相続分の譲渡、遺産分割協議と相続登記

平成３０年３月１６日法務省民事二課第１３６号が発出されています。

１　Ａが死亡
２　Ｂ，Ｃ，Ｄが相続人
３　遺産分割未了の間にＤが死亡
４　Ｄの相続人はＥ，Ｆ
５　Ｂ及びＣがＥ及びＦに対して、それぞれ相続分の譲渡
６　Ｅ及びＦにより遺産分割協議、Ｅが単独で不動産を取得

この場合「平成年月日（Ａの死亡日）Ｄ相続、平成年月日（Ｄの死亡日）相続」を原因として登記をすることができるというものです。

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会（第８回）

公表されました。

日本経済再生本部－法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会（第８回）

法人設立手続のオンライン･ワンストップ化に向けて（案）【ＰＤＦ】

定款認証については、こちらもご参照　法務省：株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会

これだけは知っておきたい消費者契約のABC

政府広報より

これだけは知っておきたい　消費者契約のABC | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

「スマホを新たに購入したり、賃貸住宅を借りたり、英会話教室やスポーツジムに通ったり……。成人になると、様々な契約を自分で行うようになります。しかし時には、事業者にしつこく勧誘されて契約内容をよく理解せずに契約して、「こんなはずではなかった」と後悔するケースも。不当な勧誘や契約からあなたを守るために、「消費者契約法」について知っておきましょう。」

平成３０年３月２日、消費者契約法の一部を改正する法律案が国会に提出されています。

国会提出法案｜消費者庁

同性パートナーに対する社内制度全般の適用について

ＮＴＴニュースリリースより

同性パートナーに対する社内制度全般の適用について：NTT持株会社ニュースリリース：NTT HOME

「NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコムウェア、NTTファシリティーズおよびそれらのグループ会社、以下NTTグループ）は、2018年4月1日より、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用いたします。」

第10回 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会

本日、標記検討会が開催されました。

職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会審議会資料 ｜厚生労働省

報告書（案）はこちら　職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書（案）【ＰＤＦ】

時事通信は「パワハラ対策で両論併記＝法か指針か、溝埋まらず」と報じています。

厚労省、パワハラ対策で両論併記＝法か指針か、溝埋まらず―検討会 （時事通信） - Yahoo!ニュース