大学生の就職内定率

厚生労働省報道発表資料より

大学生の就職内定率は91.2％（２月１日現在）と調査開始以降同時期で過去最高 ｜報道発表資料｜厚生労働省

「取りまとめの結果、大学生の就職内定率は91.2％（前年同期比0.6ポイント増）となり、調査開始以降、同時期での過去最高となりました。
　厚生労働省と文部科学省では、ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携を促進させるなど新卒者等の就職支援を進めています。」

帝国データバンクの資料はこちら

2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査 - 山奥の小部屋より

信託協会「倫理綱領」

コンプライアンスへの取組み | 事業内容 | 信託協会について | 信託協会

平成３０年３月１５日に改定されています。

「近時、国内外において、次に掲げる諸課題の解決のために様々な取組みが進められている。国際的な動向を踏まえ、信託協会加盟各社においても、これら諸課題の解決に向けた取組みが重要な責務となっていることを確認するために改正を行うものである。
・持続可能な開発目標（SDGs）の達成
・従業員を含む、すべての人々の人権の尊重
・マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策」

全国青年司法書士協議会意見書

「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報　一覧図の記載内容等の見直しについて」に対する意見書　全国青年司法書士協議会

法定相続情報証明制度に関する意見書が発出されています。

「規則第２４７条第１項第２号に規定する相続人に係る被相続人との続柄の記載について、これを「長男」、「長女」、「養子」など、原則として戸籍に記載される続柄を記載することについて反対する。」

「申出人の任意により、被相続人の最後の本籍を記載することができることとすることについて、賛成である。」

「表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする際に、法定相続情報一覧図の写しを提供し、当該写しに相続人の住所が記載されている場合には、登記官は、当該写しをもって当該相続人の住所を証する市区町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報としても取り扱って差し支えないこととすることについて、賛成である。」

日本司法書士会連合会の意見書はこちら　日本司法書士会連合会 | 「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しについて」に関する意見書

日本弁護士連合会の意見書はこちら　日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しに関する意見

一般社団法人信託協会の意見書はこちら　意見書【ＰＤＦ】