県のツイッターより【新型コロナウイルス感染症 県内動向】
本日(5/17)は、16時現在、県内で新たな感染者の確認はありません。
累計陽性者数は76人(うち退院54人)です。
宣言解除後の初の好天の休日で、誰しも外へ出かけたくなる一日だったのでは?と思います。
これが続き、そしてまた緊急事態宣言に戻らないよう、みんなで新しい生活様式を意識し、実践していきましょう!
県のツイッターより【新型コロナウイルス感染症 県内動向】
本日(5/17)は、16時現在、県内で新たな感染者の確認はありません。
累計陽性者数は76人(うち退院54人)です。
宣言解除後の初の好天の休日で、誰しも外へ出かけたくなる一日だったのでは?と思います。
これが続き、そしてまた緊急事態宣言に戻らないよう、みんなで新しい生活様式を意識し、実践していきましょう!
県のツイッターより【新型コロナウイルス感染症 県内動向】
本日(5/16)は、16時現在、県内で新たな感染者の確認はありません。
累計陽性者数は76人(うち退院54人)です。
・・・・・・・
昨日、伊那保健所長、そして、伊那中央病院の本郷院長、宮原事務部長にご案内頂き、
伊那中央病院に設置された新型コロナウイルス感染症の事前外来について調査活動。
(注意)伊那保健所へ電話連絡の上、指示のあった方のみ事前外来を受診することになりますので、直接行かれても受診できません!
・伊那中央病院の南東の屋根のあるスペースに仮設で設置
※事前外来にお越しの方は、係員の指示に従い、病院の南東の駐車場をご利用ください。
・医師2名、看護師5名、事務職員5名、、、といった体制で受け付ける
※来られる方が少なくても、これだけの人員が必要
・一日平均3~4件(最大7件)/日、2~3時間(週4日)
・一人当たり15分ほど
・伊那中央病院の敷地内に設置でき、医師会の協力(医師の当番制)があるのは非常にありがたい環境
※医師会100人、中央病院70名といった体制
※病院の建物内ではないが、隣接なので良い
外来診療体制のイメージ
診察フロー
その他の話として
・防護服は、50枚/日使用する
・救急車を含め、コンビニ受診が減った
※新生活様式となるのか?
・PCR検査を増やす、、、といった話もあるが、現在の状況ならば、この検査・診療体制で良いと考える
※上伊那は感染経路が分かる感染者なので
・感染症の病棟は、感染者が一人だろうが全部を空けなければなので、スタッフを含め人員的に負担がある
・地域医療構想、今後もこういった感染症などが発生することを考えると、見直しが必要ではないか
上伊那の新型コロナウイルス感染症に対する体制は、医師の皆さんがオール上伊那!でスクラムを組んで頂いています。
本当にありがたいです。
状況とすると、通常の受診自体が減っていたり、手術も先延ばしできるものは先にしているなどで、売り上げが減少している病院、診療所などが多い中、医師の皆さんにはリスクを含め大きな負担をして頂いています。
心からの感謝と、第二波、第三派も来る!と断言する専門家もありますが、引き続き迷惑をかけないよう一人ひとり、しっかりと注意をしていかなければいけません!
靴も防護
検体をとる、診察をする、、、で装備も違います。
新型コロナウイルス感染症に対する、第10回の県の対策本部会議がありました。
会議資料は下記
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/documents/dai10_shiryo.pdf
86ページになります。。。
ちょっと長い (>_<) ので、会議後に行われて知事会見の内容を含め、
下記にまとめました。(抜けている所はご容赦を・・・)
5/16以降、これまで同様に、
1 県民の皆様の行動変容を一層強く促すこと
2 県外との往来を徹底的に抑制すること
3 安心できる医療提供体制・検査体制の確立を図ること
4 「新しい生活様式」への移行を推進すること
の4つの重点を、県民の皆様の自己決定を最大限尊重し、連帯・協力して進めていく、とのこと。
で、長野県の5月は「新しい生活様式」の移行期間として、
をお願いします!とのこと。
・・・ここで、僕のところにも問い合わせもありましたが
Q.「接待を伴う飲食店等」とは?
A.キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、接待を伴うスナック、接待を伴うバー、接待を伴うダーツバー、接待を伴うパブ、性風俗店、ライブハウス(22日以降は適切な感染予防策の徹底を要請)
Q.「感染防止策」とは?
A.入場者の制限(席数や面積に応じた制限等)、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入り口での検温、マスクの着用、換気等。(各業界でのガイドラインに基づく対策の徹底)
Q.居酒屋はどこに入るのか?
A.③の食事提供・遊戯施設等
※こららは全て長野県の基準であります。他の県では、違った見解もありますのでご注意ください。
また、
をお願いしています。更に
・訪問先での換気の徹底
・個人での体調管理、行動履歴を付ける(「新型コロナ対策手帳」を配布する)
・発熱等の風邪の症状がある場合は外出しない
・家族に風邪の症状がある場合も外出しない
・特定警戒都道府県への移動、往来は自粛要請(移動往来があった場合は、14日間の外出自粛と健康観察要請)
・観光、宿泊施設等については、31日まで感染防止策等の徹底と、特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営についての検討協力を依頼(法に基づかない措置)
・山小屋は31日まで休業等の検討依頼を継続
・パチンコ店等の特定警戒都道府県からの来場を生じやすい業種に対しては、そういったところからの利用を可能な限り行わせないよう協力を依頼(〃)
といった内容。
さらに
①「新型コロナ対策推進宣言の店」
として、新しい生活様式に合わせた営業をしていることが分かるようにする(ステッカーやWEB発信等)
https://www.pref.nagano.lg.jp/service/happyou/documents/200515press_corona_taisakusengen.pdf
②テイクアウト信州キャンペーン
https://www.pref.nagano.lg.jp/eigyo/takeoutshinshu.html
③「STAY信州」支え合いキャンペーン 観光事業者の営業再開の取組を支援します
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoshin/happyou/documents/20200515press.pdf
が、今後行われます。
また、第二波への備えとして、医療体制の充実を図るとともに、感染者が増えた場合の判断レベルが示されました。
※まずは10圏域で判断
あとは、5月5日の内容とほぼ同じと認識しています。
が、強調したいこととして、、、人権への配慮を最後に記します。
患者・感染者、医療機関や福祉施設等で治療等に携わっている方々、交通機関や物流など県民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発など、人権に配慮した取り組みを行う。また、とくてい特定警戒都道府県など感染が広がっている地域に居住する方々や当該地域を行き来されている方々などについても同様に、人権に配慮した取り組みを行う。
引き続き気を緩めることなく、
一人ひとりができることを行い、みんなで協力してこの難局を乗り切りましょう!!
本日は16時現在、県内で新たな感染者はありませんでした。
累計の感染者は、76名(うち退院52名)
(36人目の感染者の方が、新たに退院されたようです)
国により、長野県を含む39県の緊急事態宣言の解除が決定されました。
しかし、、、以前のような生活様式ではなく、新しい生活様式を念頭に、
一人ひとりが注意することが必要です。
知事は
「ステイホームからステイ信州に」
と言っていました。
「まだまだ移動自粛・・・」
ではありますが、でも、
「地域内などの移動は緩和された!」
(宣言が解除された地域との往来の自粛は要請しない、、、との話もあります)
ということで、少しずつ前進している!!と考えたいと思います。
「スペイン風邪の時は、第二波のほうが致死率が高かった」
「日本よりも行動歴などが追える韓国でさえ、第二波で混乱している」
そういったことを教訓にしなければいけません。
マスク、手洗い、三密(を避ける)、そして健康観察(調子の悪い人は出かけない!)
徹底していきましょう!
県内では、本日お一人新しい感染者があり、合計76名となりました。
(内、退院51名)
本日の方は、74、75人目の方の濃厚接触者とのこと。
74人目の方は、濃厚接触者:同居者3名、同居者以外24人(うち1人が長野市17例目)
75人目の方は、濃厚接触者:同居者1名、同居者以外11名(うち5人は74人目と重複、1人が 76人目の感染者)
76人目の方は、濃厚接触者:同居者4名
とのこと。
今は、熱などの症状が出る二日前からが濃厚接触者としてカウントされます。
つまり、これまでの状況から、二日前からうつる可能性があるとしている、、、ということです。
昨日も書きましたが、これから宣言が解除されます。
そして、県の要請する飲食店の時短営業や徹底した外出自粛が16日から解除されます。
そういった中では、一人ひとりの意識が、今後の感染状況に大きく影響してきます。
正しく恐れ、 新しい生活様式(マスクなどの対策、手洗いうがいの徹底、三密をさける、、、など)を、
大切な人のため、みんなのために、引き続き行っていきましょう!
・・・・・
(事業者向け)
これまでの経営支援策や新たなチャレンジ策などを、県がまとめてくれましたので紹介します。
「今後の『新たな生活様式』を踏まえたビジネススタイルへの移行を集中的に支援するため、本庁、地域振興局の体制を強化し、相談・支援対応を充実します」とのことです。
宣言が解除されても、以前のようにはいきません。
新しいビジネススタイルもご検討いただきますよう、お願いします!
何かありましたら、連絡をください!