東天満クリニック③

未公開株詐欺を繰り返す
民間臍帯血バンク
株式会社　シービーシーと共謀し
シービーシーを健全に存在する、優良な臍帯血バンクであると
見せかけ
多くの消費者を騙し、
移植には使えない臍帯血保管をさせた
臍帯血バンク詐欺組織
臍帯血保管事業も劇場型




大阪大正区　ときわ病院の
医師
中川泰一は民間臍帯血バンク　シービーシーの
未公開株詐欺被害者がいる事を知りながら、
シービーシーと共謀し、シービーシーの唯一の財産
臍帯血保管設備を
シービーシー詐欺被害者に取られないように
隠した。









シービーシーの臍帯血保管事業を丸投げされていた
「FGK」は
その臍帯血保管設備を売却し、別法人に売却後
大阪大正区　ときわ病院と、「FGK」「別法人」で
臍帯血保管事業を継続し、シービーシーの存在を
なくそうと図った。

大阪大正区　ときわ病院の
医師
中川泰一は　シービーシーの取締役　宍戸大介と
外国人相手のアンチエイジングクリニックを設立し
「別法人」に検体の保管をする予定だった。



詐欺師
中川泰一と窪田好宏がシービーシーと共謀し
赤ちゃんの命を見殺しにしてまで
行おうとした。
最低の下の詐欺師ら









書面上だけシービーシーの社員としていた
大阪大正区　ときわ病院の社員で技師　吉野も
「法人」が変わる事
「法人」が変わり次第、廃止となっていたシービーシーの
衛生検査所登録を取り直す旨述べていた。

画像






ところがその臍帯血保管設備の売却ならず
少し前の２４年３月シービーシー株販売者４人は
逮捕されていた。

中川泰一は　シービーシーの取締役　宍戸大介と
外国人相手のアンチエイジングクリニックを設立し
「別法人」に検体の保管をする予定だったが
6月宍戸大介が死亡した。
直後シービーシー株販売者逮捕記事が
産経新聞より出された。



・２４年２月、警視庁捜査２課より電話があり「CBC」を捜査します
といわれました。
「CBC」は既に組織詐欺犯罪の捜査対象となっていた

・２３年3月　「CBC」の株販売者4人は２４年３月、被害者宅に電話をしているところを
直接振り込め詐欺で逮捕されました。

・２４年６月１４日
２３年１月から、不正販売された「CBC」未公開株は
「CBC」に営業実態が無く医療関係の株と書かれています。


＞株転売話で詐欺容疑　振り込めグループリーダー格の男ら逮捕　-【産経新聞】
実体のない会社の株券をめぐる転売話を持ちかけて現金をだまし取ったとして
警視庁捜査２課は１４日、詐欺容疑で、東京都新宿区河田町、無職、松本幸彦容疑者（５４）
ら２人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。
同課は今年６月、詐欺未遂容疑で振り込め詐欺グループの男４人を逮捕。
松本容疑者はこのグループのリーダー格で、同様の手口で昨年１月から５０数件、
計約５億１千万円をだまし取ったとみられる。　
逮捕容疑は今年３月、広島県尾道市の無職女性（７５）方に架空の投資顧問会社の社員などを装って
「医療関連会社の株を買ってくれれば高値で買い取る」
などと持ち掛け、購入代金名目で５０万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。




これまで
組織でシービーシーが健全に存在する
臍帯血バンクであると、見せかけていたが、
これ以上の見せかけができなくなった
大阪大正区　ときわ病院や「FGK」は
急遽、民間臍帯血バンク　
ときわメディックスを設立し
臍帯血保管事業をする事となった。


ときわメディックス登記簿










未公開株詐欺・振り込め詐欺を繰り返し
創業者親子死亡と同時に、
インターネット上からは
関係社らにより存在がなかったかのように
突如消された民間臍帯血バンク　株式会社　シービーシー




内閣府

詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての建議http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0806_kengi.html

消費者委員会

　近年、言葉巧みに投資話などを持ちかけ、
消費者から資金をだまし取るというトラブルが多発しており、
その被害は年々深刻さを増している（注１）。
全国消費生活情報ネットワーク・システム（以下「PIO-NET」という。）
によれば、こうした詐欺的投資勧誘（注２）の相談件数（注３）
は、平成21年度の約５千件から、22年度は約１万２千件、23年度は約２万２千件に達し、
24年度は約１万６千件に及んでいる。その支払金額は、
100万円以上が約５割、そのうち500万円以上が全体のおよそ４分の１を占めており、
また、契約者の約７割は、65歳以上の高齢者である。
これは、高齢者が老後の資金として比較的まとまった資産を保有していること、
また、判断能力の低下や社会的接点の希薄化の傾向が認められる
高齢者もみられることから、詐欺的投資勧誘のトラブルに
巻き込まれやすいものと考えられる。高齢者がこうした被害に遭遇した場合、
老後の生活基盤が失われることとなり、その後の生活に深刻な影響をもたらしかねない。
　このため、高齢化が進む我が国において、
詐欺的投資勧誘による被害を防止し、
高齢者が安心できる生活環境を整えていくことは、
行政が早急に取り組まなければならない喫緊の課題と言える。