株主総会どう変わる？ 株主の提案権制限へ

日経新聞より

株主総会どう変わる？　株主の提案権制限へ：日本経済新聞

中間試案はこちら　法務省：「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（平成３０年２月１４日）の取りまとめ

「第２ 株主提案権
１ 提案することができる議案の数
【Ａ１案】 取締役会設置会社においては，会社法第３０５条第１項の議案の数は，５を超えることができないものとする。この場合において，役員（取締役，会計参与及び監査役をいう。）及び会計監査人（以下１において「役員等」という。）の選任に関する議案については，選任される役員等の人数にかかわらず一の議案と数えるものとし，役員等の解任に関する議案についても，同様とするものとする。

【Ａ２案】 取締役会設置会社においては，会社法第３０５条第１項の議案（役員等の選任又は解任に関する議案を除く。）の数は，５を超えることができないものとする。

【Ｂ１案】 取締役会設置会社においては，会社法第３０５条第１項の議案の数は，１０を超えることができないものとする。この場合において，役員等の選任に関する議案については，選任される役員等の人数にかかわらず一の議案と数えるものとし，役員等の解任に関する議案についても，同様とするものとする。

【Ｂ２案】 取締役会設置会社においては，会社法第３０５条第１項の議案（役員等の選任又は解任に関する議案を除く。）の数は，１０を超えることができないものとする。」

パブコメは平成３０年４月１３日に受付を終了しています。

パブリックコメント：「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集

【主な意見書】

日本弁護士連合会　日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見

東京弁護士会　「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見書｜東京弁護士会

第一東京弁護士会　「会社法（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメント|2017（平成29）年度|声明・決議・意見書|第一東京弁護士会

第二東京弁護士会　｢会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントに対する意見書|第二東京弁護士会ひまわり

経済同友会　会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見（パブリック・コメント） ｜ 経済同友会

日本監査役協会　会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見（監査実務支援）｜公益社団法人　日本監査役協会

日本取締役協会　｢会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案｣に対する意見を提出 - 日本取締役協会

信託協会　「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」 に関する意見について【ＰＤＦ】