トランプと安倍の「改修空母・かが」（予定）艦上での閲兵の意味
（トランプと安倍が閲兵した「かが」）
昨日のトランプー安倍の、海自「改修空母・かが」艦上での閲兵式について、マスコミでは「日米同盟の連携強化だ」とする報道がなされている。しかし、この改修空母予定の「かが」艦上での海自隊員と米兵への閲兵は、単なる「連携の儀式」ではない。本日の読売新聞が報じるように、中国軍への威嚇であり、いずも型改修空母が完成する2022年には、日米空母艦隊が東シナ海・南シナ海で、制海権ーシー・コントロールを絶対的に確保するという宣言とみなければならない。
実際に、トランプは「かが」で閲兵を行ったあと、わざわざ佐世保所属の、米海軍強襲揚陸艦「ワスプ」を横須賀まで寄港させ、その艦上で「日米連携の重要性」を演説したのだ。これについて防衛省幹部は、「Ｆ35Ｂの導入といずも型の改修で、運用の幅が広がり、日米の共同対処能力が高まる」（5/29付読売）と言明している。
（トランプが「かが」に続き閲兵した強襲揚陸艦ワスプ）
予定される海自「改修空母・かが」などと米強襲揚陸艦の西太平洋での共同作戦
トランプー安倍が、わざわざ横須賀まで出向き、かがとワスプに乗艦・閲兵したことには、重大な意味がある。これは、直接には、海自隊員（全自衛隊員）及び米軍兵士に対する、対中国の「空母艦隊による共同作戦」の任務宣誓であり、同時に、中国への公然たる威嚇ー海軍軍拡競争の宣言であり、東シナ海・南シナ海の「覇権絶対護持」の宣言なのだ。
「小型空母」として、Ｆ３５Ｂ搭載・強襲揚陸艦ワスプの配備
周知のように、佐世保に配備された米強襲揚陸艦ワスプは、海兵隊の上陸作戦を支援する任務と同時に、いやそれ以上に、STOVL機の運用能力が強化され、「空母」としての作戦態勢に投入されつつある（シー・コントロール（制海権）への投入。2017年の海兵隊航空計画（2017 Marine Aviation Plan））。いずも型と同様、全通甲板をもつワスプは、既にＦ３５Ｂを搭載し、西太平洋での任務に就いている。アフガン・イラク戦争敗勢下の軍事費削減要求の強まりの中で、「300隻艦艇」体制に縮小された米海軍は、アジアへのリバランスの中で（その6割を西太平洋に配備）、空母機動部隊と一体化した「強襲揚陸艦の空母化」ー空母機動部隊の増強に乗り出しつつある、ということだ。
（「いずも型護衛艦STOVL機の運用について」2018年12月、防衛省）
問題は、海自のいずも型の改修空母化の決定が、もともとこの米強襲揚陸艦との、共同運用ー共同作戦が想定されているということだ。つまり、米軍の１個空母機動部隊が約１兆５千億円という巨大軍費が必要とされる中、強襲揚陸艦の空母化は、数千億円に満たない、安上がりの空母部隊増強策として、運用が決定されているということだ。その米空母機動部隊の一翼に自衛隊が組み込まれたのだ。
中国軍の弾道ミサイル、潜水艦搭載巡航ミサイルからの標的の分散化
この強襲揚陸艦の空母化ーいずも型改修空母との共同運用態勢は、日米軍事筋の間では、対中「島嶼戦争」ー東・南シナ海をめぐる第１列島線＝琉球列島弧での、シー・コントロール（制海権）の戦いの一環として戦略的に位置付けられている。つまり、東シナ海をめぐる「島嶼戦争」において、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの飽和攻撃への対処において、一旦、グアム以東に撤退する予定の米空母機動艦隊は、「戦闘初期」において中国軍ミサイルの激しい波状攻撃に晒されるわけだが、そのミサイル標的の「分散化」が、いずも型改修空母や米強襲揚陸艦の任務というわけだ。
（2012年統合幕僚監部「日米の『動的防衛協力』について」）
東・南シナ海をめぐるシームレスな戦争の危機
現在、この海自のいずも型護衛艦が、陸自・水陸機動団を乗船させて、南シナ海に遊弋（第31海兵遠征部隊MEUの真似事）しているという事実があるが、先日、読売新聞が報じたように、この水陸機動団と海自のいずも型改修空母の、常時の東・南シナ海の遊弋、つまり、中国軍への威嚇・砲艦外交が具体的に計画されている。
2017年米政権「国家安全保障戦略」（NSS）」、2018年米国防省「国家防衛戦略（NDS）」において、「対中抑止戦略」を決定したアメリカは、ついに、日本政府・自衛隊を米軍の対中抑止戦略＝新冷戦（「Warm War」）に巻き込みつつ、凄まじい軍拡競争に乗り出し始めている。
この軍拡競争は、絶えず、日米中の一触触発の危機を孕んだ情勢にあり、深刻な事態が東・南シナ海で生じようとしている（昨年9月、米巡洋艦と中国海軍の42㍍の衝突寸前の事態発生）。
いずも型の改修空母建造に反対の声を！ 先島―南西諸島への自衛隊配備ー軍拡競争停止を要求しよう！
マスメディアは、安倍ートランプの「接待外交」なる茶番劇を垂れ流すだけで、この急ピッチで進行する日米の軍事態勢の危機的状況をほとんど報じない。いわんや、自衛隊の先島―南西諸島、とりわけその最大の南西シフト態勢の機動展開拠点として建設されつつある、奄美大島の巨大基地、馬毛島（種子島）の軍事化（南西シフト態勢の兵站拠点等）を全くと言っていいほど報じない。ここでは、朝日新聞・東京新聞はおろか、読売・産経さえ、報道規制・統制がなされているのだ。
この重大なジャーナリズムの現在的崩壊に、警鐘乱打しなければならない。
いや、それ以上に恐るべきは、この先島―南西諸島への自衛隊配備ー「島嶼戦争」の危機に対して、未だに沈黙し続ける日本の「識者」ら、「文化人」ら、政党だ。おそらく、この基地建設の事実を知らずして、沈黙している「識者」らもいるかも知れない。しかし、マスメディアが報じないから「知らない」というのは、許されることではない。「新聞はベタ記事に真実がある」というのは、ジョウシキだ。奄美大島の基地建設については、「ベタ記事」さえない状況だが、それにしても、このSNSが普及している中、努力して情報が入らないわけがない。
＊いずも型改修空母の建造・配備に反対の声を！ 先島―南西諸島への自衛隊配備、とりわけ、石垣島への基地着工反対、宮古島の保良弾薬庫建設反対、馬毛島（種子島）の軍事化反対、そして、沖縄本島への地対艦ミサイル部隊配備反対の声を！ これらの声を全国へ広げよう！
（トランプと安倍が閲兵した「かが」）
昨日のトランプー安倍の、海自「改修空母・かが」艦上での閲兵式について、マスコミでは「日米同盟の連携強化だ」とする報道がなされている。しかし、この改修空母予定の「かが」艦上での海自隊員と米兵への閲兵は、単なる「連携の儀式」ではない。本日の読売新聞が報じるように、中国軍への威嚇であり、いずも型改修空母が完成する2022年には、日米空母艦隊が東シナ海・南シナ海で、制海権ーシー・コントロールを絶対的に確保するという宣言とみなければならない。
実際に、トランプは「かが」で閲兵を行ったあと、わざわざ佐世保所属の、米海軍強襲揚陸艦「ワスプ」を横須賀まで寄港させ、その艦上で「日米連携の重要性」を演説したのだ。これについて防衛省幹部は、「Ｆ35Ｂの導入といずも型の改修で、運用の幅が広がり、日米の共同対処能力が高まる」（5/29付読売）と言明している。
（トランプが「かが」に続き閲兵した強襲揚陸艦ワスプ）
予定される海自「改修空母・かが」などと米強襲揚陸艦の西太平洋での共同作戦
トランプー安倍が、わざわざ横須賀まで出向き、かがとワスプに乗艦・閲兵したことには、重大な意味がある。これは、直接には、海自隊員（全自衛隊員）及び米軍兵士に対する、対中国の「空母艦隊による共同作戦」の任務宣誓であり、同時に、中国への公然たる威嚇ー海軍軍拡競争の宣言であり、東シナ海・南シナ海の「覇権絶対護持」の宣言なのだ。
「小型空母」として、Ｆ３５Ｂ搭載・強襲揚陸艦ワスプの配備
周知のように、佐世保に配備された米強襲揚陸艦ワスプは、海兵隊の上陸作戦を支援する任務と同時に、いやそれ以上に、STOVL機の運用能力が強化され、「空母」としての作戦態勢に投入されつつある（シー・コントロール（制海権）への投入。2017年の海兵隊航空計画（2017 Marine Aviation Plan））。いずも型と同様、全通甲板をもつワスプは、既にＦ３５Ｂを搭載し、西太平洋での任務に就いている。アフガン・イラク戦争敗勢下の軍事費削減要求の強まりの中で、「300隻艦艇」体制に縮小された米海軍は、アジアへのリバランスの中で（その6割を西太平洋に配備）、空母機動部隊と一体化した「強襲揚陸艦の空母化」ー空母機動部隊の増強に乗り出しつつある、ということだ。
（「いずも型護衛艦STOVL機の運用について」2018年12月、防衛省）
問題は、海自のいずも型の改修空母化の決定が、もともとこの米強襲揚陸艦との、共同運用ー共同作戦が想定されているということだ。つまり、米軍の１個空母機動部隊が約１兆５千億円という巨大軍費が必要とされる中、強襲揚陸艦の空母化は、数千億円に満たない、安上がりの空母部隊増強策として、運用が決定されているということだ。その米空母機動部隊の一翼に自衛隊が組み込まれたのだ。
中国軍の弾道ミサイル、潜水艦搭載巡航ミサイルからの標的の分散化
この強襲揚陸艦の空母化ーいずも型改修空母との共同運用態勢は、日米軍事筋の間では、対中「島嶼戦争」ー東・南シナ海をめぐる第１列島線＝琉球列島弧での、シー・コントロール（制海権）の戦いの一環として戦略的に位置付けられている。つまり、東シナ海をめぐる「島嶼戦争」において、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの飽和攻撃への対処において、一旦、グアム以東に撤退する予定の米空母機動艦隊は、「戦闘初期」において中国軍ミサイルの激しい波状攻撃に晒されるわけだが、そのミサイル標的の「分散化」が、いずも型改修空母や米強襲揚陸艦の任務というわけだ。
（2012年統合幕僚監部「日米の『動的防衛協力』について」）
東・南シナ海をめぐるシームレスな戦争の危機
現在、この海自のいずも型護衛艦が、陸自・水陸機動団を乗船させて、南シナ海に遊弋（第31海兵遠征部隊MEUの真似事）しているという事実があるが、先日、読売新聞が報じたように、この水陸機動団と海自のいずも型改修空母の、常時の東・南シナ海の遊弋、つまり、中国軍への威嚇・砲艦外交が具体的に計画されている。
2017年米政権「国家安全保障戦略」（NSS）」、2018年米国防省「国家防衛戦略（NDS）」において、「対中抑止戦略」を決定したアメリカは、ついに、日本政府・自衛隊を米軍の対中抑止戦略＝新冷戦（「Warm War」）に巻き込みつつ、凄まじい軍拡競争に乗り出し始めている。
この軍拡競争は、絶えず、日米中の一触触発の危機を孕んだ情勢にあり、深刻な事態が東・南シナ海で生じようとしている（昨年9月、米巡洋艦と中国海軍の42㍍の衝突寸前の事態発生）。
いずも型の改修空母建造に反対の声を！ 先島―南西諸島への自衛隊配備ー軍拡競争停止を要求しよう！
マスメディアは、安倍ートランプの「接待外交」なる茶番劇を垂れ流すだけで、この急ピッチで進行する日米の軍事態勢の危機的状況をほとんど報じない。いわんや、自衛隊の先島―南西諸島、とりわけその最大の南西シフト態勢の機動展開拠点として建設されつつある、奄美大島の巨大基地、馬毛島（種子島）の軍事化（南西シフト態勢の兵站拠点等）を全くと言っていいほど報じない。ここでは、朝日新聞・東京新聞はおろか、読売・産経さえ、報道規制・統制がなされているのだ。
この重大なジャーナリズムの現在的崩壊に、警鐘乱打しなければならない。
いや、それ以上に恐るべきは、この先島―南西諸島への自衛隊配備ー「島嶼戦争」の危機に対して、未だに沈黙し続ける日本の「識者」ら、「文化人」ら、政党だ。おそらく、この基地建設の事実を知らずして、沈黙している「識者」らもいるかも知れない。しかし、マスメディアが報じないから「知らない」というのは、許されることではない。「新聞はベタ記事に真実がある」というのは、ジョウシキだ。奄美大島の基地建設については、「ベタ記事」さえない状況だが、それにしても、このSNSが普及している中、努力して情報が入らないわけがない。
＊いずも型改修空母の建造・配備に反対の声を！ 先島―南西諸島への自衛隊配備、とりわけ、石垣島への基地着工反対、宮古島の保良弾薬庫建設反対、馬毛島（種子島）の軍事化反対、そして、沖縄本島への地対艦ミサイル部隊配備反対の声を！ これらの声を全国へ広げよう！