改憲、日程ありきではない=内閣改造受け首相会見
安倍首相は、改造内閣を発足させて「仕事人内閣」と胸を張っているが、これまでの地震にかかわる国有地や加計学園については、自分から率先して解決しようという気が見られない。
また5年前の政権発足時の初心に帰ってやるというが、初心に帰るなら、これまで国民の反対の大合唱を無視して強行突破を図った「特定秘密法案、集団的自衛権閣議決定、日米安保改正案、カジノ法案、共謀罪法案らを、全て廃案にすべき。
全て廃案にしてこそ、初心に帰ると意義がある。しかし廃案の「は」にも触れていない。
言うことは「経済成長」一辺倒。アベノミクスの成果を上げ、賃金増加させるという。しかしそれは何を意味しているかというと、社会保障費の減額をしてのことで、弱者の負担を重くしてやるという事である。
それにまた、言うことがおかしい。
「ベテランから若手まで幅広い人材を活用した」というけれども、それは自民党内からでしかない。
国民の中には、有能な人材が数多といる。そうした人材には目もくれず、自分に従いそうなものばかり起用しているにすぎない。
恐らくそれは、小心から出ている。
即ちこの改造内閣は、安倍晋三自身に関する疑惑を、うやむやにしようとしている内閣ということになる。
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