デジタル・ガバメントの取組状況について～ワンストップサービスの実現に向けて～

スマート公共サービス（第１回）　配布資料

資料１のタイトルが、ブログのタイトルです。

死亡に係る行政手続については、平成３０年度中にロードマップ等をとりまとめ、平成３１年度から、必要に応じて制度改正等を行い、順次サービスを開始するとされています（資料１・１５頁）。

引越しワンストップサービスのイメージは１８頁。
・ポータルに利用者情報を登録することで、必要な手続に関する情報を事前に案内される
・行政手続については、住民異動届の届出内容をオンラインで事前申請することにより、窓口での手続を簡素化する
・民間手続については、ポータルに登録した情報をもとに手続を一括で進める

社会保険・税の分野における本人確認について（資料１・２３頁）
・オンライン・ワンストップ化における本人確認等の方法の検討が必要→個別の各手続に必要な本人確認等の方法を整理のうえ、オンライン・ワンストップ時の本人確認等の方法を決定

資料３・６頁では「商業登記電子証明書→無償化・強制配布、マイナカード→保持の努力義務化が望ましい」とあります。電子署名及び電子証明書の現実的な基盤が確保できれば、電子化への移行もスムーズになるでしょうね。
なお、必要な認証強度については「電子化＝全て電子署名を要求、とせず、ＩＤ／ＰＷ化を推進するべき」としています。