建設工事おける式典は用語的にもいろいろ。起工式、安全祈願祭、上棟式、定礎式など。鹿島のWebにその解説がある。
https://www.kajima.co.jp/news/digest/aug_2014/feature/question3/index-j.html
東芝のモバイル燃料電池Dynarioは販売終了している。販売開始が2009年10月、2010年には販売終了となっている。ダイレクトメタノール方式の燃料電池であった。
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_10/pr_j2201.htm
ドコモが、基地局に新型のメタノール燃料電池を実証導入している。フジクラが開発を進めているもの。定格電力は1kW。太陽光発電とも連携し、災害発生時の利用を想定しているようだ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/22/news027.html
ハケン、いわゆる労働者派遣をめぐる環境の変化がある。社会的にもワーキングプア問題も関連して、政府も動き法制度が変わっていく。どのようになるのか？
◆2012年の労働契約法改正により、5年「無期転換ルール」が定められ、2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は有期契約から無期への転換を申し入れることができるようになる。なお、派遣社員を有期雇用か無期雇用かを決めているのは実際に働いている派遣先企業ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元企業である。
◆2015年の労働者派遣法改正により、派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初の期限が2018年9月末となる。いわゆる「3年ルール」と呼ばれ、労働者派遣の期間制限のこと。この3年ルールの単位が業務から個人に移ることになる。
◆2015年9月30日施行の労働者派遣法改正法により、特定派遣が廃止された。経過措置として特定派遣を営む会社が国に所定の届出を出しておけば、2018年9月29日までは特定派遣事業を営むことも可能とされた。その時限が2018年9月29日にやって来る。改正前は、派遣と言えば厚生労働省の「許可制」の一般労働者派遣と「届出制」の特定労働者派遣に分かれていた。それが今回の改正で全て「許可制」に統一される。今回全て「許可制」とすることで、派遣元事業主に対して労働当局の管理監督が強化されるとも言える。そもそも特定労働者派遣事業とは派遣元に常時雇用される労働者（自社の正社員等の正規雇用社員・常用型派遣）を他社に派遣する形態。一般労働者派遣事業は派遣元に常時雇用されない労働者（自社の契約社員等の非正規雇用社員・登録型派遣）を他社に派遣する形態。これにより特定派遣業だけを営む会社は成り立たなくなることになった。労働者派遣法改正法により、派遣事業を行う条件は厳しくなっているとも言える。現在派遣事業を営んでいても、有効期間後に厚生労働大臣から許可が降りない場合、その会社は事業を続けられなくなった。
◆また今回の一連の改正により、雇用安定措置の実施が義務化がなされている。雇用安定措置とは、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元での派遣以外の形での無期雇用、教育訓練や紹介予定派遣など、その他雇用の継続を図るための措置のいずれか。派遣元事業主は、派遣先の同じ課への派遣期間が3年間の場合は雇用安定措置を義務付けるとともに、派遣期間が１年以上3年未満の場合は、同様の内容が努力義務として課される。また、1日単位でスタッフを派遣する「日雇派遣」を禁止となった。雇用期間が31日以上である場合、「日雇派遣」に該当しない。
