い菅ぜよ！中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン

い菅ぜよ！中国に沖縄売り飛ばし　仰天“大量入植”ビジョン


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101001/plt1010011218001-n1.htm


　第１７６臨時国会が１日、召集された。会期は１２月３日までの６４日間。追加景気対策を盛り込む２０１０年度補正予算案が最大の焦点となるはずだったが、中国の圧力に屈した漁船衝突事件一色になりそうな様相だ。菅直人首相（６３）と仙谷由人官房長官（６４）は政治責任について、のらりくらりと乗り切る構えだが、証拠ビデオ公開を尻込みし始めるなど、政府の足腰は定まらない。そもそも、ここまで中国にナメられる背景には、「民主党の“売国政策”がある」との指摘も出ている。


　仙谷氏「検察官の手持ちになったビデオを総理大臣がもってこいというのが、あなた方のいう政治介入にはならないんですか」


　９月３０日の衆院予算委員会。仙谷氏は集中審議で、「証拠ビデオをみていない」と自白した菅首相を追及する自民党の塩崎恭久氏（５９）に対し、質問時間を少しでも消化させるかのように、ゆっくり、ドスを効かせながら答弁した。


　菅首相に至っては「個々の通常の案件でそういうところまで総理がやるかやらないか、それはそのときの判断だ」と開き直り、さらに仙谷氏は「私の尊敬する御党の谷垣禎一総裁は『逮捕した段階で釈放する手もあった』ということをおっしゃった」とあてこする。


　中国船長釈放の判断は、すべて検察に責任を押しつけ、「政治介入はなかった」と押し通した菅政権。塩崎氏に「検察に外交を任せる珍しい政権だ」と皮肉られても、３時間の集中審議を乗り切った。

　しかし、菅政権にとり、尖閣問題が臨時国会最大の難問となったのは間違いない。汚名返上も期す谷垣氏は、６日から衆院本会議で始まる代表質問で、質問時間の３分の１近く尖閣問題に充てる方針。その後の衆院予算委員会でも、野党は政治介入の有無や政治責任について徹底的に追及する構えだ。


　中国当局が、中堅ゼネコン「フジタ」社員１人の拘束を続けていることも、政府にとっては弱り目だ。政府は、早くも証拠ビデオの公開を渋り始めており、自民党国対幹部は「国会開会中もどんどん中国への弱腰ぶりが顕著になっていく。行き当たりばったりの外交を攻撃する材料が、黙っていても転がり込んでくる」。ある閣僚経験者も「尖閣で菅内閣の支持率は１０％以上落ちる」と言い、検察幹部の証人喚問などを含め徹底抗戦する構えだ。実際に産経新聞社とFNNの合同世論調査では約１６ポイントの急落となった。

　そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、「民主党の“売国政策”があるからだ」（保守系議員）との指摘がある。




　■「琉球は中国」潜在意識に迎合


　その象徴が２００８年７月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す－としている。

　単に、お題目を並べた政策にみえるが、尖閣諸島沖の衝突事件で露呈したような菅政権の弱腰外交が相まって、額面通り受け取る向きは少ない。一体、どんな風に解釈されているのか。


　在日米軍基地の縮小・一国二制度→丸腰の沖縄→中国人の大量入植－という筋立てになり、ネットを中心に「沖縄の自立とか耳障りのいい内容ばかりだが、その内実は、沖縄を日本から分離し、中国に売り飛ばす政策」との批判すら再燃しているのだ。


　反日的な言動が目立つとされ、菅改造内閣で国家公安委員長に就任した岡崎トミ子氏らが中心となって、当時の沖縄ビジョンを策定したことも物議を醸している。さらに、菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と打ち明けていたことも、「沖縄ビジョン」の不評に拍車をかけている。


　元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は　「もともと沖縄は琉球時代、中国に朝貢していた経緯から、『琉球は中国』という潜在的意識に加え、中国の立場に迎合する思想の持ち主が民主党議員の一部にある。それが沖縄独立発言につながったりしているのでは…」と分析。

　今回の衝突事件の処理については、「衝突事件の処理をみても、戦略的に動くのではなく、目先の事態収拾に四苦八苦してばかりでは、将来的に良好な日中関係を構築することは難しい」と手厳しく批判した。

2010.10.01








【尖閣衝突】なぜか中国に敬語連発　仙谷長官★2

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285778324/

1 ：そーきそばφ ★：2010/09/30(木) 01:38:44 ID:???0

中国はお変わりになっていなかった－。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、
日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて
「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、
随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、
なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。

仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、
違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。

２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。
『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）
司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

仙谷氏は２８日には、東シナ海・白（しら）樺（かば）ガス田付近を航行中の中国の海洋調査船について
「周辺にいらっしゃることは確認している」と述べていた。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100929/plc1009291808012-n1.htm
写真　記者会見する仙谷由人官房長官会見＝２４日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100929/plc1009291808012-p3.jpg
過去スレ　★１ 2010/09/29(水) 18:23:02
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285752182/








【尖閣衝突】日中関係という国益を優先することが最も重要-経団連会長、船長釈放を評価★9

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285785782/


1 ：そーきそばφ ★：2010/09/30(木) 03:43:02 ID:???0

尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長が処分保留のまま釈放されたことについて、
日本経団連の米倉会長は事態を沈静化させようという努力の結果だと、政府の対応に一定の評価をしました。

「（釈放した時期について早いとか）中国側のおどしというか、いろんな圧力に屈した、
だからおかしいんじゃないかという国内的な批判がありますが、それはそれで、
政府としての沈静化させようとする努力の結果だと思います」（日本経団連　米倉会長）

米倉会長はこのように述べて、日中関係という国益を優先することが最も重要だという考えを示しました。
その上で、野党などから強い批判が出ていることについては「政争の具に使わないでほしい」と求めました。

一方、ハイテク機器の製造に不可欠なレアアースが事実上、輸出停止となるなど、
日中の経済問題への影響については「政治的な問題で経済関係も悪くなるということは、
これまでなかった」と述べ、経済界として今までどおりの活動を続けるだけだという姿勢を示しました。（27日18:31）

ソース　MBS
http://www.mbs.jp/news/jnn_4536572_zen.shtml
過去スレ　★１　2010/09/27(月) 17:27:32
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285721089/




追記

【政治】「一衣帯水の関係は重要。双方が努力するという所信表明演説の考えをもって中国と付き合う」・・・菅首相ぶらさがり取材にて[10/01]

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285931640/


1 ： ◆TOFU75Z77Q ＠甘味処「冷奴」φ ★：2010/10/01(金) 20:14:00 ID:???0

　菅直人首相は１日夜、今後の日中関係について
「一衣帯水（いちいたいすい）の関係にあり、双方とも努力しなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。
　　
ソース　ＭＳＮ産経　2010.10.1 19:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011922030-n1.htm

続きます


2 ： ◆TOFU75Z77Q ＠甘味処「冷奴」φ ★：2010/10/01(金) 20:14:10 ID:???0

>>1の続き
補正予算をめぐる与野党協議

　－－今日の所信表明演説では野党に協力を求める場面が多かった。しかし、野党側からは
　　　　「協議を求める前に補正予算について規模、財源、政策の中身の提示を」と求める声が相次ぐ。
　　　　４日に与野党協議を行うとのことだが、その場で政府・与党案を提示するのか。

　「今、玄葉光一郎党政調会長の方に、野党と話をした中で、
　　どういう対応をするかも含めて検討してもらっていますので、その中で判断されてくると思っています」

　－－場合によっては補正予算、あるいは他の法案についても野党案を丸のみすることはあるのか

　「まあ、いずれにしても野党の皆さんと、しっかりと意見をうかがいながら進めていきたいと思います」

　－－大阪地検特捜部の資料改竄（かいざん）問題で、前部長、前副部長が逮捕される。
　　　　組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）が指摘され、検察への信頼が揺らいでいるが、今後、どのような自浄作用を期待するか

　「まあ、あの、国民の皆さんが信頼できる検察になってもらいたいと。そう期待しています」

　－－この件について検察幹部が何らかの責任を取る必要があると考えますか？

　「まあ、今、捜査そのものが進んでいるところですから、現時点でそのことに触れることはしない方がいいと思っています」

　－－所信表明演説では、日中関係に関するところで非常に強い口調でおっしゃった場面がある。
　　　　どのような考えだったか？　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）などでも中国に対し、一切、自ら手を差し出す姿勢は取らないつもりか

　「私の所信表明演説はお聞きになったと思いますから、あの、一衣帯水（いちいたいすい）のですね、両国関係の重要性ということ、
　　あるいは両国が双方とも努力しなければいけないこと、そういうことを含めて申し上げました。
　　その所信表明演説の考え方を持ってですね、今後の中国ともきちんと対応し、お付き合いしていきたいと思います」

ここまで



29 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 21:16:04 ID:KFEoAPMG0
「一衣帯水」の出展は南史-陳後主紀だが、
長江を渡河して隣国を滅ぼした故事だよ。


30 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 21:22:34 ID:6laIASoi0 ?PLT(30269)
成句
一衣帯水（いちいたいすい）
河川や海峡で分断されているが、それをものともせず、その両岸の関係が非常に深いこと。
[編集]出典
李延寿『南史・陳後主紀』（同一の内容　姚思廉『陳書』）
【白文】　　　我為百姓父母、豈可限一衣帯水、不拯之乎
【訓読文】　　我、百姓の父母たるに、豈（あ）に一衣帯水を限り、之を拯（すく）はざるべけんや。
【現代語訳】　私は、民衆の親の立場にあって、どうしてあんな細い川（揚子江）で隔てられているからと言って、その民を救わないでいられようか。
【解説】中国南北朝時代南朝陳第5代皇帝後主は、大変暗愚な主君であり国力が衰え民衆は困窮していた、そのような中で北朝隋の皇帝文帝が、南下して陳に攻め入るときに言った言葉。


中共に真っ向から喧嘩売ってるん？w


31 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 21:31:49 ID:vMQMimZC0
お前ら！「一衣帯水」の「由来」とか「故事」とかググっちゃだめだぞ！
それを「日本の首相が言いました！」とか言って、中国の掲示板に書き込んだら絶対ダメだぞ!


35 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 22:03:32 ID:pLf01KDA0
こいつ日本語の意味分かって言ってんのか？


36 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 22:34:37 ID:HKmeS3r40
漢字を書き間違える

漢字を読み間違える

故事成語を間違って使う

菅って日本人じゃないのか？
ただ無能なだけか？

漁船衝突ビデオ提出先送り…社員解放遅れを懸念

漁船衝突ビデオ提出先送り…社員解放遅れを懸念


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101001-OYT1T00999.htm?from=top


政府・与党は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオの国会提出を週明け以降に先送りした。


　中国で拘束が続いている中堅ゼネコン「フジタ」社員１人の解放の遅れにつながりかねないからだ。今後、中国側の動向を見極めながら、国会提出の時期や公開の是非を慎重に判断する方針だ。

　仙谷官房長官は１日、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長や羽田雄一郎参院国対委員長らと国会内で会談し、ビデオの国会提出を先送りする方針で一致した。仙谷氏はこれに先立ち、前原外相、馬淵国土交通相、柳田法相の３閣僚とも首相官邸で協議し、政府の対応について一任を取り付けた。

　政府は、４日（現地時間）にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際の日中首脳会談を模索するなど、関係改善の糸口を探っている。ビデオの国会提出を先送りしたのも、中国側を刺激することで関係改善が進展せず、フジタ社員の解放が遅れることを懸念したからだ。「漁船の行為が危険なことが明白になり、日本で船長釈放への批判が沸騰する恐れがある」という指摘も出ている。

（2010年10月1日20時32分 読売新聞）







【尖閣衝突事件】ビデオの扱いを官房長官に一任


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011839028-n1.htm


　仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が１日、首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出に関する対応を仙谷氏に一任することで合意した。

　仙谷氏は１日の記者会見で「刑事事件の証拠であり、捜査当局が責任を持って判断する」と述べるにとどめた。

2010.10.1 18:37






【尖閣衝突】「本当にビデオを公開していいのか？国益を損なってはいけない」　民主・羽田氏、中国を刺激すべきではないとの考え

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285932040/


1 ：そーきそばφ ★：2010/10/01(金) 20:20:40 ID:???0

民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は１日の記者会見で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した際のビデオ提出について 「本当にビデオを公開していいのか。国益を損なってはならず、慎重に取り扱う必要がある」と公開に慎重な姿勢を示した。

羽田氏は「３人が解放されたとはいえ、まだ１人拘束されており、経済界では、（中国側の）対応が軟化している。 状況を見極めながら対応していかないといけない」と述べ、中国側を刺激しないよう慎重に対応すべきだとの考えを示した。

ソース　毎日新聞 ＜中国漁船衝突＞ビデオ公開に慎重姿勢　民主・羽田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000084-mai-pol


9 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 20:22:34 ID:3HFgmbaT0
中国の属国になることが国益らしい


10 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 20:22:37 ID:0BeGe3nSP
現在進行形で国益と国民の安全が損なわれてるんだよ


11 ：伯爵：2010/10/01(金) 20:22:45 ID:ySmOfZPU0
どちらの国益をお考えなのですか？


16 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 20:23:17 ID:aN5HQl/20
もっと長期的に見れる政治家いないのかよ。
今ここで中国刺激しなかったからってなんになるんだ？
日本一度どれだけ沈もうと中国頼りの経済を変えるべき。

なんでこの状況で中国を刺激しないとかって言葉が出てくるんだ？
不思議でならない。


27 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 20:24:12 ID:7UVcVeo4P
そもそも中国側が日本側に配慮したことってあんのか？


41 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/01(金) 20:25:21 ID:2pyjJOOA0
ビデオを公開しないって選択肢があることに驚いたわ
どんだけ日本国民舐めてんだよ売国奴どもが







【尖閣問題】 ビデオの扱い一任された仙谷官房長官、「ビデオ提出は、捜査当局が判断します」★２

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285926107/




【尖閣衝突】本当にビデオを公開していいのか？国益を損なってはならない。中国を刺激するな-民主・羽田雄一郎氏★4

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285985471/

意図せぬ中国の貢献

意図せぬ中国の貢献　　　外交評論家・岡本行夫氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010010301006-n1.htm



　那覇地検の次席検事は、なかなか骨のある人のようだ。尖閣事件の中国人船長を釈放するのは「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮」した結果だと発表した。つまり、威嚇手段を持つ中国の国民の犯罪については日本人やほかの国籍の国民の場合とは異なり穏便に処理する、と言ったわけだ。


　法と正義だけの検察として自殺行為の発言であることは誰にでもわかる。それをあえて言ったのは政治にこう言わされているのだという精いっぱいの抵抗だったのではないか。


　今回の釈放は、どう見ても状況対応型の決定だ。従来であれば逮捕直後に内閣官房副長官（事務）のところに関係各省が集められて、緊急会議だ。落とし所をどこに求めるか、どのような選択肢があるのか。逮捕の後、速やかに国外に強制退去させるか（２００４年の例）、それとも司法手続きに委ね略式起訴までもっていくか。二つに一つ。

　「事務」副長官は、官僚組織のトップだ。彼のもとで関係省の局長たちが専門家集団としての案を練って、官房長官、総理大臣に上げていく。しかし「政治主導」の民主党官邸ではこのようなプロセスはみられない。「政務」ではない事務副長官の出番は、めっきり減った。

　この事件を通じての居丈高な中国にはあきれてものも言えぬが、問題の構図は、尖閣だけを見ても分からない。中国の狙いは、南シナ海、東シナ海、さらには日本の正面の太平洋での海洋権益の確保にある。


　中国は１９９２年に「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国領土に編入した。深刻なことは、尖閣が台湾や南シナ海諸島とともに、同じ法律の同じ条項で中国領土に編入されたことだ。当時、日本政府はこれに対してごく形式的に抗議しただけだ。中国は最初から日本の足元を見ている。仮にも中国が（歴史的に中国人が上陸したこともない）尖閣を取れば、単に無人島が中国の手に渡るだけではない。そこを基点に、１２カイリの領海と２００カイリの排他的経済水域が設定される。日本の安全保障と経済活動に甚大な影響が出る。


　今回、中国がここまで強硬だった背景には、日米関係の弱体化をかぎとっていたせいもあろう。かつてアーミテージ元国務副長官は、こう述べた。「米国が中国とエンゲージしていくためには、まず日本との関係を強化することが必要だ。そこが強くないと中国は米国と日本の分断に力を注いで、米国とまともに向き合ってこない。逆に米日関係が強固であれば、中国はあきらめて、初めて正面から米国と向き合ってくる」。日米同盟関係がきしんでいる今、中国はアーミテージの第一シナリオの対応をとってきた可能性がある。


　しかし中国にとっては誤算となった。クリントン国務長官とゲイツ国防長官が共に、「尖閣は日米安保条約の適用対象」と言明したからだ。中国にとってはヤブをつついて蛇を出したに等しい。中国が最も困るのは、米国との関係の悪化だ。尖閣を巡る日中の緊張のなかで、米国は明確な形で日米同盟の立場にたった。

　いちばん重要なのは、日米関係の立て直しだ。尖閣で中国はそのことを教えてくれ、日本国民の安全保障意識も高めてくれた。この意図せざる中国の貢献には感謝と言うべきか。（おかもと　ゆきお）

尖閣諸島沖衝突事件

尖閣諸島沖衝突事件　　　宮家邦彦氏　　石平氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010010742008-n1.htm



　まるで“プロとアマチュア”のような稚拙な印象を残してしまった尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の処理。言いたい放題の中国に対し、打つべき手を見つけられない民主党政権…。「駆け引きができる人材もおらず、外交的惨敗を喫してしまった。政治的、軍事的な体力をつけるしかない」と話す外交評論家の宮家邦彦氏と、「さらなる譲歩は『国家としての死』を意味する。対中依存も見直すべき」と警鐘を鳴らす評論家の石平氏に聞いた。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪宮家邦彦氏≫

　

新たな外交メカニズム必要

　◎シロウトの闘い



　－－今回の民主党政権の対応は


　「大失敗だろう。中国は政治交渉において、『百戦錬磨のプロ中のプロ』だ。その国にタンカを切って闘う姿勢を見せたのなら、やはり勝たねばならない。一方、勝つ見込みがないのなら最初から闘うべきではない。日本政府はその判断がついていなかったし、準備もしていなかった。つまり国際的なケンカの経験のない人（民主党政権）が、中途半端なシロウトの闘いをして腰砕けとなり、惨敗を喫したということではないか」



　－－どんなマイナスになったか


　「外交的には、『（日本は）圧力をかければすぐに降りる国』『一緒に中国と闘ってくれない頼りにならない国』という印象を国際社会に与えてしまった。内政面の問題は、政治が政治決断をせず、その政治責任を官僚組織（検察）に負わせたことだ。その上、所掌外の外交判断までさせている。これではお話にならない。統治以前の問題だ」




　－－やはり起訴に持ちこむべきだったか


　「領海侵犯、公務執行妨害容疑なのだから起訴し、有罪にしなければならない。ただ、それは略式起訴の罰金刑でもよかった。大事なのは『日本の強い意志』を中国側にちゃんと伝えることだ。それで（決着に向けた）絵が描けるし、中国側と水面下で交渉もできる。だが、そんな根回しもテクニックも肝も日本にはなかった」

　「かつては中国にパイプを持つ政治家や外交官がタヌキとキツネの化かし合いの中で互いにハラの探り合いをし、できる限り爆発をさせないよう最低限のマネジメントをするメカニズムが働いていた。ところが今は（民主党政権に）そんな駆け引きができる政治家がいないし、（民間出身の）大使には荷が重すぎたようだ」



　－－中国の出方は？


　「ここまできたら中国側は降りられない。降りたら（指導部は）失脚だろう。これまで何とか自制してきた領土問題で爆発したのは初めてのことであり“パンドラの箱”を開けてしまったからだ」



　◎諸外国と連携せよ


　－－今後の日本の対応は？


　「まずは日本の立場を公に示すことだ。尖閣は明確に日本の領土であり、中国の横暴さ、非合法さが国際社会に適合しないことだとして、諸外国と連携を強めるべきだ。中長期的には、中国に負けない『体力』を持つために政治的、軍事的にやるべきことを粛々と行うほかない。“友好、友好”でやってきた旧来の外交がもはや限界に達しており、それに代わる新たなメカニズムを構築する必要がある。大事なのは簡単に屈しないハラを見せること。やるべきことをやる『意志の力』だ」






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　≪石平氏≫

　

“中国依存”の体質を改めよ



　－－船長釈放までは日本側のペースで進んでいたが


　「中国漁船の衝突はおそらく偶発的なものであり、９月２４日に日本が船長を釈放するまでは、むしろ中国側が苦しかった。尖閣諸島を『自国の領土』と主張しながら、日本に実効支配を許し、日本の国内法に従って処罰されるとなれば、中国国内での批判は高まるばかりだったからだ。かといって、日米同盟を相手に『軍事的オプション』など、決定的な手段を取ることもできず、焦りのあまり、本筋とは関係のない人的交流の停止や輸出停止の措置などを連発していたのだ。だから、日本が粛々と国内法に沿って対処していればいずれ立ち往生するのは中国の方だったに違いない」



　◎完全な裏目に



　－－日本側は、船長釈放で事態を収拾できるとみていた


　「日本にとっては最大限の譲歩をしたつもりだったろうが、それが完全に裏目に出た。『譲歩がさらなる譲歩を生む』という過去の日中関係の歴史を知らなかったのだろうか。船長釈放を機に、苦しかった中国側は優位に立ち、今度は日本に『謝罪と賠償』を求め、さらなる強硬姿勢に出た。この要求を前面に出すことによって、中国は本来『存在しない』領土問題を国際社会にアピールできるし、国内のナショナリズムの高まりにも応えられる。さらには東シナ海のガス田問題など、ほかの問題でも優位に立つことが可能。まさに一石二鳥、三鳥だったわけだ」




◎譲歩は「国家の死」



　－－今後、中国側の出方は？


　「中国は『国慶節』や１０月中旬開催予定の党中央委員会を控えて当面、軟化の兆しもちらつかせながら日本の出方を見るだろうが、一連の行事が終われば、『長期戦』に打って出る可能性もある。アメリカやロシア、東南アジア諸国などを牽制（けんせい）したり融和したりしながら、日本を孤立させる戦略を取ってくるだろう。ただ、長期的にみれば強硬姿勢は中国にとってもマイナスだ。国際社会に『中国脅威論』がより一層高まることは避けられないし、日本との摩擦は中国経済にとっても深刻な打撃となる。それに繰り返しになるが、まだまだ中国には日米同盟と全面対決できる準備が整っていない」



　－－日本の選択肢は？


　「これ以上の譲歩は絶対にやってはならない。それをやれば、『国家としての死』を意味する。日本としては、尖閣が『自国の領土である』という立場を揺るがすことなく、その上で尖閣周辺の警備の強化や日米同盟の連携強化など、やるべきことをやるほかない。また、日本としては今回の問題を機に対中関係を見直すべきだ。経済的にも“中国依存”の体質を改める必要がある」

2010.10.1 07:37







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【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　外交評論家。昭和２８年、神奈川県出身。東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣で首相公邸連絡調整官を務めた。立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【プロフィル】石平

　せき・へい　評論家。１９６２（昭和３７）年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学部卒。昭和６３年に来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。中国に対する的確な分析で知られ、「謀略家たちの中国」など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決

米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決　日本への輸出停滞に危機感


http://sankei.jp.msn.com/world/china/101001/chn1010010037000-n1.htm



　米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。

　米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。

　米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給網の多様化（２）代替材開発（３）効率的な利用の促進－を柱とした自給戦略の策定を急いでいる。

　下院が可決した「レアアース再生法案」は、持続可能な供給体制の確立に向けて、研究開発計画や生産施設への資金支援策の策定を政府に指示するものだ。

　法案を提出したダールケンパー議員（民主）は中国漁船衝突事件にからんで中国から日本への輸出手続きが停滞している問題を「危険信号」と呼び、「中国が市場支配を他国への影響力に使いたいなら、米国は国内市場の復活で対抗する必要がある」と訴えた。上院も法案審議を開始する。


　米鉱山大手モリコープ・ミネラルズは傘下の加州の鉱山でレアアースの採掘・生産を再開させる意向を３月の下院公聴会で示した。ただ、米政府監査院（ＧＡＯ）は４月に議会提出した報告書で、米国の供給網の再構築には最大１５年かかるとも指摘している。

　中国は、１９９０年代初めに最高指導者の●（＝登におおざと）小平氏が「中東に石油があり、中国にはレアアースがある」と述べるなど世界支配へ布石を打ってきた。

　中国国内の産業に優先的に供給するため、輸出割当量は年々縮小され、今年の割当は前年比４０％減。「１２年までに中国以外の世界で重大な不足が生じる」（モリコープ社）という予測もある。

　貿易摩擦に発展する可能性もあり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は産経新聞に、中国の輸出制限についての調査を始めたことを明らかにした。

2010.10.1 00:34










レアアース「脱中国」加速　日本から見返り期待、中国の思惑外れる？



http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100930/fnc1009301957019-n1.htm


　大畠章宏経済産業相は３０日、日本経団連との意見交換で、平成２２年度補正予算にレアアース（希土類）の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。

　中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。

　自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。


　今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。

　ただ、中国国内のレアアース生産をめぐっては、課題も多い。無許可で参入する業者が後を絶たない上、放射性物質を含む鉱物を放置したり、化学薬品を垂れ流すなどで土壌や水質の汚染問題が深刻化している。


　９月上旬に訪中した経済界の日中経済協会は、中国政府にレアアース輸出制限の緩和を要望。これに対し、商務省幹部は「このまま輸出を続けると中国の埋蔵量はあと１５～２０年で枯渇する」と説明した。さらに、李克強副首相は「中国は国民１人当たりの資源量が少ない。資源の節約と環境保護が重要だ」と強調。その上で、「日本の技術に期待している」と、暗に見返りを要求した。


　経済団体関係者は「レアアースをエサに土壌改善など日本の環境技術を引き出す作戦」と解説する。

　中国はレアアース生産量では世界一だが、埋蔵量は３割強にすぎない。カザフスタンやベトナムなど世界各地に眠っており、１２年には米国や豪州で新たな生産が本格化する見通しだ。

　桜井正光経済同友会代表幹事は「中国一国依存は企業経営上危険だ」と指摘。有力財界人は「中国の思惑通りにはいかない」と話している。

2010.9.30 19:56