ときわ病院閉鎖 ときわメディックスの代理店へ

ときわメディックスの代理店
つくばブレーンズの二の舞か
確認して公表してください。



民間臍帯血バンク
シービーシーに保管されていた
臍帯血は
閉鎖した
医療法人常磐会 ときわ病院
所在地
〒551-0013
大阪府大阪市大正区小林西1-1-1
医療法人常磐会 ときわ病院（いりょうほうじんときわかい ときわびょういん）は、
大阪府大阪市大正区にある「医療法人 常磐会」が運営する民間の病院。
理事長　中川 博
院長　中川 泰一
が、民間臍帯血バンク　ときわメディックス を設立し
保管されていますが
ときわメディックスの電話はつながりますが
でません。




・破産した民間臍帯血バンク　つくばブレーンズの記事
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宙に浮く約1000人分の臍帯血
先端医療ベンチャーのお粗末な経営実態が浮き彫りに
高橋 篤史
2009年12月25日（金）

顧客から預かった約1000人分もの臍帯血が現在、宙に浮いている。
臍帯血バンク事業を行ってきたベンチャーが2009年10月中旬に破産したためだ。
倒産に至る1年半余りの過程では上場企業の不正会計疑惑とも絡み合う怪しげな人脈が暗躍、
究極の個人情報”を預かる民間バンクの心許ない危機管理体制が浮き彫りとなっている。

倒産したベンチャーは茨城県つくば市に本社を置く「つくばブレーンズ」
臍帯血の分離・保管事業を目的に1998年に設立された。
筑波大学との技術協力を売り物に事業を展開、国内最大規模となる
10万検体分の保管施設を自社で建設するなど、積極経営を進めてきた。
同社が保管を手掛けた臍帯血とは、新生児のへその緒や胎盤から採取する血液のこと。
様々な細胞のもととなる幹細胞を多量に含んでおり、
既に白血病治療などで移植医療が広く行われている。また、
将来的には脳性麻痺治療といった再生医療分野での活用技術の確立が期待されている。

設備投資も、いきなり資金難に
つくばブレーンズが行った保管事業は,
出産時に採取した臍帯血を本人や家族が病気となった場合に使うことを目的としたもの。
標準コースである10年保管の場合、費用は1人30万円だった。
倒産前までに顧客1000人から臍帯血を預かっていたほか、研究用として500人分の検体も保管していた。

　先端医療ベンチャーといえば聞こえは良いが、
つくばブレーンズの経営は実にお粗末だった。同社がつくば市内に自社施設を建設したのは2002年。
ところが、翌年7月、その施設は準大手ゼネコンから仮差し押さえを食らっている。
業績拡大を当て込んで設備投資をしたものの、
建設資金が払えないほどの資金難にいきなり陥ったものとみられる。

　つくばブレーンズの経営がいよいよ混迷を深めたのは2008年に入ってからだ。
倒産1カ月前の取材に対する同社幹部の証言によると、
「いくつかの顔を持つ人物」の経営介入が混乱に拍車をかけたようだ。
その人物はかつて名古屋市内で事務所を構えていた元公認会計士で、
当時はジャスダックに上場する富士バイオメディックスの「管理本部副本部長」の肩書を名乗っていた。

　ところが、問題の元公認会計士はつくばブレーンズと接点を持つと、
富士バイオメディックスではなく、なぜか自身が別に経営する「ヒルサイド」
なる都内の会社との提携を迫った。そこにコールセンターを設けて、
富裕層をターゲットに勧誘する営業戦略を提案してきたという。
保管料は1人100万円に引き上げるとの話だった。

　元公認会計士は営業コミッションを落とす受け皿として「つくばマネイジメント」
なる別会社を用意。さらに2009年2月には大証ヘラクレス上場のインスパイアー
（旧フォーバルクリエーティブ）との資本業務提携もまとめ、
つくばブレーンズの経営をテコ入れするとした。

　もっとも、元公認会計士が画策したこの営業戦略は実際には全く稼働しなかった。
「つくばマネイジメントはつくばブレーンズの一角に入っていたが、活動実態はなく
、2009年6月頃に自然消滅した」（関係者）のが実情だったようだ。

　この間、元公認会計士は資金繰り難に悩むつくばブレーンズに対して
1000万円の資金援助を持ち掛けていた。
ところが、手のひらを返すようにして担保の差し入れを要求、
特許権や代表者の自宅を強引な形で担保にとろうとした。
これに対して、つくばブレーンズは「ある人を使って押さえ込んだ」
（前出の幹部）というが、真相は定かでない。

　果たして、元公認会計士は何者だったのか。
実は、その人物の周辺では不可解な話がいくつも存在する。

　まず、「管理本部副本部長」を名乗っていた富士バイオメディックス。
同社はつくばブレーンズと接点を持った直後の2008年10月に
民事再生法の適用を申請して倒産（負債218億円）しているが
、同時に発覚したのが不正会計疑惑だった。同社が展開した
美容整形病院などのM＆A（合併・買収）
戦略に絡んで架空の未収入金が多額に計上されていたのである。
複数の関係者によると、そこでは問題の元公認会計士と関係の深い
元行政書士が富士バイオメディックスの代理人のような形で暗躍していたという。


　さらにその人脈を辿ると、東証1部上場のゼクスが兵庫県芦屋市の
大規模有料老人ホームをオフバランス化した際に9億円に上る不透明な
支出が行われていた疑惑や、2008年秋に東京地検特捜部に
よって摘発された都内の経営コンサルタントによる巨額の
脱税事件などにもつながっていく。

　つくばマネイジメントが提携したインスパイアーも問題含みの上場企業だった。
実体不明の割当先に対してエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）
を繰り返していただけでなく、提携話が進んでいた頃には債権者と
称する都内の会社から銀行口座の差し押さえを受けるトラブルにも見舞われていた。

　破産開始決定以降、つくばブレーンズをめぐっては管財人による
清算作業が進んでいる。管財人の所属法律事務所は「取材に応じられない」としているが、
保管検体の移管先として埼玉県戸田市の会社が取り沙汰されている。

　もっとも、同社が移管先として信頼に足るかは疑わしい
。代表取締役の女性は2008年2月につくばブレーンズの保管施設に対して
極度額1億円の根抵当権を設定した債権者。
女性の実像は明らかでなく、
根抵当権設定の直後に設立された移管先候補とされる肝心の会社も実体が乏しい。

期待先行の感は否めず
　今回の事態は民間企業による臍帯血バンクのリスクを顕在化させたものと言える。
つくばブレーンズと同様の事業を行う会社はほかに少なくとも国内に4社ある。
最大手は約9割のシェアを握る「ステムセル研究所」（東京都港区）で、
全国に約1万床を有する「板橋中央総合病院グループ」（同板橋区）
も2003年に参入。つくばブレーンズも含め民間バンクの保管数は約2万検体に上るという。

　実は、民間バンクと併存する形で、日本には公的バンクも存在する。
国の補助金や寄付金などを得て全国11カ所で運営されており、
東京の「日本さい帯血バンクネットワーク」が情報を一元化して
医師などに向けて公開している。
民間バンクと異なり、献血と同じ思想に基づき不特定多数に対する
臍帯血の提供を目指しているのが特徴だ。
現在、3万2000検体余りを保管し、2008年には838件の移植実績があった。
白血病治療では本人の臍帯血である必要はなく、
基本的に公的バンクが活用されている。

　医療大国のアメリカなど海外では民間バンクが
主流で公民併存の日本は珍しいケースと言えるが、
一時期は公的バンクと民間バンクが鋭く対立した時期もあった。
今日、民間バンクは新たな再生医療での活用をアピールすることで、
白血病治療で先行する公的バンクとは異なった路線を歩み始めている。

　ただ、民間バンクの保管検体が移植に使われた例はまだ極めて少ない。
最大手のステムセル研究所にしても、脳性麻痺など実績は7例にとどまっており、
実施機関名もほとんどの例で未公開だ。
「国立大学との共同臨床研究を厚生労働省に申請中」（鶴見康雄取締役）
とするなど、本人の臍帯血を活用する移植技術の確立はまだまだこれからである。

　期待先行でビジネスが展開されているのが民間バンクの現状だが、
そこで持ち上がった今回の破綻だけに憂慮すべき事態だ。民間バンクは2009年1月、
「民間さい帯血バンク連絡協議会」を立ち上げて、横の連絡を密にし始めていた。
しかし今回、つくばブレーンズからの事前相談は何もなかった。
協議会は破産管財人に対して検体引き受けの意思を文書で伝えたが、
必ずしも望むような方向には進んでいないようだ。

　10年、20年といった長期に及ぶ保管事業を民間バンクが担うには、
業者が破綻した時のバックアップなどそれなりの危機管理体制が欠かせない。
つくばブレーンズの問題がこの先、どのような経緯を辿るのかは、
民間バンクの今後を占うことにもなりそうだ。