二月定例県議会は2月28日に本会議を開き、社民党からは湊谷道夫議員(写真)が代表質問に立ちました。
湊谷議員が道州制の課題について認識を質したところ、石井知事からは、地域間の財政格差の拡大や、政策決定の場が住民から遠ざかるなどのデメリットが避けられず、本当に住民の幸せにつながるのか慎重な議論が必要だとの答弁を得ました。
湊谷議員は、いじめ・不登校などに関する電話相談の受付時間延長の効果についても尋ね、教育長から相談件数42件、いじめについて陰湿なケースが目立っているとの答弁があり、湊谷議員はこのような実態を踏まえ、現場での対策に生かしていくよう求めました。
また、4月から民営化される県立流杉老人ホームについて、経営にあたる社会福祉法人と県との協定内容について質し、県厚生部長からは、現行サービスの維持に必要な内容を盛り込んだとの答弁がありました。
しかし利用者やその家族・親族30名が民営化中止を求めて提訴するなど、サービス低下への不安は払拭できません。利用者本位の立場、そして県立流杉老人ホームが他の施設のモデルとして果たしてきた役割を重視し、社会福祉・行政サービスの向上を求める立場から、社民党は一貫してこの民営化に反対し、湊谷議員自身も昨年2月・6月・9月のそれぞれの定例県議会で、この問題を取り上げてきました。
湊谷議員はこのほか、入札制度改革や、県の財源不足の見通しなどについても質問を行いました。
この定例県議会は3月14日まで行われます。
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湊谷議員が道州制の課題について認識を質したところ、石井知事からは、地域間の財政格差の拡大や、政策決定の場が住民から遠ざかるなどのデメリットが避けられず、本当に住民の幸せにつながるのか慎重な議論が必要だとの答弁を得ました。
湊谷議員は、いじめ・不登校などに関する電話相談の受付時間延長の効果についても尋ね、教育長から相談件数42件、いじめについて陰湿なケースが目立っているとの答弁があり、湊谷議員はこのような実態を踏まえ、現場での対策に生かしていくよう求めました。
また、4月から民営化される県立流杉老人ホームについて、経営にあたる社会福祉法人と県との協定内容について質し、県厚生部長からは、現行サービスの維持に必要な内容を盛り込んだとの答弁がありました。
しかし利用者やその家族・親族30名が民営化中止を求めて提訴するなど、サービス低下への不安は払拭できません。利用者本位の立場、そして県立流杉老人ホームが他の施設のモデルとして果たしてきた役割を重視し、社会福祉・行政サービスの向上を求める立場から、社民党は一貫してこの民営化に反対し、湊谷議員自身も昨年2月・6月・9月のそれぞれの定例県議会で、この問題を取り上げてきました。
湊谷議員はこのほか、入札制度改革や、県の財源不足の見通しなどについても質問を行いました。
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