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衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点

2017-10-28 17:30:00 | マスコミ
衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点


http://www.sankei.com/premium/news/171028/prm1710280016-n1.html


自民党が単独でも過半数を確保した第48回衆院選。その選挙結果をテレビがどう報じたか、22日の開票当夜および翌23日の番組を通じて改めてチェックしてみたい。「一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」。放送法が定めた「政治的公平性」は画餅と化した、との声がメディアの専門家からも上がっている。



◇テレ朝「安倍政権への不満、マグマのように…」


 「安倍政権への不満は、内閣不支持率を見てもマグマのように有権者にたまっていたのではないか。消極的に自民に入れた人が多い」

 22日夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション2017」では、同局政治部与党キャップの中丸徹記者がこのような解説を加えていた。

 番組では「自民党 大勝?」とテロップを出し、出口調査に応じた有権者の50・5%が「別の政権に代わるのがよい」と回答したと紹介した。

 出演した共同通信出身の後藤謙次キャスターは、雨にもかかわらず投票率が大きく下がらなかったことに触れ、「結果として自民と公明の与党が勝ったが、中身を見ると『安倍一強』『憲法改正』に反対という固い気持ちを持った人たちがかなりの数いた」などと解説した。




◇TBS「国民の思いとズレ」


 TBSの選挙特番「激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017」では、朝日新聞出身の星浩キャスターが「野党分裂が自民を利している。(一部選挙区では野党の得票数を)足せば自民候補を上回る」「漁夫の利の勝利」と敵失を強調し続けた。

 野党が割れたのは野党側の思惑からだろう。また、有権者の判断で分散した票を「足す」ことに、どれほどの意味があるのだろうか。

 星氏はその後も、森友・加計学園をめぐる「疑惑」について「釈然としない」などと繰り返し、安倍首相には「国民の思いとのズレ」があると政権批判を展開していた。

 テレ朝もTBSも午後8時の投票終了直後から自民党の「大勝」「圧勝」と速報。だが、その後は自民が敗れたかのような解説が続いた。




◇番組内で異論?


 テレ朝やTBSが「政権批判」の論拠とするのは、世論調査の内閣支持率だ。確かに、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(本紙10月17日付)でも、安倍政権の支持率は「支持する」が42・5%、「支持しない」が46・3%と拮抗(きっこう)している。

 だが、その一点をもって、選挙結果に民意が反映されていないと解釈するのは強引だ。民意は一義的には選挙結果。世論調査のほうが選挙結果よりも国民の声を代弁しているかのように扱うのは本末転倒だ。


 投開票翌日の23日朝にテレ朝で放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターとして出演した住田裕子弁護士が、自民の勝利は「『安倍一強』というより、安定政権に対する信頼なので、増長やおごりを見せたら、国民はちゃんとバランスを取って反発するときが出てくる」と解説を加えていた。


 国民が自民に票を投じたのは安定政権だからであって、安倍首相を評価したわけではないといいたいのだろう。



 しかし、自民を「安定政権」に押し上げたのは、安倍首相の手腕に負うところが大きい。安倍首相が2007年に退陣(第1次安倍内閣)した後、民主党政権時代も含めてほぼ1年ごとに首相が交代している。その流れを断ち切ったのは、ほかならぬ安倍首相だ。

 自民を「消極的」(テレ朝)に支持しなければならなかった有権者がかなりいた、というのであれば、その受け皿になりきれなかった野党の力量こそ解説すべきだろう。


 モーニングショーではさらに、解説に招かれた政治ジャーナリストが「勝てば勝ちではない、複雑な結論を出させたところが有権者のよくみているところ」と発言。さすがに出演していたテレ朝政治部デスクの細川隆三氏が「(自民の勝利は)民意ですよ。結果なんだから。それを否定するのはどうかな」と語気を強めて“反論”した。局内から見ても、違和感を覚えたのだろう。




◇勝ったのは立憲民主党?


 テレ朝、TBSは22日夜の選挙特番で、立憲民主党に対して惜しみない称賛を贈った。立民と枝野幸男代表こそが“勝者”であるかのようだった。

 「『枝野ブーム』突然に…“草の根”が吹かせた風」(テレ朝)

 「旋風!立憲民主党が大躍進」(TBS)

 このようなテロップを出し、「行くところ、行くところで握手攻め」(テレ朝)とのナレーションで枝野代表の演説に多くの聴衆が集まった映像を放送したかと思えば、「信念を変えなかった枝野(幸男)代表の下で、かつての仲間たちも立ち上がりました」(TBS)とドラマチックな演出で持ち上げた。


 しかし、立民の議席数は55。公示前勢力(15議席)の3倍以上ではあるが、284議席を獲得した自民のわずか5分の1に過ぎない。東京新聞によると、「躍進したとはいえ、55年体制以降で『最小』の野党第1党である」(10月26日付)らしい。


 インターネット上では、視聴者からのあきれ声も聞かれた。


 《あからさまな立憲民主押しだ…》


 《立憲民主党を持ち上げすぎ》


 《自民圧勝をなぜ無視するんだろう?》





◇気に入らなければ「民意に反する」


 今回の衆院選は、テレビメディアにとっても関心の高い選挙だった。

 テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ(東京都港区)によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、NHK総合とEテレ、在京民放5社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選(38時間21分)の約2・2倍だ。12年に実施された前々回衆院選(61時間45分)も上回る。


 しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。


 たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間(約40分間)の半分以上に充てた。


 改憲反対派への投票を呼びかけるかのような出演者の発言を放任する番組もあった。


 「テレビ局には編集権があるとしても、各党が提示している争点をバランスよく視聴者に伝えることは重要な使命だ。今回の選挙報道をめぐる一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」

 こう指摘するのは、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)だ。



 川上教授は一部のテレビが選挙結果の大勢判明後、相次いで民意が反映されていないかのような解説を加えたことについて、次のように話す。


 「それらのテレビは、2009年に今回と同じ小選挙区比例代表並立制の下で民主党政権が誕生したときにはもろ手を挙げて、政権交代を歓迎してはいなかったか。自分たちの気に入った政権に対しては『民意の表れだ』と伝え、気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じるのは、言いがかりのように感じられる」


 「民意をないがしろにしている」という批判の矛先は、今回のテレビ報道自らに向けられる。

(文化部 玉崎栄次)


                              ◇


 NHKと民放在京キー局による投開票日の選挙特番の平均視聴率は次の通り。(ビデオリサーチ調べ、関東地区)

 ■NHK「2017衆院選開票速報」 17・1%(19時55分~21時)

 ■テレビ東京「TXN衆院選SP 池上彰の総選挙ライブ」 9・8%(第1部、20時~22時)

 ■日本テレビ「ZERO×選挙2017」 9・3%(第1部、19時58分~23時30分)

 ■テレビ朝日「選挙ステーション2017」 8・8%(第1部、19時57分~21時)

 ■フジテレビ「FNN選挙特番 ニッポンの決断!2017」 7・2%(21時30分~23時15分)

 ■TBS「激突!与野党大決戦選挙スタジアム2017」 5・5%(19時57分~21時)


2017.10.28 16:00更新










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混ぜるなキケン立憲民主党 

2017-10-20 21:49:39 | 動画
上念司×報道特注 緊急コラボSP




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東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入

2017-10-19 12:02:42 | 北朝鮮・韓国
東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入


http://www.sankei.com/politics/news/171019/plt1710190029-n1.html


東京都小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約200万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが18日、分かった。市が明らかにした。同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を崇拝している。


 市によると、団体は市役所に事務局がある「小平市ごみ減量推進実行委員会」。少なくとも同校職員2人と元職員1人の計3人が今月1日時点で在籍し、うち現職1人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成4年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者3人がメンバーとして活動してきた。市は同委に4年度から29年度までに毎年約200万円、計約5千万円を補助金として支出した。

 市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)では18年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。28年度は3万円をデザイン料として支払った。


 さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。28年度は計約15万円が同校に支払われた。今年9月9日にも同フェスティバルが市内で開催されている。


市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。


 同校は昨年5月、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャンピョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長からの指示で米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。張氏は同年8月、同校教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。


 一方、小平市の小林正則市長は今年6月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。

 同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。




 ■朝鮮大学校 昭和31年、北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、34年、小平市に移転。43年、美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。

2017.10.19














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朝鮮総連、破産申し立てで「ケジメを」 “北朝鮮利権”狙い接近する国会議員もたくさん

2017-10-16 18:40:32 | 北朝鮮・韓国
朝鮮総連、破産申し立てで「ケジメを」 “北朝鮮利権”狙い接近する国会議員もたくさん


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171014/soc1710140005-n2.html



 10・22衆院選の焦点の1つが、北朝鮮対応だ。「核・ミサイル開発」に狂奔する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、日本で支えるのが朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)であり、その破産申し立てに注目が集まっている。破産申し立てを求める「アジア調査機構」の加藤健代表と、インテリジェンス(諜報)のプロである元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏が忌憚のない意見をぶつけ合った。




                            ◇



 加藤氏「朝鮮総連は整理回収機構(RCC)への巨額の債務(約627億円)を抱えて事実上、破産状態にある。破産申し立てをすれば、即刻、破産宣告を受ける。破産法の手続きで破産管財人がつく。管財人の業務を妨害したり、質問に答えなかったり、ウソをついたり、財産を隠匿すると、すべて罪に問うことができる。朝鮮総連は実質的に財産をいっぱい持っている。日本国民に『カネを返せ』ということだ」



 菅沼氏「その主張は分かる。ただ、朝鮮総連の組織そのものが破産状態だ。勤めている人間は今、ほとんど給料をもらっていない。衣食住には困らないようだ。例えば、どこかの焼肉店に行くと、無料でご飯を食べさせてくれる。そういう仕組みになっている」

 《朝鮮総連は表向き、国交のない日本における北朝鮮の「大使館」的存在だが、裏では数々の不正工作を行ってきたとされる。その1つが、北朝鮮への多額の不正送金だ。その一部は『核・ミサイル開発』の資金になったとみられている》



 菅沼氏「昔は朝鮮総連がカネを集めて北朝鮮に持っていった。朝鮮総連から来るカネは、北朝鮮財政に大きなウエートを持っていたが、今は(送金が激減して)朝鮮総連の立ち位置は著しく低下している」



 加藤氏「なるほど。だが、これまで北朝鮮にカネが行ったことについては責任を取らせないといけない」

 《朝鮮総連は債務の大半を整理回収機構(RCC)に返済していない。東京地裁は8月2日、朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。朝鮮総連は現在、東京都千代田区の中央本部ビルに「賃借」という形で居座っている。日本政界にも影響力を持つとされる》



 菅沼氏「中央本部ビルが『現状維持』という形になった裏には、有力な国会議員が絡んでいる。今でも朝鮮総連に接近している国会議員がたくさんいる。将来の日朝国交正常化を見据えて、経済支援という形で北朝鮮に行くカネを狙っているからだ。要するに北朝鮮利権だ」



 加藤氏「許せない。なおさら破産申し立てをして、政界との不透明な関係も明らかにすべきだ。私たちの『破産申し立て』の動きに対して、大きな反響があった。国民は怒っている。ケジメをつけるべきだ」

 《日朝関係が膠着(こうちゃく)するなか、北朝鮮は日本上空に弾道ミサイルを通過させている。著しい人権侵害である拉致問題も解決のめどがたっていない》



 加藤氏「拉致問題が解決しない理由の1つは『日本が甘く見られている』ことにあると思う。これだけの非道を行いながら、朝鮮総連はまだ中央本部ビルにある。向こうは『日本人はバカだ』『拉致被害者を返さなくても、そのうち忘れるだろう』と笑っているのではないか。朝鮮総連の破産申し立てを通じて、日本が毅然(きぜん)とした国であると示すべきだ。拉致問題は大きな進展を迎えると思う」



 菅沼氏「朝鮮総連を情報収集に活用するやり方もある。1994年の第1次核危機の際、私は公安調査庁の調査第2部長を務めていた。CIA(米中央情報局)の長官が来て『世界広しといえど、金日成(キム・イルソン)主席の心の中を知っているのは貴庁だけだ』と情報提供を求めてきた。日成氏はいろいろな人と会っていたが、そうした言動をかなり蓄積していた。だが今、日本の北朝鮮情報収集力は落ちている」


2017.10.16







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驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…

2017-10-09 09:19:42 | マスコミ
【阿比留瑠比の党首討論観戦記】


驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…


http://www.sankei.com/premium/news/171008/prm1710080026-n1.html


8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。


 安倍晋三首相「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」


 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」


 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない」


 坪井氏「しています」


 安倍首相「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」


 坪井氏「できます」



 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。


7月11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。



 朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。


 また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。


 「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」


 加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。ここ数カ月の不毛な議論や報道を振り返っても、そんな「事実」は見当たらない。


 しかも、倉重氏は質問の中で「安倍さんが関与したかしないかは分かりません」と認めている。事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない。

 常日頃、安倍政権の「おごり」を糾弾しているマスメディア側のほうが、よほどおごっているのではないかと感じる寒々しい光景だった。

2017.10.8 21:40更新








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北のミサイル飛び交う昨今の日本に「先物買い」している余裕はない 安倍氏の辞任で失う国益と信用は大きい

2017-10-07 11:21:34 | 日本

ケント・ギルバート ニッポンの新常識

北のミサイル飛び交う昨今の日本に「先物買い」している余裕はない 安倍氏の辞任で失う国益と信用は大きい



http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171007/soc1710070002-n1.html


衆院選(10日公示、22日投開票)をめぐる状況は、日々、猫の目のように変化している。当初、野党や多くのメディアは「大義がない」と騒ぎたてた。ところが、小池百合子都知事が、自ら代表として国政政党「希望の党」を立ち上げると、大義の話は消え、野党再編が本格化した。



 野党第1党である民進党は、希望の党との合流にすべてを賭け、事実上解党した。「しがらみのない政治」を目指すはずの希望の党に、「しがらみの塊」が合流した印象だった。


 小池氏は、政策が一致しない民進党の面々は「排除する」と宣言した。民進党は党勢拡大だけを考えて「来るもの拒まず」だった結果、重要政策を何も決定できず、有能な人材まで「反対のための反対」ばかり行う烏合(うごう)の衆に落ちぶれていた。


 小池氏のシビアな対応は評価したい。


 「寛容な改革保守政党」を自称する希望の党は、憲法改正や安全保障関連法への支持などを入党条件に掲げた。「保守」とは対極と思われる枝野幸男元官房長官も「寛容」や「改革」の言葉にひかれたのか、当初は民進党の合流に賛同していたと聞く。

 この淡い希望が消えると、枝野氏は2日に新党「立憲民主党」を立ち上げた。菅直人元首相や辻元清美前衆院議員らが合流するという。「ガラパゴス左派」と揶揄(やゆ)される人々が一致団結し、政界の構造が分かりやすくなった。


希望の党は3日、第1次公認候補192人を発表した。約6割の110人が民進党出身者だった。個別に見ると「保守」どころか「極左」と呼びたい人物もいた。公認審査が甘いことはよく分かった。


 そもそも、全党を上げて安保法案に反対し、施行後も「違憲だ」「破棄を求める」と主張したのが民進党だ。選挙のために変節したとしても、多少の締め付けで裏切りを止めるのは困難だ。有権者は候補者をよく見て投票してほしい。



 私が不思議なのは、もし自民党が大敗し、責任を取って安倍晋三首相が辞任したら、日本がどれほど大きな国益と信用を失うのか、想像すらしていない人が多いことだ。


 安倍首相は、ドナルド・トランプ米大統領と深い信頼関係で結ばれている。ロシアのプーチン大統領や、インドのモディ首相とも非常に良好な関係である。もし、安倍首相を辞任させたら、他国は「日本人は頭が悪い」と考えるのは確実だ。


 仮に、小池氏や、民進党の前原誠司代表、石破茂元防衛相の潜在能力が驚異的に高かったとしても、現在の安倍首相と同じレベルに達するのに何年かかるだろう。北朝鮮の弾道ミサイルが領土上空を飛び交う昨今の日本に、「先物買い」をしている余裕などない。





 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。







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北朝鮮の恫喝に曝され、核の恫喝に屈すれば、日本は近代国家たり得ない

2017-10-05 17:43:08 | 正論より
10月4日付     産経新聞【正論】より



北朝鮮の恫喝に曝され、核の恫喝に屈すれば、日本は近代国家たり得ない 東洋学園大学教授・櫻田淳氏


http://www.sankei.com/column/news/171004/clm1710040004-n1.html


 日本列島を飛び越す2度のミサイル発射や6回目の核実験を経て、この1カ月あまりの間、北朝鮮情勢の一層の緊迫が語られてきた。日本にとって北朝鮮情勢に絡む「最悪事態」とは「朝鮮半島が火を噴き、日本も火の粉を被(かぶ)る」事態を指すのか。それとも「北朝鮮が核・ミサイル開発を成就させ、絶えず日本が北朝鮮の恫喝(どうかつ)に曝(さら)されるようになる」事態を指すのか。この点はきちんと考えておいた方が宜(よろ)しかろうと思われる。


 一般的には、「最悪事態」は、前者の事態を以(もっ)て語られるかもしれないけれども、日本の人々は、後者の事態を耐えることができるのであろうか。





 ≪米国の信条に対する敵意の表明≫


 目下、ドナルド・J・トランプ大統領下の米国政府が示す対朝姿勢の背景にあるのは、「北朝鮮から核の脅迫を受けながら生きる事態を米国は甘受しない」という認識である。そもそも、北朝鮮は中露両国と同様、カール・A・ウィットフォーゲル(歴史学者)が呼ぶところの「東方的専制主義」(oriental despotism)の様相を色濃くする国家である。こうした「専制主義」の相貌を持つ北朝鮮は、「(核攻撃手段の誇示によって)米国本土までが阿鼻叫喚(あびきょうかん)の地獄と化した」という類いの言辞を折々に披露している。


 それは、北朝鮮の立場からは、金3代体制という「国体」を護持するための対米牽制(けんせい)を意図するものであったとしても、米国の立場からは「自由・民主主義・人権・法の支配」に絡む自らの信条に対する敵意の表明に他ならない。「理念の共和国」と称される米国は自らの価値が脅かされた局面において、その対外姿勢は特に強硬になる。


 実際、米国の外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』(2017年6月号)に掲載された論稿「北朝鮮に対する強硬策を-外交やエンゲージメントでは問題を解決できない」には、次のような記述がある。「北朝鮮の非核化を平和的に実現するための残された唯一の道筋は、『核を解体し、改革を実施しない限り、滅亡が待っている』と北朝鮮に強く認識させることだろう。そのためには、容赦なき政治的後方攪乱(かくらん)と金融孤立に向けたキャンペーンを展開する必要がある」

 金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄(やゆ)するようなトランプ大統領の言辞に幻惑され、実際の対朝政策展開もが彼一流の「暴走」や「逸脱」の所産だと誤解しないことが、大事であろう。




 ≪「対話」求める声が沸騰するのか≫

 そして、「北朝鮮から核の脅迫を受けながら生きる事態を甘受できない」のは、米国だけではなく日本にとっても同じはずである。北朝鮮は、彼らが米国の「追従勢力」の筆頭と見ているらしい日本に対しては「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」と既に威嚇している。

 また、北朝鮮が核・ミサイル開発成就の暁には、その「核の恫喝」を米国に対してではなく、まず日本に対して向けるであろうというのは、平凡な予測にすぎない。具体的には、北朝鮮が「核の恫喝」を背景にして戦時賠償の名目で10兆円を序の口として日本に要求するような挙に走ったとしても、それ自体は驚くに値しない。

 それにもかかわらず、「平和主義」感情が横溢(おういつ)した日本では、「北朝鮮から核の脅迫を受けたとしても、生きていられればいい」と反応する空気は残るのであろう。こうした空気の上で事態がいよいよ切迫すれば、「とにかく対話を」とか「対話を切り出さない首相が悪い」とかという声が沸騰するであろうというのも、平凡な予測である。





 ≪恫喝に屈すれば国家の資格喪失≫


 しかし、そうした声が勝り、日本が「核の恫喝」に屈してしまえば、その時点で日本は「近代の価値」を奉じる国家としての資格を喪失することになる。それは、日本が「自らの『自由』の価値のためにすら闘わなかった」ことを意味するからである。


 二十余年前、高坂正堯教授(国際政治学者)は、遺稿の中で「安全保障政策の目的は、その国をその国たらしめている価値を守ることにある」と書いた。高坂教授の認識を踏まえるならば「日本を日本たらしめている価値」とは、近代以前の永き歳月の中で培われた「八百萬(やおよろず)の神々」の価値意識と、近代以降に受容した「自由・民主主義・人権・法の支配」の価値意識の複合であるといえる。「朝鮮半島の核」は、そうした価値意識に彩られた社会を次の世代に残せるかということを、当代の日本の人々に問うているのである。



 この度の解散・総選挙には、朝鮮半島情勢が一瞬にせよ「凪(なぎ)」に入ったという安倍晋三首相の判断が反映されていよう。


 しかしながら選挙後、朝鮮半島情勢の「嵐」が本格的に訪れる局面を見越すならば、「日本を日本たらしめている価値」の確認は大事になる。それは、日本の人々にとっては、来る「嵐」を前にして自らを見失わないための「縁(よすが)」になるであろう。(東洋学園大学教授 櫻田淳 さくらだ じゅん)









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経産省が執務室を施錠→新聞協会「無断侵入できなくなった」と猛反発

2017-10-04 18:20:26 | マスコミ
経産省が執務室を施錠→新聞協会「無断侵入できなくなった」と猛反発


http://mona-news.com/archives/72938825.html


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1507100669/

1:名無しさん:NG NG

経済産業省が情報管理を強化するため執務室を施錠している問題で、日本新聞協会は4日、取材活動が大きく制限されているとして撤回を申し入れた。経産省は施錠などによるセキュリティー強化は必要とした上で、「取材対応は不断の改善を続ける」(幹部)と説明した。

申し入れでは、報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると指摘した上で、「経産省の対応は取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。

世耕弘成経産相が記者会見で改善を図ると述べているものの、改善されたとは言い難いため、施錠措置を直ちに撤回するよう要望した。

https://this.kiji.is/288197766180865121




5:名無しさん:2017/10/04(水) 16:06:26.60 ID:zVl65bPe0.net

泥棒「施錠するな」



92:名無しさん:2017/10/04(水) 16:38:57.48 ID:kOegL7Jo0.net

>>5
スパイ「情報を隠すな!」

いや、これまじそのまんまやろ



2:名無しさん:2017/10/04(水) 16:05:07.11 ID:0uqvXLy20.net

流石犯罪者の集まり新聞協会w



3:名無しさん:2017/10/04(水) 16:06:04.70 ID:4fgZjlek0.net

今まで執務室に入って荒らしてたの?



62:名無しさん:2017/10/04(水) 16:28:09.56 ID:TYN4y/NY0.net

>>3
普通に荒らしてたよ
三矢研究だって記者が勝手に防衛庁の執務室に入って書類を盗んで公表した物だし
執務室を荒らしてる記者を防衛庁職員が見付けて注意して止めたら左遷させてやると逆ギレ



8:名無しさん:2017/10/04(水) 16:07:38.83 ID:/tny4YMO0.net

新聞の取材って無施錠の扉なら何処でも好きに入っていける特権でもあるんか



7:名無しさん:2017/10/04(水) 16:07:22.08 ID:OpeSP/vh0.net

意味がわからん



11:名無しさん:2017/10/04(水) 16:08:23.11 ID:KPPc/GkQ0.net

なんつう堂々とした泥棒



12:名無しさん:2017/10/04(水) 16:08:42.42 ID:0mW8wuP50.net

部外者入れるなよ



13:名無しさん:2017/10/04(水) 16:09:09.00 ID:mGxczGuh0.net


施錠やめろって泥棒する気満々じゃねえかw



14:名無しさん:2017/10/04(水) 16:09:10.27 ID:kTcr9FGQ0.net


とんでもねぇ連中だな
じゃあお前ら新聞社の社員の自宅も施錠するな



15:名無しさん:2017/10/04(水) 16:09:14.90 ID:VrlGt0JT0.net

部外者というより勝手に国民名乗るな



18:名無しさん:2017/10/04(水) 16:10:02.55 ID:GfDIMm1a0.net

報道しない自由ばかりを行使して国民の知る権利を妨害している連中の言う台詞ではない



46:名無しさん:2017/10/04(水) 16:21:49.60 ID:knWNPA0k0.net

>>18
ですよね
知っても知らせないくせに



20:名無しさん:2017/10/04(水) 16:10:38.63 ID:f5Vi3xxu0.net

こいつら執務室に勝手に出入りするの?

頭おかしいだろ



19:名無しさん:2017/10/04(水) 16:10:11.53 ID:AjlvVb9C0.net

新聞社は出入り自由なんだなw

警備員居ないだろうな



24:名無しさん:2017/10/04(水) 16:12:28.15 ID:uSalkelD0.net

今まで勝手に入ってたことに驚きなんだが

内部資料の流出ってもしかして盗んでたのか



30:名無しさん:2017/10/04(水) 16:15:24.77 ID:CYAr8ccH0.net

>>24
知らんのか
経産省その他の省庁勝手に出入りして書類盗むのは日常茶飯事

防衛省ですらこの前まで自由にはいれてやり放題

警察署とかだと市民からのお礼の飲食物は全部マスコミが食ってるwwwwww



28:名無しさん:2017/10/04(水) 16:13:08.24 ID:EejqX9TE0.net

さすがにこれはおかしいだろ新聞協会



26:名無しさん:2017/10/04(水) 16:12:55.31 ID:5Yfs5ASx0.net

だから日本はスパイ天国と言われちまうんだよ。



29:名無しさん:2017/10/04(水) 16:13:32.26 ID:XM1pN17D0.net

マジで意味が分からん

新聞社は会社を全部開放してくれるのか?

自由に入れるのか?????

キチガイか



31:名無しさん:2017/10/04(水) 16:15:58.54 ID:6oCERa5K0.net

霞ヶ関では、席を立つ時は書類を伏せてパソコンの画面も見えないようにするよう、教育されるって聞いた

そうしないと、マスコミが勝手に読んで記事にするとか

役所は個人情報とかの秘匿すべき情報も扱ってるのに、マスゴミってアタマおかしいのかな



35:名無しさん:2017/10/04(水) 16:16:20.88 ID:KJE5mwoy0.net

日本が海外との交渉弱いのはこういうところもあったんだな

反日メディアが小銭稼ぎと反日の為に情報を横流ししてたんじゃねえの



48:名無しさん:2017/10/04(水) 16:23:36.61 ID:jMSacW8+0.net

>>35
それ絶対あると思う

日本から交渉に行く予定の一週間前に中国韓国が先回りして契約取ってったとか一時期色んなとこで聞いた



85:名無しさん:2017/10/04(水) 16:37:15.63 ID:G5K4cMyc0.net

>報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると

これって自称だよな

国民が依頼しているわけでも任命しているわけでもない



36:名無しさん:2017/10/04(水) 16:16:39.18 ID:m+AgZwv20.net

報道しない自由で国民の知る権利を脅かしてるのがマスコミだろうが



40:名無しさん:2017/10/04(水) 16:19:22.00 ID:HrYxDQI70.net

じゃあ新聞社内も全室一般人立ち入り自由にしろよ

俺ら国民にはその権利があるんだろ?



99:名無しさん:2017/10/04(水) 16:42:52.92 ID:sVaAaH6C0.net

○○新聞が独自に入手した資料によると~

↑これがなくなるってことか



101:名無しさん:2017/10/04(水) 16:43:57.27 ID:Ov8EBSuG0.net

報道どころか

スパイどころか

居直り強盗だった!



103:名無しさん:2017/10/04(水) 16:44:28.15 ID:r9+N6+NC0.net


>>101

下手すりゃ説教強盗やで



105:名無しさん:2017/10/04(水) 16:44:46.08 ID:WEJasjKP0.net



政府機関の中枢のひとつに施錠するなとかwww

日本のマスゴミってなんなの? ガチでキチガイなの? それともスパイなの?










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民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使

2017-10-03 18:19:11 | マスコミ
【阿比留瑠比の極言御免】


民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使


http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240004-n1.html


 22日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。


 広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる7日10日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

 それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。


 各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計6分1秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しか放送しなかった。


 加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。


 にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。


 まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」(視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏)だといえる。放送法4条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。


 「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


 もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、7月10日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では1行も触れなかった。


 テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

 
 今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組(4日放送)で、こう指摘していた。

 「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する(という)民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

 マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。(論説委員兼政治部編集委員)

2017.8.24











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