三菱電機 空調事業でノルウェー進出、欧州事業強化

三菱電機が空調事業でノルウェー進出、欧州事業を強化している模様。

ノルウェーに支店、三菱電機、空調機器など販売（2015/10/22 日経産業新聞）
三菱電機はノルウェーで空調機器を販売する子会社のミバ社を欧州法人の三菱電機ヨーロッパに吸収合併し、１６日にノルウェー支店を設立したと発表した。三菱電機はノルウェーでの空調冷熱事業の強化を狙い、７月に代理店だったミバ社を子会社化した。省エネ基準の厳格化などを背景に、ノルウェーでは空調機器の置き換え需要が期待できる。すでに４０％程度の市場シェアを持つ家庭用空調機器の販売をさらに伸ばし、ビルや工場向けの業務用空調機器も同社の販売網を活用し強化する。２０１４年度に約４０億円だった同国における空調冷熱事業の売上高を１８年度に約５０億円に引き上げる。今回、支店を設立したことで、空調機器だけでなくＦＡ（ファクトリーオートメーション）の機器やシステムなど、ノルウェーで三菱電機の製品を幅広く販売していく。

米国LAのCoreSiteデータセンターで爆発？火災？大停電？

米国LAのCoreSiteのデータセンターで2015年8月頃爆発だか火災だか大停電だかあったようだ。そう言えばこの頃どこかのテレビニュースでもちょっと見たように思う。一体何だったのあろう？
http://www.datacenterdynamics.com/critical-environment/los-angeles-explosion-disrupts-data-centers/94680.fullarticle

米Tierpoint 米Windstreamのデータセンター事業を買収

米Tierpointが米Windstreamのデータセンター事業を買収すると言う。買収額は575百万USドル。業界の合従連衡は続く。WindstreamはCompass Datacentersの技術も使って構築したデータセンターも持っていたはず。
http://www.datacenterdynamics.com/app-cloud/tierpoint-to-buy-windstream-data-centers/95047.article

NAS電池の利用拡大、中国電力にも

NAS電池の利用が拡大している。中国電力でも導入されるようだ。

ＮＡＳ電池納入、日本ガイシ、再生エネ安定に寄与、中国電力の変電所（2015/10/21 日本経済新聞）
日本ガイシは２０日、中国電力の西ノ島変電所（島根県西ノ島町）にナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池を納入したと発表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を、ＮＡＳ電池とリチウムイオン電池を使って制御しながら安定供給する。日本ガイシによると、２種類の蓄電池を組み合わせた協調制御は日本初という。三菱電機から受注した。納入したＮＡＳ電池の定格出力は４２００キロワット、定格容量は２万５２００キロワット時と、一般家庭なら２５００世帯分をまかなえる水準。中国電の「ハイブリッド蓄電池システム実証事業」に組み込まれ、９月３０日から運転を始めている。再生可能エネルギーは天候によって出力が変動しやすく、特に送電線が本土と連系していない離島では変動による影響も大きい。大容量のＮＡＳ電池は夕方から夜の長時間にかけて安定して放電し、雲が通過したり風が弱まったりして再生可能エネルギーの出力が一時的に低下した際にはリチウムイオン電池が稼働する。西ノ島変電所と他所のディーゼル発電機などを結び、充放電の管理や制御の手法を実証実験する。中国電によると、システムの運用開始によって隠岐諸島全体で新たに８千キロワットの再生可能エネルギーを受け入れることができ、既存分と合わせると同諸島の最小需要（約１万キロワット）を上回る見通し。日本ガイシはＮＡＳ電池を含む電力関連事業で１５年３月期に２４億円の営業赤字を計上した。期初時点では、赤字は今期で解消するとみていた。

オーストラリア NECがシステム受注

NECが海外でのシステムソリューション事業を強化している。オーストラリアでも受注したようだ。

ＮＥＣ、オーストラリア教育省の事務システム受注（2015/10/21　NNA）
ＮＥＣは19日、オーストラリアの教育訓練省から、職業能力開発部門（Australian　Apprenticeships）で使用する各種事務手続き関連のオンラインシステムの構築と運用プロジェクトを受注したと発表した。書類ベースの事務手続きをオンライン化させることが狙いで、2016年７月から本格稼働させる予定だ。ＮＥＣ広報はＮＮＡ豪州に対し「受注金額と契約年数は非公開。非公表の契約も含めれば、オーストラリアのほか、ニュージーランドやアジア太平洋諸国での政府系事業での受注が増えている」と述べ、公共部門に注力していると説明した。ＮＥＣのオーストラリア子会社が受注する事業は、職業能力開発部門が運営するトレーニング・アンド・ユース・インターネット・マネジメント・システム（ＴＹＩＭＳ）。同システムは職業訓練生や雇用者に支払う補助金や特別ローンなどを管理するもので、書類手続きが中心になっていたことから、効率化を目指したオンライン化などへの要望が高まっていた。 新システムは、16年７月に本格的に運用が開始される。稼働後に、職業訓練などの契約を１カ月当たり最大２万9,000件処理し、補助金などの支払いでは同13万5,000件を扱うと見込まれる。ＮＥＣは今年に入り、北部準州（ＮＴ）の警察・火災・緊急サービス省向けに、犯罪対策・保安用の顔認証技術の提供や、オーストラリア外務貿易省への４年間の情報通信技術（ＩＣＴ）グローバル・サポート・センター・サービスを受注している。