大阪 ときわ病院病棟を閉鎖

医療法人常磐会 ときわ病院が設立した
民間臍帯血バンク　ときわメディックス
の電話はつながりますが
でません。
どうなっているか不明


オンロードさんへ
知りませんか。
















大阪の病院で数千万円分の給与未払い　病棟閉鎖で１００人離職も…　大阪労働局が調査


　大阪市大正区の医療法人常磐会が運営する「ときわ病院
（同区）が病棟を閉鎖し、従業員の大半が給与が未払いのまま離職したことが１日
、関係者への取材で分かった。未払いの対象は約１００人で、
総額数千万円に上るとみられる。
病院は院長と残留した従業員で外来診療のみを継続。
退職者らから相談を受けた大阪労働局は、
労働基準法違反の疑いもあるとみて調査を始めたもようだ。

　関係者によると、ときわ病院では昨年１２月に病棟が閉鎖されたのに伴い
、勤務していた約１００人のうち、
入院患者に対応していた看護師や事務員ら大半の従業員が離職。
残った人員で外来診療を続けているが、
離職者に対して１１月２５日に支給されるはずだった給与が未払いのままとなっている。
さらに、残留した従業員は１２月以降も未払いの可能性があるという。

大阪市保健所によると、ときわ病院から昨年１２月初旬、
「スタッフが不足してきたので入院受け入れの中断を検討している。
入院患者は３０人程度残っている」と口頭で連絡があった。
保健所は入院患者に他の病院を紹介するよう要請。
同月１４日にときわ病院を訪れると、入院患者は全員いなくなり、
病棟が実質的に閉鎖されていたという。

　産経新聞は院長に取材を申し入れたが、
総務担当者が「コメントする必要性がない」と回答した。

　近畿厚生局によると、ときわ病院は昭和４９年に保険医療機関に指定。
内科や整形外科、放射線科などがある。
一般病床５８床。また、
院長が理事長を務める
大阪市北区の別の医療法人も、
北区にある診療所を昨年１２月に休止している。





民間臍帯血バンク　シービーシーで保管されていた
臍帯血は
ときわメディックスで保管されています






シービーシー臍帯血保管案内の
リーフレットを見て保管した
＊＊＊さんに
電話で聞いてみましたが、
連絡さえしていません。
発覚したのは28年３月で、実際は
昨年１２月に病棟が閉鎖されていた。

企業として問題あり。










民間臍帯血バンク　ときわメディックス登記簿










声明文


平成１４年８月１９日
日本造血細胞移植学会
会長　　河　敬世

　
　白血病などの難治性血液疾患に対する根治的治療法である造血幹細胞移植は、
骨髄移植や末梢血幹細胞移植、さい帯血移植と多様化し、
それぞれに適した移植実施例数が大幅に増加しつつある。
増加移植例のほとんどは、血縁者間に移植ドナーが見出せない患者の方々に、
公的機関である日本骨髄バンクや日本さい帯血バンクネットワークを介して
提供された非血縁ドナーからの移植片により行われている。移植を希望するすべての患者の方々に、
公平にかつ適正に移植医療を提供するためには、社会が相互に助け合うという理念に
基づいて設立された骨髄バンクドナー登録数ならびにさい帯血備蓄数増加が強く望まれる。

　最近、自分自身の将来の病気の可能性に備えて出生後のさい帯血を保存することを
目的とする私的会社が営業を開始している。しかし、
現在営業を行っている会社のさい帯血の採取や保存方法に関しては
技術的な問題点が指摘されており、また実際に移植に必要な量のさい帯血が保存されていないこともあり、
その安全性と有用性に関しては疑問をもたざるを得ない。
さらに、私的使用を目的として営業を行っているいくつかの会社は、
白血病などの難治性疾患に対する社会の不安を背景とし、
一方でまだ確立していないさい帯血幹細胞の体外増幅技術や再生医療への
応用を謳うなど誇大宣伝も行っている。

　 このような状況に対し、日本造血細胞移植学会は
さい帯血の至適利用に関して以下のような声明を発表する
。
1.さい帯血の保存事業は、安全性が確保され、
実効性がありかつ適正に運用されなくてはならない。
しかし昨今の私的目的のために営業活動を行っている事業体に関しては、
技術の適格性に疑問があり、なおかつ実効性が未確定の用途を含ん
だ誇大宣伝を行っていることに日本造血細胞移植学会は強い懸念を表明する。


2.移植を目的としたさい帯血の保存事業は、
すでに家族内に血液難病の患者が存在する場合などを除き、
私的なさい帯血の保存は実効性が極めて乏しく、
国が推進するさい帯血バンクネットワークをさらに拡充することが
国民的重要課題であることを再確認する。


3.私的なさい帯血の保存事業に関しては、
しかるべき技術指針や安全性確保のための遵守事項などの規制が必要であり、
厚生労働省は速やかに事実関係を調査し、
国民の健康を守るためにしかるべき対応をとるべきものと考える。