使を呼び出し、抗議した。

　同日午後、受賞の模様を伝える外国テレビ放送の放映が中断され、テレビ画像が真っ黒になった。

（2010年10月8日23時29分 読売新聞）

中国軍艦がガス田付近に展開 海自護衛艦と米艦船が監視

中国軍艦がガス田付近に展開　海自護衛艦と米艦船が監視


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010090124000-n1.htm


　中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが８日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、ガス田付近で中国海軍艦艇の活動が確認されたのは初めてで、平成１７年９月以来。海洋権益確保に向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。


　海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。また、米海軍はこの周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制（けんせい）し合う構図が常態化する懸念もある。

　中国海軍艦艇はフリゲート艦１隻で、少なくとも１週間前から「平湖（中国名）」ガス田周辺を航行している。排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側には入っていない。

　「平湖」は、ガス田の中で日中中間線から最も離れており、日中共同開発の協議対象でもない。そのため日本側は、中国海軍艦艇が日米両国を必要以上に刺激しないよう、巧妙に抑制した運用を行っている可能性があるとしている。

　中国側は、米軍普天間飛行場の移設問題で日米同盟がきしんでいるとみており、今回の中国海軍艦艇の展開でも「この海域で自衛隊と米軍が連携して艦艇を派遣するかどうかを見極めようとした」（政府高官）との指摘もある。


中国海軍艦艇は、尖閣諸島近海で中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船がにらみ合っていた時期に活動を開始。ガス田周辺には約１０隻の海洋調査船も航行していた。

　漁業監視船は日中首脳会談後には尖閣諸島沖を離れ、海洋調査船も２隻程度に減ったが、海軍艦艇は活動を継続している。監視船の活動終息で、中国国内で「弱腰」批判が高まるのを抑える措置との見方がある。


　「フリゲート艦」は大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間的な水上艦。中国のフリゲート艦は２０年１０月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。

2010.10.9 01:31

漁船衝突ビデオ 公開先延ばし・責任押し付け…政府、国民無視の対中配慮

漁船衝突ビデオ　公開先延ばし・責任押し付け…政府、国民無視の対中配慮


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101008/plc1010082356037-n1.htm


　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は８日の参院代表質問で「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。

　

　「捜査当局において適切な判断がなされると思う」


　代表質問で首相は、ビデオ公開について、人ごとのような答弁を繰り返した。

　首相が指摘した捜査当局（検察）を管轄する柳田稔法相も、記者会見では突き放して語る。「国会の要請があれば、たぶん現場が適切に考えるでしょう」


　海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は記者会見で「官邸が中心となって国会と調整（している）とのことだから推移を見守る」と官邸主導を強調する。


　誰もが「触らぬ神にたたりなし」を決め込み、責任を負おうとしていない。


　「明らかに、中国漁船がかじを切って体当たりをしてきている」（９月２８日の民放番組）と指摘していた前原誠司外相も最近は発言のトーンを抑えがちだ。



　なぜ政府はビデオ公開に及び腰なのか。

そこには、準大手ゼネコン「フジタ」の社員１人がまだ中国にとらわれていることや、関係改善の兆しが見えてきた中国を刺激したくないとの思惑がある。



　９月３０日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの会合では、こんな会話が交わされた。


　川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は２、３年遅れる。温存した方がいい」

　仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」

　首相「よく分かりました」


　政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。



　衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。



　やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇（ちゅうちょ）してみせた。「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」



　８日の代表質問で首相は、菅内閣が掲げる「主体的外交」に関して、こんな熱弁をふるった。



　「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」



　菅政権では、ビデオを国民の目から隠そうとする「対中配慮」は目立つ。だが、首相が語ったこの理念を実現するために、国民に必要な情報を提供しようという発言は、聞こえてこないのが現実だ。

2010.10.8 23:55