臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴

臍帯血バンク・シービーシーの未公開株詐欺・振り込め詐欺の被害者さま臍帯血保管された皆さまへ

金沢地検に不服を申し立てる ときわメディックス

2018-04-20 23:25:18 | 日記

民間の臍帯血バンク
「ときわメディックス
ホームページより



(2016.11.29追記)

同人物について起訴しない旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

非常に遺憾な結果となりましたが
当社としては今後も当社の名誉を毀損す
る誹謗中傷について毅然とした態度をとっていく所存です。

以上

(転載禁止)



本件代理人:法律事務所アルシエン 弁護士 清水陽平

東京都千代田区霞が関3-6-15 霞ヶ関MHタワーズ2F




民間の臍帯血バンク
株式会社ときわメディックス(代表取締役 中川泰一)
医療法人常磐会大阪大正区
ときわ病院(理事長 中川 博)
からの
告訴状
本件代理人:法律事務所アルシエン 弁護士 清水陽平





告訴状
4ページ(告訴人株式会社「ときわメディックス」の経営
・事業において虚偽はなく、消費者を騙すような方法
で臍帯血の保管を募ったことも一度もない
。)

4ページ(告訴人「ときわメディックス」において保管されて
いる臍帯血は、厳格な衛生管理のもと安全に保管されており、
移植等への使用も何一つ問題はない
。)





臍帯血移植を行う際には、厚生労働省に臍帯血事業の届け出が必須であり、
移植時に必要な、再生医療等提供計画を提出する際に、厚生労働省に届出
を行った書類の添付が求められている。
また、あらかじめ「再生医療等委員会」の意見を聴
いたうえで地方厚生局に提出する必要がある。
これらは公衆衛生上の観点や臍帯血
保管者の保護を目的とするものである。




提供計画を提出せずに再生医療等を提供した場合は法律違反となる。
手続きを経ずに、
第一種再生医療等を提供した場合、1年以下の懲役又は
100万円以下の罰金刑(法第60条)、



第二種又は第三種再生医療等
を提供した場合は50万円以下の罰金刑(法第62条)に処される
ことがある。


罰則には、両罰規定があり、違反者が所属している医療法人や、
医療機関の管理
者に対しても同じ罰則が科せられる。



りょうばつきてい【両罰規定】とは。意味や解説、類語。
法人などの事業主体の代表者や従業者などが、業務に関して違反行為
をした場合に、直接の違反者を罰するほか、その事業主体をも罰する
ことを認めている規定。





ときわメディックスの
臍帯血は、移植などに使用することはない。





2018年4月11日
届け出さえ出さない
ときわメディックスにかんしては
関わるなという事です。




さい帯血保管

1320人分廃棄へ 厚労省が確認

.
毎日新聞2018年4月11日 21時51分(最終更新 4月11日 21時51分)


 希望者からさい帯血を有料で預かる民間バンク各社で
契約終了後の約2100人分が保管されていた問題で、
厚生労働省は11日、1320人分のさい帯血が廃棄
もしくは廃棄予定であると発表した。
「アイル」が保管している40人分については契約者との
連絡が取れていないという。


 同省は、事業継続の届け出があった「アイル」と
「ステムセル研究所」を訪問し、さい帯血の保管状況を確認した。
昨年9月の調査で契約終了後も保管していたさい帯血のうち、
廃棄もしくは廃棄予定が1320人分
▽研究利用のための保管が629人分
▽再契約による保管が27人分--などとなっていた。
また、契約中のさい帯血についても適切な管理を確認した。
この2社については1年ごとに保管状況を確認し、
同省ウェブサイトで公表するという。


 また、廃業を決めた民間バンク「臍帯血保管センター」が
保管していた76人分は廃棄が確認できたという。
一方で、4人分を保管する「ときわメディックス」は
現時点で調査に協力せず、保管状況が確認できていない。

同社については昨年9月時点で1085人分の契約が確認されているが、
事業の届け出は行われていない
同省は引き続き、届け出るよう求めている。
【荒木涼子】









2018年4月12日

ニュース・解説

契約終了後も民間4社が保管、さい帯血3分の2を廃棄

 さい帯血の無届け投与事件を受け、厚生労働省は11日、民間バンク4社
が契約終了後も保管を続けていた計2096人分について追跡調査結果を公表した。

それによると、3分の2にあたる計1396人分はすでに廃棄したか、
今後廃棄することが決まったという。残りもほとんどは研究への転用な
ど取り扱いが決まったが、4人分は方針が決まっておらず、厚労省は確認を続ける。

 4社のさい帯血については厚労省が転売などの恐れがあるとして調査し、
同日の有識者会議で報告した。


 内訳は「廃棄完了」が111人分で、廃棄予定は1285人分。
研究への転用は629人分だった。27人分は再契約して保管し続けており、
40人分は契約相手と連絡が取れずに一時的に預かっている状態だった。
「ときわメディックス」社が保管する4人分は、
方針が決まっていないという。


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