マイナンバーと不動産の紐づけ

読売新聞より

マイナンバーで土地管理…「所有不明」に歯止め （読売新聞） - Yahoo!ニュース

「増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。」
「政府は今夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にそうした方針を盛り込み、早ければ来年の通常国会にマイナンバー法改正案などを提出したい考えだ。」

相続登記の義務化に関する議論は、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会で議論がされています。
マイナンバーと戸籍の紐づけについては法務省：法制審議会－戸籍法部会にて検討中。

経済財政運営と改革の基本方針2017でも、「登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題については、関連する審議会等において速やかに検討に着手し、経済財政諮問会議に状況を報告するものとする。」（３８頁）、「マイナンバー制度を活用し、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む）と所得情報をマッチングするなど、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備する。」（４１頁）とされています。

経済財政運営と改革の基本方針2017はこちら　経済財政運営と改革の基本方針2017【ＰＤＦ】
経済財政運営と改革の基本方針2017 - 内閣府