請求の放棄と訴えの取下げ
2012年05月14日
テーマ： 民事訴訟
民事訴訟では，請求の放棄という手続きがあります(民事訴訟法266条1項)。
これは訴えを起こした原告側が，自分の請求に理由のないことを認めて，
訴えを取りやめるということです。
同じような手続きで，訴えの取下げというものがあり
(民訴法261条1項)訴えを取り下げた場合も，継続中の訴訟は終了になります。
請求の放棄と訴えの取下げの最大の違いは，再度，
同じ理由での訴訟を同じ相手に提起できるかどうかです。
請求の放棄の場合は，同じ理由で再び同じ相手に対して
訴訟提起することはできず，訴えの取下げは「理論上は」
再度同じ訴状で同じ相手に対して訴えをし直すことも可能です。
要は，請求の放棄というのは，
敗訴判決を喰らったのと同じことになります。
また，請求の放棄の場合は裁判所の口頭弁論等，
裁判官の面前で請求を放棄する旨を陳述しなければなりませんが，
訴えの取下げは取下書を提出すればよいので出廷の
手間が違うこともあります。
「理論上は」といったのは，普通に考えて，一旦何らかの理由で
取り下げた訴訟を再び同じ相手に訴訟するようなことしないからです。
原告側で訴訟提起した場合，訴えを取り下げるということはよくありますが，
請求を放棄するということはほとんどしません。
訴えを取り下げる場合は，被告側と何らかの和解が成立して，
引き換えに取り下げるということが多いです。
消費者金融会社相手の過払い訴訟で，和解金を受け取った後で，
訴えを取り下げたりする場合があります。
すでに和解金は受け取っているので，請求の放棄でもいいのかもしれませんが，
裁判所まで赴いて請求の放棄を陳述するのも大変ということもあり，
訴えの取下げで済ませています。
また，弁護士の心理として請求の放棄はし難いということがあります。
弁護士の事情として，「原告側として請求棄却率が高い場合は問題がある」
という暗黙の了解があります。
勿論，医療事故訴訟や行政訴訟などもともと請求棄却率が高い訴訟類型を
多く扱っている場合は別として，原告代理人として弁護士が訴訟提起する
ということはそれなりの勝訴の確信をもって訴えを提起しているわけですから，
特段の事情がないのに棄却率が高いというのは，
証拠の検討や見通しが甘いなど，
何か問題があるのではないかというわけです。
このような弁護士側の心理事情から考えると，わざわざ，
敗訴判決と同じ効果がある請求の放棄をするというこことは
あまりしたくないということになります。
ただ，依頼人である原告が途中から訴訟追行意欲を失ってしまい，
「もう訴訟を止めたい」と言い出すことがあります。
勝ち目が全くないというのならともかく(先ほども言ったように勝ち目
全くなしで弁護士が代理人として訴訟提起していることは稀です)，
こういう場合，弁護士としては極力何らかの和解を成立させて，
少しでも依頼人たる原告に果実が残るように説得するものですが，
原告がそのような果実すら要らないので
早く終わらせてほしいと望むことがあります。
そういう場合でも，先ほどの弁護士心理もあって，
弁護士としては請求の放棄ではなく，
訴え取下げで終了させられないか考えることが普通です。
ただ，訴えの取下げの場合，一度相手方が答弁し訴訟継続状態
になったものを取り下げるためには被告の同意が必要になります
被告側に訴えの取下げの同意を求めたところ，
「請求の放棄でなければ応じられない」とすげなく断られ，
仕方がないので請求の放棄で訴訟を終了させたことが
私は一度だけですがあります。
なお，請求の放棄については被告の同意は不要です。
第６回口頭弁論調書 （被告 松隈関係）（判決）
事件の表示 平成２５年（ワ）第９３６号
期日 平成２６年１月２８日午後１時１５分
場所及び公開の有無 横浜地方裁判所第８民事部法廷で公開
裁判官 ・・・・
裁判所書記官 ・・・・
出頭した当事者等 （なし）
事件の表示 平成２６年（ワ）第１８８５号
大阪地方裁判所第１１民事部準備手続室
原告
大阪市大正区小林一丁目1番１号
原告 株式会社ときわメディックス
同 代表取締役 中川泰一
大阪市大正区小林一丁目1番１号
原告 医療法人常磐会
同代表者理事長 中川博
被告 私
原告の民間の臍帯血バンク
株式会社ときわメディックス訴状より １５ページ
（２）訴外ＣＢＣ取締役による未公開株詐欺
訴外ＣＢＣは、臍帯血事業自体はまじめに取り組んでいたが、他方で、
代表者であった訴外宍戸良元、及び取締役であった訴外宍戸大介親子が
独断で、ＣＢＣ未公開株を「近じか確実に上場し値上がり予定である」等
と欺網したうえ譲渡し、いわゆる未公開株詐欺を行っていた、もっとも、
これら未公開株詐欺は訴外中川や原告らの知りえないところで秘密裏に
行われていたものであり、原告らはこの未公開株詐欺に一切関係してい
ない。
なお、本件に関連して、未公開株詐欺の被害者であるＣＢＣの株主から、
株式取得による損害賠償請求訴訟の提起があったが、原告らへの訴えは、
未公開株詐欺への関与はなかったとして、取り下げられている。
２３年７月１日
シービーシーが所有していた同社の唯一の財産、
群馬県高崎の臍帯血保管設備について
は、破産した大阪大正区常磐会が平成２３年２月２４日に
シービーシーに貸し付けた金銭の代物弁済として、
同年４月 ３日の約定に基づいて
同年７月１日に臍帯血保管設備の所有権を取得していたが隠した。
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・25年4月19日 「ときわメディックス」「古屋敷」とのTEL内容 Bー１B
Fは「ときわメディックス」｛古屋敷」
Dは出口
略
F 不正入手はないですよ、それは、、、側でね、
ハッキリさせればいいことじゃないですか。
略
取得はしてないですよ、
D えー借金の
F カタでしょう、それはあれでしょう、
差し押さえたようなもんだから、普通行われるでしょう、
額が大きければ。
略
・・・・・宍戸家のCBCの経営者に
借したお金があるんじゃないんですか、略
常磐会がCBCに頼まれてお金を貸して返済を守らなかったら、
どうします、と言う話ですよね。
ぼくも被害者の弁護士さんと話した事があるんですね、
弁護士さんハッキリ言ってましたね
こういうものは正直言って早いもの勝ちなんですって。
中川先生は
早くやりたいって言う感じで言ってきましたよ
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ
ホームページより。
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ（略称 FGK)
に対する訴訟の提起及び同訴訟の結果について
平成26年4月21日、「株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ
（略称 FGK)及び代表窪田好宏に対するインターネット上の名誉毀損について」
においてお知らせ致しましたとおり、平成２４年ころ以降、
インターネット上において株式会社ＣＢＣに関する詐欺事件に弊社
若しくは株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ
（略称 FGK)代表窪田好宏 が関与をしている旨の記述がされるようになり、
かかる事実に反する名誉毀損行為により
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ
（FGK)及び代表者窪田好宏はその名誉を著しく
毀損される被害に遭っております。
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ（FGK)は、
平成２５年３月、かかる虚偽の事実の記載を見て
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ（FGK)が
株式会社ＣＢＣに関する詐欺事件に関与をしたものと誤信した者から、
横浜地方裁判所に対する訴訟を提起されました。
当該訴訟において、株式会社ＣＢＣに関する詐欺事件の被害者と
されている原告は、株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ
（FGK)が当該詐欺事件に関与をしており、
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ（FGK)も
当該詐欺事件の責任を負うべきとの主張をしておりました。
しかしながら、株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ
（FGK)としては、株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ
（FGK)及び代表窪田好宏が株式会社ＣＢＣに関する詐欺事に関与を
した事実は一切なく、原告の主張は事実に反し全く理由がないものである
旨の反論を行いました。
その結果、原告は、平成２６年１月、弊社に対する本件請求を放棄しました。
なお、請求の放棄とは、原告の被告（弊社）に対する請求権が存在しないこと
を原告自身が訴訟上認めるという手続であり、被告（弊社）の
完全勝訴判決が確定するのと同一の効力を有するものです
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ（FGK)としては、
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ（FGK)及び
代表窪田好宏が詐欺事件に関与した事実は一切なく、
上記結果は当然のものと認識しております。
（平成26年4月21日）
横浜地方裁判所別紙
第６回口頭弁論調書 （被告 松隈関係）（判決）
事件の表示 平成２５年（ワ）第９３６号
期日 平成２６年１月２８日午後１時１５分
場所及び公開の有無 横浜地方裁判所第８民事部法廷で公開
裁判官 ・・・・
裁判所書記官 ・・・・
出頭した当事者等 （なし）
指定期日
弁論の要領等
裁判官
別紙の主文及び理由の要旨を告げて判決言い渡し
裁判官 書記官 ・・・・
別紙
口頭弁論終結の日 平成２６年１月１４日
第１ 当事者の表示
原告 ・・・
同訴訟代理人弁護士 ・・・・・・
住居所不明
（最終の就業場所 横浜市港北区新横浜二丁目２番３号
新横浜第１竹生ビル５F 株式会社シービーシー）
被告 松隈孝雄
第２ 主文
１ 被告は、原告に対し、＊＊＊＊万5000円及びこれに対する
平成２３年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする
３ この判決は仮に執行することができる。
第３ 請求
１ 請求の趣旨
主文第１項と同旨
２ 請求の原因
別紙請求の原因記載のとおり
（ただし、「被告株式会社シービーシー」又は「被告シービーシー」
とあるのをいずれも「株式会社シービーシー」と
「被告松隈孝雄」又は「被告松隈」とあるのをいずれも「被告」と、
「被告井上修一」又は「被告井上」とあるのをいずれも、
「井上修一」と、又は「被告株式会社エスビーエス」又は「被告エスビーエス」
とあるのをいずれも「株式会社エスビーエス」と、
「被告ときわメディックス」とあるのを「ときわメディックス」と、
「被告医療法人常磐会」又は「被告常磐会」とあるものを
いずれも「医療法人常磐会」と、それぞれ読み替える。）
第４ 理由の要旨
被告は、公示送達による呼出しを受けたが、本件口頭弁論期日に
出頭しない。証拠によれば、請求原因事実は全て認められる。
以上
別紙
請求の原因
第１ 事実経緯
１ 事実の概要
本件は、一般の消費者に対し、他の投資詐欺事件の被害回復をするとか会
社が上場し株価が上がるなどと、当該会社とつながりのある勧誘グループが
勧誘し、その旨誤信させ、本来の価値以上の値段で非上場株式会社である当
該会社の株式を次々に売りつける、いわゆる「劇場型未公開株商法」による
消費者被害の事件であり、本件で特有なのは、株式発行会社は既に破綻し、
業務活動を停止し、代表取締役も死亡しているが、新たに関係者・関係会社
が業務を引き継いでいるということである。
東京高裁
FGKからの控訴理由書
７ページ
被控訴会社がCBCと代理店契約を締結し
その後CBCサポートを設立（２３年７月）した当初から
臍帯血保管事業は実質的に
被控訴会社や、CBCサポートが行っていたのであり
（株）CBCが立ちいかなくなっても、そのまま被控訴会社が引き継いで
臍帯血保管事業を続けることは十二分に可能であった。
シービーシーが所有していた同社の唯一の財産、
群馬県高崎の臍帯血保管設備について
は、破産した大阪大正区常磐会が平成２３年２月２４日に
シービーシーに貸し付けた金銭の代物弁済として、
同年４月 ３日の約定に基づいて
同年７月１日に臍帯血保管設備の所有権を取得している。
２ 当事者
原告は、昭和２年生まれで、これまで一連の投資被害事件以外では投資
経験のない無職で一人暮らしの一般消費者である。
被告株式会社シービーシー（以下「被告シービーシー」という）は、
人細胞の収集、保管、検査業務の受託等を目的として登記し、未公開の株
式会社で、平成17年８月１日に成立し、臍帯血の保管等の業務や自社の
未公開株式の勧誘・販売をおこなっていた。被告松隈孝雄（以下「松隈孝雄」
という。）は、平成２２年３月１日から現在まで被告シービーシーの取締役
である。被告井上修一（以下「被告井上」という。）は、平成２２年３月
１日から現在まで被告シービーシーの監査役である。
被告株式会社エスビーエス（以下、「被告エスビーエス」）は、臍帯血の
分離・調整・保管業務の支援業務等を目的として登記し、株式会社
シービーシー・サポートとの商号で平成２３年７月２０日に設立され、平
成２４年７月２６日に現在の商号となった。
被告ときわメディックスは、臍帯血の保管業務を目的として登記し、平
成２４年７月に設立された。被告医療法人常磐会（以下「被告常磐会」と
いう）は医療法人である。
２３年6月30日シービーシー取締役宍戸大介が
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ（FGK
代表取締役
窪田好宏の銀行に１５０万円振り込み、
株式会社 シービーシーサポート設立の準備をしていました。
株式会社 シービーシーサポートの資本、持ち株数は
宍戸大介
窪田好宏で半々となっています。
その後窪田好宏も１５０万円振り込む
３ 本件の経緯
（１）被告シービーシーは、設立からわずか３ヶ月目で発行済株式が６倍にな
るなど次々と株式を発行し、さらに設立から半年の平成１８年３月頃から
新株予約券付社債も発行を始め（甲１）、株式会社ソーコー２１（同社の
代表者網中徳次は同様の未公開株式商法により逮捕されてい
る）などと共謀して未公開株式商法を行っていき（甲２）、資金を集め
規模を拡大していった。
平成１９年４月１日には本社（本店所在地）を現在の神奈川県横浜市港
北区に移し、同年５月頃には群馬県高崎市に臍帯血を冷凍保管するプロッセ
シングセンター（以下、「高崎センター」という。）を設置し臍帯血の保
管業務を開始した。当初高崎センターでは群馬県赤十字血液センター前技
術部長の亀山憲昭がセンター長を務め臨床検査技師であったが、平成２２
年頃には辞め、被告常磐会から臨床検査技師が派遣されていたようであり、
被告シービーシーの指導監督医も被告常磐会から派遣されていた。
（２）平成２２年２月頃からは、被告シービーシーは、公開準備室（IR室）
を設置して本格的に未公開株式の販売を開始し（甲３、甲４）山田光昭
（医療関係会社の株購入を持ちかけ、都内の男らが「高値で買取る」な
どと言い現金をだましとっていた詐欺事件で逮捕されている）などが中心
となって、「まもなく上場して株価が数倍になる」などと言って勧誘を行
なっていた。
（３）平成２３年８月頃 株式会社エネサスから勧誘を受け、年８％の
利子がつくという同社の転換社債２００万円を購入させられたが、同社
は、登記さえない詐欺会社で（振込先口座も凍結もされている）、すぐ
にクーリングオフ及び解約の申し入れをしたが、連絡がつかなくなった。
同年９月頃 日興アセットマネジメントの竹内や野口と名乗る男から、
「エネサスの社債を１割増しで買い取ってあげるので、シービーシー（被告
シービーシー）の株券を買ってください。」との勧誘があった。原告
はエネサスの社債も同時に買い取ってくれると信じ、被告シービーシーに問い
合わせると、被告シービーシーの従業員の「小沢」から「来年の２月の中
旬には一般公募して３月の中旬ころには上場する。」「１株25万円ですが 、
上場すれば、３倍になる。」「株式のお金は群馬県高崎市の施設のために使
います。それで増資しているんです。」「きちんと医者もいますので 安心で
す」と言われ、指定された口座に同年９月１５日に２５万円を振り込ん
だ（甲５）。
その後、日興アセットマネジメントからは「まだ・・さんのの順番が来な
い。」などと買い取りの先延ばしをされ、原告が不安に思っていたところ、
ライフサポートや松井ホールディングス を名乗る人物から電話があり、
「もうすこしシービーシーの株を買ってくれるなら、エネサスの 社債とまと
めて２、３倍で買い取る。」との勧誘を繰り返し受け、また被告シービー
シーからも 大丈夫だと言われ、原告は上場して株価が３倍になるという言
葉を信じてしまい、次々に、原告は被告シービーシーのの株式を購入し、合
計・・・・万円を被告シービーシーの指定する口座に振り込んだ（甲６、
甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１１）。
原告の振込日、振込方法、振込金額及び購入株式数は次のとおりである
（既に振込先口座は口座凍結ないし解約されている、甲１２）。
日付 振込先 金額 株式数
２３年９月１５日 芝信用金庫菊名支店 ＊＊万円 ＊
２３年９月２１日 芝信用金庫菊名支店 ＊＊＊万円 ＊＊
２３年９月２７日 芝信用金庫菊名支店 ＊＊＊万円 ＊＊
２３年１０月６日 芝信用金庫菊名支店 ＊＊＊万円 ＊＊
２３年１０月１７日 城南信用金庫新横浜支店 ＊＊＊万円 ＊
２３年１０月１９日 城南信用金庫新横浜支店 ＊＊万円 ＊
２３年１０月２６日 城南信用金庫新横浜支店 ＊＊万円 ＊
合計 ＊＊＊＊万円 ＊＊
被告シービーシーの株式は譲渡制限があり、取締役会の承認が必要で
あるが、原告は正式に株主と承認されている（甲１３）
（４）平成２４年３月２０日に、被告シービーシーの代表取締役である訴外宍
戸良元が死亡し、同年6月８日に被告シービーシーの取締役で、被告エス
ビーエスの取締役でもある訴外宍戸大介が死亡した。
それまでは、被告シービーシー （０４５－４７３－７７１６）に電話す
ると古屋敷という従業員が出て、株の話ということで 管理部の 部長という
山田光昭に繋げてでもらっていたが （その時も度々古屋敷から 「医者から（の
電話）かと思った）」などと言われることもあった。） 同月頃から、被告
シービーシーの電話は繋がらなくなり、同社のホームページも閉鎖され、本
社所在地である新横浜第１竹生ビル５階もその頃までに退去した。退去に
おいて、パソコンや机等の備品もなくなっていることから、組織的に行わ
れ、被告エスビーエス又は被告常磐会の管理下におかれたものと思われる。
「古屋敷」
「CBC」債権販売の資料に使われた
＊＊＊＊先生より。
・「まるきっり関係ない会社がCBCの名前を語って、
詐欺を行ってたって聞いてたんですけど
僕はね、古屋敷から聞いてたのは、CBCの名前をね
、語って、
勝手に詐欺集団が行ったとそんなふうに僕聞いてたもんだからー」
（５）その後、被告シービーシーの代理店を行っていたという被告エスビー
エスが従前の被告シービーシーの顧客管理・新規勧誘など営業業務を承継
し、被告シービーシーが所有していた群馬県高崎市の臍帯血保管センター
については、被告シービーシーの臍帯血バンク事業の指導監督医をしてい
た医師中川泰一が院長を勤める被告常磐会ときわ病院が平成２３年２月
２４日に被告シービーシーに貸し付けた金銭の代物弁済として、同年４月
３日の約定に基づいて同年７月１日に取得したとして（その後も被告シー
ビーシーに無償で継続使用させていた）。被告ときわメディックスを設立
して、平成２４年７月頃から被告ときわメディックスに管理・占有させ、
被告シービーシーの臍帯血保管業務を承継している。なお、被告ときわメ
ディックスには、古屋敷を始め、被告シービーシーの従業員が勤務してい
るようである。
（６）なお、原告は、被告シービーシーの口座に対する仮差押命令申立を行い、
平成２４年９月２０日に決定（平成２４年（ヨ）第４９７）が既に出されて
いる。
２ 不法行為の成立
日興アセットマネジメント、ライフサポート及び松井ホールディングス
（以下、「勧誘会社ら」という。）はエネサスの社債や被告シービーシーの株
式を１割増や２、３倍で買い取るという虚偽の事実を告げて原告に被告シー
ビーシーの株式を購入するように勧めているが、勧誘会社らはこれにより直
接利益を受けているわけではなく、それにも関わらず上記勧誘を行ったのは、
被告シービーシーと共謀のうえ、組織的に詐欺的な勧誘行為を行ったといえ、
被告シービーシーも具体的な上場予定を告げ、上場すれば株価が３倍になる
との虚偽の事実を告げて、原告を勧誘している。
また、被告シービーシーの株式はいわゆるグリーンシート銘柄ではなく、
一般投資家が正当な価格に関する情報に接しにくい未公開株の販売である
が、このような形式の販売については、「未公開株の販売価格が正当なもの
であったことを積極的に立証しない限り、本件取引当時における本件未公開
株の正当な価格は、もともとその代金額を大きく下回るものであり、その販
売価格は、顧客がそれを正当な価格であると誤信することを前提とした詐欺
的商法によるものであったことが推認される」（東京地裁平成１９年１１月
３０日、東京地裁平成２３年１月２７日など多数の同様の判例あり）のであ
り、あたかもその価値があるかのように売るのは、詐欺的な商法である。
よって、被告シービーシーが原告に被告シービーシーの株式について勧誘
し、１株２５万円で販売したことは詐欺的な行為として不法行為となる。
第３ 被告の責任
被告松隈は、被告シービーシーの取締役として、代表取締役宍戸良元や
山田光昭と共謀して違法な未公開株式商法を行ったか、そうでないとして
も被告シービーシーの不法行為を監視監督して是正する義務を怠ったか
ら、会社法429条１項、４３０条、民法７０９条、７１９条に基づき、
賠償責任を負う。
第４ 損害
原告は、無価値である被告シービーシーの株式を１株２５万円で＊＊株
購入させられているので、購入代金合計＊＊＊＊万円が損害となり、さら
にこのような劇場型未公開株式商法による被告弁償の訴訟は弁護士に委任
しなければ困難であるので弁護士費用＊＊＊万5000円も損害となり、
合計＊＊＊＊万5000円が損害となり、損害と同時に遅延に陥り、平成
２３年１０月２６日から支払い済みまで５％の利息が発生する。
以上
民間の臍帯血バンク
株式会社シービーシー
未公開株詐欺事件
株式会社シービーシーに対する
横浜地裁判決
債務名義の事件番号 平成２５年（ワ）第９３６号
執 行 文
債権者は、債務者に対して、この債務名義により強制執行をすることができる。
平成２６年２月４日
横浜地方裁判所第８民事部は係Ａ
裁判所書記官 ・・・・
債権者 ・・・
（原告）
債務者 株式会社シービーシー
（被告）
平成２６年１月２１日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成２５年（ワ）第９３６号 損害賠償請求事件
判決
原 告 ・・・
訴訟代理人弁護士 ・・・
横浜市港北区新横浜二丁目２番３号新横浜第１竹生ビル５F
被告 株式会社シービーシー
特別代理人 ・・・・・・
主 文
１ 被告は、原告に対し、・・・・万５０００円及びこれに対する平成２３年
１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする
３ この判決は仮に執行することができる
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事実の概要
１ 本件はいわゆる未公開株商法の被害にあったとする原告が、当該未公開
株の発行会社である被告に対し、不法行為（民法７０９条又は７１５条１項）
による損害賠償金・・・・万５０００円及びこれに対する平成２３年１０月
２６日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による金員（遅延損害金の
総旨と解される。）の支払いを求める事案である。
なお、被告はその代表取締役であった宍戸良元（以下「亡良元」とい
う。）が平成２４年３月２０日に死亡した後、代表者が欠けており、新たな代
表者の選任もされていない。そこで、原告は、代表者の選任まで訴訟進行を
待つことは、遅滞のため損害を受ける恐れがあるとして、特別代理人の選
任を求める申立てをし、当裁判所は、弁護士・・・・を特別代理人に選任
した。
２ 争いがない事実
（１）被告は、人細胞の収集、保管、検査業務の受託等を目的とする株式会社
であって、平成17年８月１日に成立され、臍帯血の保管等の業務を行っ
ていた。被告の株式を譲渡するには、取締役会の承諾をうけなければなら
ない。被告は、設立から３ヶ月で発行済株式総数を６倍とし、さらに、平
成１８年３月ころから新株予約権付社債の発行を始めた。被告の代表取締
役であった亡良元は、平成２４年３月２０日、死亡した。
（２）原告は被告に対し、別紙記載のとおり、合計・・・・万円を被告名義
の口座に送金する方法により、支払った。
３ 争点
（１）被告の不法行為責任の有無
（２）原告の損害の額
４原告の主張
（１） 被告の不法行為責任の有無について
ア（ア）被告は、平成２２年２月ころ、公開準備室（ＩＲ室）を設置して本
格的に未公開株の販売を開始し、詐欺事件で逮捕された山田光昭（以
下「山田」という。）が中心となって、「まもなく上場して株価が数倍
になる」などと言って勧誘を行っていた。
（イ）原告は、昭和２年生まれで、一連の投資被害事件以外では投資経験の
ない無職で一人暮らしの一般消費者であるが、平成２３年８月ころ、
株式会社エネサス（以下「エネサス」という。）から勧誘を受け、年８
パーセントの利息がつくというエネサスの転換社債２００万円を購入
させられた。原告は、すぐにクーリングオフ及び解約の申し入れをした
が、エネサスと連絡がつかなくなった。
原告は、同年９月ころ、日興アセットマネジメントの「竹内」と名
乗る男及び野口」と名乗る男から、「エネサスの社債を１割増しで買い
取ってあげるので、被告の株を買って下さい。」との勧誘を電話で受け、
エネサスの社債を買い取ってもらえると信じ、被告に問い合わせたと
ころ、「小沢」と名乗る被告の従業員から、「来年の２月の中旬には一
般公募して３月の中旬ころには上場する。」「１株25万円ですが 、上
場すれば、３倍になる。」「株式のお金は群馬県高崎市の施設のために
使います。それで増資しているんです。」「きちんと医者もいますので
安心です。」といわれ、同月１５日、指定された口座に２５万円を振込
送金した（別紙の番号１）。
その後、原告は、日興アセットマネジメントから「まだ原告の順番
が来ない。」などと買取りの先延ばしをされ、不安に思っていたが、ラ
イフサポートや松井ホールディングスを名乗る人物から電話があり、
「もう少し被告の株を買ってくれるなら、エネサスの社債とまとめて
２，３倍で買い取る。」との勧誘を繰り返し受け、被告からも大丈夫だ
と言われ、次々に被告の株式を購入し、前期２５万円と併せ、合計・
・・・円を指定された口座に振込送金した（前期争いがない事実（２）。
被告の株式については譲渡制限があるが（前期争いがない事実（１）。
原告は正式に株主と承認されている。
（ウ）平成２４年３月２０日に被告の代表取締役であった亡良元が死亡し
同年６月８日に被告の取締役であり株式会社エスビーエスの取締役で
もあった亡宍戸大介が死亡した。それまでは、被告に電話すると（電
話番号は０４５－４７３－７７１６）、古屋敷という従業員が出て、
株の話ということで管理部の部長であるという山田につないでもらっ
ていたが、同月ころから上記電話はつながらなくなり、被告のウエブ
サイトも閉鎖され、被告は、そのころ、本店所在地である新横浜第１
竹生ビル５Ｆを退去した。
イ 上記ア（イ）のとおり、原告は、被告に電話をし、その従業員と名乗る「小
沢」から上場の話を聞いて、被告の株式の購入を決め、被告名義の口座
に送金したものであり、被告の株式についての株券は被告の封筒に入れ
て送られてきたことからすれば、原告に対する一連の違法な勧誘行為に
被告が関与していることは間違いなく、当該勧誘行為の各行為は被告
の指示ないし命令ににより当該行為に及んだものと推認される。
ウ 原告による被告の株式の代金以外に被告名義の口座に振込送金をする理
由はないから、原告に対する被告の株式の譲渡が亡良元からの個人的な
譲渡であるとか、原告が被告に送金した金員が被告の株式の代金以外で
あるなどということは、あり得ない。
エ したがって、被告は、民法７０９条又は７１５条１項により、原告に
対し不法行為責任を負うというべきである。
（２）原告の損害の額について
ア 原告は、被告の株式を購入させられ、購入代金合計・・・・万円（１
株２５万円×４５株を支払ったところ、当該株式は無価値であるから、
上記代金金額が損害となる。また、弁護士費用は、・・・万５０００円
が相当である。
イ 被告は、本店所在地から立ち退き、従業員もおらず、破綻しているこ
とは明白で、被告の株主としての地位は何らの価値もないので、購入額
全額が損害である。
５ 被告の主張
（１） 被告の不法行為責任について
ア 原告は被告の従業員であるとする「小沢」と名乗る者から株式購入
の勧誘を受け、証券会社等を名乗る者からも勧誘を受けた旨主張するが、
被告はそのような事実を知らない。
イ 被告は実際に臍帯血保管事業を行っていたのであるから、被告がい
わゆる未公開株商法を行うことを目的とした会社であるとはいえない。
エ 以上のとおり、被告は未公開株商法を目的としておらず、また、原告
に対して株を譲渡していないと考えられることから、不法行為は成立し
ない。
（２）原告の損害の額について
ア 原告の主張する損害は知らない。
イ 仮に、被告が原告に株式を譲渡しており、原告の買取価格が相場より
高額であったとしても、原告は株主としての地位を得ているのであるか
ら、買取価格全額が損害であるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（被告の不法行為責任の有無）について
（１）前期争いのない事実、証拠（甲１ないし２３）及び弁論の全趣旨を総合
すると、原告は、被告の従業員及びこれと意を通じた者から、被告が近日
中に株式を上場する予定があり、未公開株である被告の株式が値上がり確
実である旨の虚偽の事実を告げられ、これを買い受けてはどうかという強
い勧誘を受け、その旨の錯誤に陥った結果、被告から被告の株式合計＊＊
株を順次買い受け、その対価として、別紙のとおり合計＊＊＊＊万円を被
告名義の口座に順次送金し、被告に支払ったものであり、また、被告の従
業員及びこれと意を通じた者による上記勧誘行為は、少なくとも過失によ
ってされたものであり、かつ、被告の事業の執行についてされたものと認
めるのが相当である。
被告の主張は、上記説示したところ、とりわけ原告の送金先が被告名義
の口座であること、原告が被告の株式の譲渡対価以外に被告に支払うべき
金員を有していたことをうかがわせる事情は見当たらないことに照らし、
採用することができない。
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