民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題

全銀協が標記報告書を取りまとめています。

金融法務研究会第2分科会報告書「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題」について（金融法務研究会） - 全国銀行協会

時間を見ながら拝読させていただきます。

「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書

報告書が取りまとめられました。

雇用類似の働き方に関する検討会審議会資料 ｜厚生労働省

「近年、個人の働き方が多様化し、雇用型テレワークや副業・兼業といった雇用労働者の柔軟な働き方だけでなく、自営型テレワークやフリーランスといった、雇用関係によらない働き方も注目されている。安倍内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」において取りまとめられた「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）においては、多様な働き方の一つとして、「クラウドソーシング」が拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している点が指摘され、このような、自営型（非雇用型）テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、「非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方全般（請負、自営等）について2017年度以降、それぞれの働き方について順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、有識者会議で法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する」こととされている。
一方、クラウドソーシングを利用した働き方など、新しい働き方と呼ばれる形態が普及する以前からも、雇用関係によらない働き方である個人請負等の存在や、このような「雇用」と「自営」の中間的な働き方の増加の指摘、その保護等の検討の必要性等が指摘されていたが、未だ具体的な政策立案には至っていない。また、後述のとおり、労働基準法（昭和22年法律第49号）上の労働者であれば労働関係法令2等による保護の対象となるが、労働基準法上の労働者ではない者については、基本的には労働関係法令等の保護の対象とならないところ、上記のような「雇用」と「自営」の中間的な働き方をする者について、十分にその実態が把握できているとはいえない状況にある。このため、「雇用類似の働き方」が何かも含め、実態や課題の整理が必要となる。
以上のような状況を踏まえ、本検討会は、平成29年10月から４回にわたり議論を重ね、雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行ってきたところであり、今般、その結果を取りまとめた。」

裁判手続等のＩＴ化検討会（第８回）

とりまとめ（案）が公表されました。

裁判手続等のＩＴ化検討会（第８回）　配布資料

日経が報じています。

民事裁判のＩＴ化提言　法務省が法改正向け研究：日本経済新聞

「政府の有識者検討会は30日、インターネット上で訴状や答弁書といった書類を24時間いつでも提出できるようにするなど、民事裁判のＩＴ化を求める提言をまとめた。将来的には「基本的にペーパーの存在を念頭に置かない」全面ＩＴ化を視野に入れる必要があると言及。法務省は、民事訴訟法の改正に向けた研究を始め、来年の法制審議会への諮問を目指す。」