相続分の譲渡、遺産分割協議と相続登記

平成３０年３月１６日法務省民事二課第１３６号が発出されています。

１　Ａが死亡
２　Ｂ，Ｃ，Ｄが相続人
３　遺産分割未了の間にＤが死亡
４　Ｄの相続人はＥ，Ｆ
５　Ｂ及びＣがＥ及びＦに対して、それぞれ相続分の譲渡
６　Ｅ及びＦにより遺産分割協議、Ｅが単独で不動産を取得

この場合「平成年月日（Ａの死亡日）Ｄ相続、平成年月日（Ｄの死亡日）相続」を原因として登記をすることができるというものです。

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会（第８回）

公表されました。

日本経済再生本部－法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会（第８回）

法人設立手続のオンライン･ワンストップ化に向けて（案）【ＰＤＦ】

定款認証については、こちらもご参照　法務省：株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会