私達もりもりAOMORIで発行しているミニコミ誌もりもり新聞最新号を発行しました。
なんとか年内に間に合いました。
今日、仕事帰りの車で聞いていたラジオのニュースで、「地震と津波により電源喪失に陥った福島第一原発事故・・・」と言っているのを聞いた。
いつの間にか「地震」が入ってるじゃないか！
これまでさんざん地震の影響を否定し津波を強調する国、東電にマスコミも同調していたと思っていたけど。
最近になって、保安院や東電も津波前の地震による配管損傷などを認める発言を少しずつだしてきてる。
またいつもの後出し。
隠しきれなくなってきたんでしょう。本当に卑劣な人達だ。
地震の影響を認めることになると、当然安全対策にも関わってくる。
耐震基準や安全対策の見直しという話にも当然なってくるでしょう。
そうなる前に・・・ということなのか、自身の意志は示さず責任回避を続けている三村青森県知事が、県内原子力施設が示した安全対策を了承する方向だという。
となれば各事業者は再稼働・工事再開・試験再開にむけ勢いを増すだろう。
県幹部のコメントが新聞に載っていた。
「判断をのばしているうちに原子力政策をめぐる状況が一変するとややこしくなる。早く決着した方がいい」
面倒なことになる前にどさくさにまぎれて早いとこ再稼働しちゃえ ということか。
福島第一原発事故は収束にほど遠く、国の原子力政策も未確定な状況の中、何をそんなに急ぐのか。
安全軽視、県民軽視も甚だしい。
現在、稼働中の原発は６基になった。
報道では、地元の不安が解消されておらず、原発の再稼働に必要な地元の同意が多くの自治体で得られない状況とあるけれど、青森は全くの無関係。
地元自治体が積極的に再稼働を要望したり、震災直後から地元商工会が工事再開を要望したり、知事が核燃料サイクルの堅持を訴えたり、全くの逆。
福島原発事故を目の当たりにしても、何も変わらない。
原発事故以降、脱原発への変化が各地でおきている。
・牧之原市では浜岡原発永久停止決議を採択
・東海村村長の脱原発発言
・推進派だった福井県知事・新潟県知事は「福島事故対応を反映した新たな安全対策による原発の安全検査をしなければ再稼働は認めない」と強く反発
・福島県知事が県内10基の原発の廃炉を求める
県民の命を守るとはこういうことだ！
それに比べて青森は、命よりカネ。
１１月２３日、遠野市で開催された「三陸エコビジョン・プレフォーラム・パート２～三陸の復興と自然エネルギーの未来～」で、鎌仲ひとみさんに続いて登場した、自然エネルギー政策の第一人者飯田哲也さんの講演内容の概要を紹介します。
飯田さんは元々は原子力ムラにいた人だったんですね。だから、裏側までよく知っている。
海外にも強力なネットワークを持っていて、あらゆる情報を入手できる体制を作っているようです。
飯田さんの発言は自信に満ちていました。
・福島第一原発事故は世界史に残る地球規模の原発事故。
・過去にもスリーマイル島事故、チェルノブイリ事故があるが、スリーマイル島事故のあと、アメリカは１基も原発を作っていない。そして事故を機にスウェーデン、デンマーク、オーストリアは脱原発へシフトした。
・チェルノブイリ事故では、経済的損失の大きさを恐れたロシアがソ連から抜け、旧ソ連は崩壊。
・それに対して福島原発事故が起きた日本は、反省なし。推進してきた原子力ムラの連中は誰も責任をとらない。上にいくほど無責任。
・２０１１年の福島第一原発事故は、１８６８年の明治維新、１９４５年の太平洋戦争に次ぐ日本の第三の転換期。
・原子力ムラは思考停止している。事故が起きたらどうするかなど考えたことがなかった。そして考えられない。
・アメリカでは、福島第一原発で水素爆発が起きた時、８０ｋｍ圏内からの在日アメリカ人の退避を指示。簡単な手計算で爆発の影響を計算出来た。
・日本ではどうしたか。地震当日、実はSPEEDIの解析結果が関係者に配られていたが、政府は何もしなかった。
・原発を止める手段は２つ。民主主義でやめさせるか（国民投票など）、あるいは、本来払うべき原発コストを払わせて、自発的にやめさせるかだ。
・原発は造るほど設置コストが上昇。アメリカが４０年原発を造っていないのは、銀行がお金を貸さないから。
・ドイツ１７基の原発の原発災害損害額は、１６兆～６８０兆円と試算され、それを電気代でカバーしようとすると電気代は１６円～８０００円／ｋｗ時になり、設置後のコストも莫大になる。
・ドイツが脱原発になったのは、最終的には倫理的な観点で決めた。
・小規模分散型自然エネルギーへのシフトを考えるべき。
・これまでのような、巨大電力センターをつくってそこから送電するというシステムはもろい。
・世界規模でみれば風力発電は１億９３０万キロワットで、原発１９３基分になり、原発の半分まできた。あと５年で原発を追い越すだろう。
・太陽光発電は原発４３基分。固定価格買取制度のおかげが大きい。倍々ゲームで増えている。
・自然エネルギーはつくればつくるほどコストが安くなる。
・原発を推進する人々は、太陽光や風力での発電は限界などと言っているが、太陽エネルギーだけでも現在我々が化石燃料で使っているエネルギーの１万倍も降り注いでいるから、量的には全く問題ない。
・日本の自然エネルギーは、植民地型開発。青森の風力発電は２００基が県外資本。県内資本はわずか３基しかない。
・地域のオーナーシップで地域のお金を回すシステムづくりが必要。
・自然エネルギーの普及速度はこれから速まっていく。広がる自然エネルギーをどう地域でひきとっていくかが重要で、そのためには地域の核が必要。
・これからは、地域に足場をおきながら、世界に広がるネットワークをもって活動する必要がある。
・過去と他人は変えられないが、自分と未来は変えられる。
・２０５０年に自然エネルギー１００％を目指す。時間をかける必要があるが、十分可能。
昨日書き込んだ東通原発１号基建設断念の報道について、東電は事実ではないと否定してますね。
本当のところはどうなんでしょう。
だったら、このニュースの信憑性はどうなんだろう？
こんな報道を見つけました。
２００２年、ロシアが使用済み核燃料の受け入れを提案する外交文書を日本に送ってきたが、六ケ所再処理工場稼働の妨げになるとしてこの文書を上にあげずににぎりつぶしてしまったという話。
当時再処理工場にはまだ放射性物質は流していなかったので、解体費用は３１００億円で済んだのに、アクティブ試験を経て本格操業後に廃止すれば解体費用は１兆５５００億円にもなるといいます。
以下に記事を引用します。
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＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと
毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。
◇０２年、国の審議会にも伝えず
東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。
０３～０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。
経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】
核燃：露外交文書隠蔽 海外貯蔵の可能性葬る
使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では１年間で約９００～１０００トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場（青森県）が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第１原発４号機のプールに計１５３５本もの燃料集合体（燃料棒の束）が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽（いんぺい）で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。
政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では０１年１２月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は０４年１月、再処理費用に約１９兆円ものコストがかかると試算し、原子力委員会の「新計画策定会議」は同６月から再処理路線継続の是非を検討していた。
経産省資源エネルギー庁関係者は「内部では外交文書が発覚し『再処理をやめロシアの提案を検討しよう』という流れになるのを一番恐れていた」と証言した。
ロシア側の狙いは外貨獲得。プーチン大統領（当時）は０１年、燃料輸入を認める関連法案に署名し売り込みを図っていた。「ロシアでは安全保障の観点から問題だ」「国内で生まれたごみを海外に持ちだすのは不適切」との意見はあり得るが、外交方針を「原子力ムラ」だけで決める道理はない。当時、フランスはロシアに再処理を委託しており、日本も正面から検討すべきだった。
原子力基本法は「民主、自主、公開」の３原則を掲げるが、モンゴルでの極秘の処分場建設計画が５月に毎日新聞の報道で発覚するなど実態はかけ離れている。原子力部門に勤務経験のある元エネ庁職員は「上司から『原子力のことは墓場まで持っていけ』と言われた」と証言する。ムラによる情報の独占を許さない制度の確立が不可欠だ。【小林直、清水憲司、太田誠一】
◇ロシア側外交文書の概要
ロシアのルミャンツェフ原子力相が尾身幸次・元科学技術政策担当相に宛てた０２年１０月２５日付の外交文書（原文ロシア語。在ロシア大使館訳）の概要は次の通り。
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尊敬する尾身代議士
０２年９月にモスクワ及びウィーンで行われた貴殿との会談は私に深い印象を残しました。相互理解のための誠実な努力により、原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にしたと思われます。
そのような方向性の一つは使用済み核燃料の利用の分野における協力、とりわけ、一時的技術的保管及び処理の実施のために日本の原子力発電所の使用済み核燃料をロシア領内に搬入することです。
一時的保管及び再処理のためのロシア領内への搬入は、９１年１２月１９日付ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国法「環境保護について」及び０１年６月６日に採択された連邦法「原子力利用について」の付属書において規定されています。
現在、上記の法律の枠内での搬入の方法、条件及び手続き等を規定する細則ならびに当プロジェクトの実施開始を可能にする第一義的措置のリストの作成が完了しつつあります。
我々は、問題の複雑性、多面性を認識しており協議を日本側と開催する用意があります。
大臣 （署名） Ａ．Ｙｕ．ルミャンツェフ
東京電力は、東通村で１月に着工した東通原発１号基の建設を断念する方針を固めたようです！！
これから着工予定だった２号基の建設も中止になるだろうということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000084-yom-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000066-jij-bus_all
ちなみに、今東通にあるのは、東北電力の１号基なんですね。
こっちも２号基が計画されてます。
このまま東北電の１号基も再稼働することなく、２号基も中止になって、大間原発も中止になって、再処理工場も本格稼働することなく中止とドミノ式にばたばたと行って欲しいものです。