中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ
「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授
http://www.sankei.com/west/news/161224/wst1612240005-n1.html
明治２４年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は「民法出テヽ（出でて）忠孝亡フ（ほろぶ）」と題する論稿を発表した。国情に沿った民法が必要だと主張したのである。これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。品川にとっては法制化自体が究極の目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。
◇法律論だけでは何事も解決しない
近時、日本ではヘイトスピーチ対策法や安保法制と関連した憲法論議が喧（かまびす）しいが、法に賛成の側にも反対の側にも、先人のような配慮がなされているのだろうか。安保法制に反対する論者は、それを「戦争法案」と決め付けて憲法違反とするが、事はそれほど単純なのではない。
今日、日本が直面しているのは、現代版「元寇」を夢みる中華人民共和国政府が、尖閣諸島を狙い続ける現状である。これに対して日本政府は国際法の順守を求め、「現状の変更は認めない」とするだけで、その実効性には疑問がある。
なぜなら、元の時代に国際法は存在せず、その流れを受け継ぐ今の中国も、国際法を盾にした日本の主張には納得がいかないのだ。
◇中国に法律で対抗しても結果は明白だ
その事実は、２０１０（平成２２）年９月、尖閣諸島周辺で日本の巡視船に衝突し、公務執行妨害で逮捕された中国漁船の船長の引き渡しを求めた中国政府が、実証している。
中国政府は、にわかに日本人技術者を拘束し、日本へのレアアースの輸出を禁ずるなど、日本側を挑発した。尖閣諸島を虎視眈々（たんたん）と狙っていた中国政府は、船長の逮捕を奇貨として攻勢に転じたのである。
この中国側の恫喝（どうかつ）に慌てた民主党政権は、逮捕した船長を釈放してしまった。これに味を占めた中国政府は、一気に南シナ海に侵攻し、南沙諸島と西沙諸島にも触手を伸ばしたのである。
こんな中国政府に対し、法律で対抗すればどうなるか、結果は見えている。安保法制を整備し、日米同盟を強調して集団的自衛権行使の容認に走るということは、元寇の時がそうであったように「遠征」を常套（じょうとう）手段とする中国側にとって、版図拡大の口実が与えられたのも同然だからだ。
また、安保法制に反対する側も安保法制を憲法違反とし、「戦争法案」だと反対したところで、中国の暴走を止めることはできないのである。
◇人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ
近年、にわかに浮上し、２４日に国会で成立したヘイトスピーチ対策法にも、類似の課題がある。
ヘイトスピーチに関しては現象のみが問題とされ、その特殊な事情については顧みられることがなかった。ヘイトスピーチの標的にされるのは、ほぼ在日韓国・朝鮮人に限られ、外国人全てではない。この事実に目を瞑（つむ）って人権問題の側面のみで捉えれば、問題の本質が見えなくなってしまう。
◇在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係
終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。一方、戦後の日本には、朝鮮半島から夥（おびただ）しい数の密航者が流入。日韓が国交を正常化した１９６５（昭和４０）年以後の“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔（まつえい）たちである。
それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が１９５２（昭和２７）年、公海上に設定した「李承晩ライン」と関係がある。韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕（だほ）・抑留した日本人漁船員を人質として、密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。
◇法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ
だが、韓国側ではこれに対して謝罪もしておらず、戦後の日韓関係は不適切な状態にある。その不適切さを助長したのが、李ラインに基づいて日本から侵奪した竹島の存在だ。竹島占拠を正当化するため、韓国側では虚偽の歴史を捏造（ねつぞう）し、国内外で反日の言動を繰り返しているのである。
ヘイトスピーチを削減しようとするなら、法制化だけでは無理がある。日本人漁船員の拿捕・抑留の実態を明らかにし、韓国側に竹島を返還させることだ。
しかし日本政府は、島根県議会が平成１７年に「竹島の日」条例を制定するまで、効果的な対応を取ってこなかった。外務省は２０年２月、『竹島問題を理解する１０のポイント』をようやく刊行するが、それは島根県が設置した竹島問題研究会が報告書を提出したからである。
◇「具体的な反応」できぬ外務省
２００８（平成２０）年１０月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島＝独島問題入門－日本外務省「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する反論をしていない。
その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。鈴木氏は平成２０年１１月１０日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質（ただ）した。これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。
さらに韓国政府は２０１１（平成２３）年４月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を新たに公開した。外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。
◇「憲法栄えて国滅ぶ」
こうした日本外交の現実を無視し、法制化のみで対外的な問題の解決を図ろうとするのは、愚の骨頂である。
日本は、肝心な部分で行政が機能していないのだ。安保法制反対派は、安保法案を「戦争法案」と捉えて憲法論議に花を咲かせる前に、半世紀以上かかっても領土問題を解決できない日本の行政力をこそ、問題とすべきではないのか。
穂積の「民法出テヽ忠孝亡フ」をもじり、「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉があるそうだ。現在の日本は、穂積や品川の時代に劣ること数等（すうとう）である。
2016.5.27
「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授
http://www.sankei.com/west/news/161224/wst1612240005-n1.html
明治２４年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は「民法出テヽ（出でて）忠孝亡フ（ほろぶ）」と題する論稿を発表した。国情に沿った民法が必要だと主張したのである。これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。品川にとっては法制化自体が究極の目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。
◇法律論だけでは何事も解決しない
近時、日本ではヘイトスピーチ対策法や安保法制と関連した憲法論議が喧（かまびす）しいが、法に賛成の側にも反対の側にも、先人のような配慮がなされているのだろうか。安保法制に反対する論者は、それを「戦争法案」と決め付けて憲法違反とするが、事はそれほど単純なのではない。
今日、日本が直面しているのは、現代版「元寇」を夢みる中華人民共和国政府が、尖閣諸島を狙い続ける現状である。これに対して日本政府は国際法の順守を求め、「現状の変更は認めない」とするだけで、その実効性には疑問がある。
なぜなら、元の時代に国際法は存在せず、その流れを受け継ぐ今の中国も、国際法を盾にした日本の主張には納得がいかないのだ。
◇中国に法律で対抗しても結果は明白だ
その事実は、２０１０（平成２２）年９月、尖閣諸島周辺で日本の巡視船に衝突し、公務執行妨害で逮捕された中国漁船の船長の引き渡しを求めた中国政府が、実証している。
中国政府は、にわかに日本人技術者を拘束し、日本へのレアアースの輸出を禁ずるなど、日本側を挑発した。尖閣諸島を虎視眈々（たんたん）と狙っていた中国政府は、船長の逮捕を奇貨として攻勢に転じたのである。
この中国側の恫喝（どうかつ）に慌てた民主党政権は、逮捕した船長を釈放してしまった。これに味を占めた中国政府は、一気に南シナ海に侵攻し、南沙諸島と西沙諸島にも触手を伸ばしたのである。
こんな中国政府に対し、法律で対抗すればどうなるか、結果は見えている。安保法制を整備し、日米同盟を強調して集団的自衛権行使の容認に走るということは、元寇の時がそうであったように「遠征」を常套（じょうとう）手段とする中国側にとって、版図拡大の口実が与えられたのも同然だからだ。
また、安保法制に反対する側も安保法制を憲法違反とし、「戦争法案」だと反対したところで、中国の暴走を止めることはできないのである。
◇人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ
近年、にわかに浮上し、２４日に国会で成立したヘイトスピーチ対策法にも、類似の課題がある。
ヘイトスピーチに関しては現象のみが問題とされ、その特殊な事情については顧みられることがなかった。ヘイトスピーチの標的にされるのは、ほぼ在日韓国・朝鮮人に限られ、外国人全てではない。この事実に目を瞑（つむ）って人権問題の側面のみで捉えれば、問題の本質が見えなくなってしまう。
◇在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係
終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。一方、戦後の日本には、朝鮮半島から夥（おびただ）しい数の密航者が流入。日韓が国交を正常化した１９６５（昭和４０）年以後の“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔（まつえい）たちである。
それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が１９５２（昭和２７）年、公海上に設定した「李承晩ライン」と関係がある。韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕（だほ）・抑留した日本人漁船員を人質として、密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。
◇法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ
だが、韓国側ではこれに対して謝罪もしておらず、戦後の日韓関係は不適切な状態にある。その不適切さを助長したのが、李ラインに基づいて日本から侵奪した竹島の存在だ。竹島占拠を正当化するため、韓国側では虚偽の歴史を捏造（ねつぞう）し、国内外で反日の言動を繰り返しているのである。
ヘイトスピーチを削減しようとするなら、法制化だけでは無理がある。日本人漁船員の拿捕・抑留の実態を明らかにし、韓国側に竹島を返還させることだ。
しかし日本政府は、島根県議会が平成１７年に「竹島の日」条例を制定するまで、効果的な対応を取ってこなかった。外務省は２０年２月、『竹島問題を理解する１０のポイント』をようやく刊行するが、それは島根県が設置した竹島問題研究会が報告書を提出したからである。
◇「具体的な反応」できぬ外務省
２００８（平成２０）年１０月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島＝独島問題入門－日本外務省「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する反論をしていない。
その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。鈴木氏は平成２０年１１月１０日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質（ただ）した。これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。
さらに韓国政府は２０１１（平成２３）年４月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を新たに公開した。外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。
◇「憲法栄えて国滅ぶ」
こうした日本外交の現実を無視し、法制化のみで対外的な問題の解決を図ろうとするのは、愚の骨頂である。
日本は、肝心な部分で行政が機能していないのだ。安保法制反対派は、安保法案を「戦争法案」と捉えて憲法論議に花を咲かせる前に、半世紀以上かかっても領土問題を解決できない日本の行政力をこそ、問題とすべきではないのか。
穂積の「民法出テヽ忠孝亡フ」をもじり、「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉があるそうだ。現在の日本は、穂積や品川の時代に劣ること数等（すうとう）である。
2016.5.27
