壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月６日の日経のコラムのサブタイトル「技術流出、奪われる」に疎い日本人

９月６日の日経に、かの国から日本の技術を奪いに来る話しが載っていた。技術を盗む方が悪いに決まっているが、盗まれる方も悪い。そしてその問題は、その手口を判っていない日本人が多い事であろう。

自分の為、自社の為、そして自国の為だけに他国から技術を盗む（学ぶ）事を考えれば、やり方は幾らでもある。そして、歴史を知らない国家観を持たない政治家、役人、企業、そして個人がせっせとこれに協力してきた。大変愚かである。

歴史を知らない政治家や役人達は、かの国からの技術面での協力要請に答える様に、企業に圧力を掛けてきた。彼等の多くは、ハニトラまたはマネトラに引っかかった人達であろう。もし自分が企業の経営者であれば、政府からの圧力に対して苦言を述べるか、または要請に応じているフリをするだろう。自分が政治のリーダであれば、かの国が保有している日本に向けたミサイルの全撤廃が、政府を挙げての支援の前提条件の一つとするが…。

個人レベルでは、定年後の日本の技術者をかの国は沢山雇ってきた。２０００年前後までは、日本はまだ人手が余っていて、企業としては定年退職者を喜んで引退させていた。彼等の多くはまだ働きたいので、かの国の誘いは願ったりかなったりであり、沢山の技術者がかの国の企業に雇われていった。そして、技術をあらかた吸収したら、その技術者はお払い箱である。もし自分が技術者であったならば、プライドを持って丁重にお断りするか、協力するフリをして適当に低レベルの技術を教えていただろう。

また日本の企業内でも沢山のかの国の人間を雇入れている。日本の企業のITシステムは、セキュリティーの観点で脆弱である為、一旦社内に入れは、情報は盗み放題である。もし自分が企業の経営者であれば、その様な人間は雇わないか、またはITシステムの改善をした上で、非技術系のみ雇入れるであろう。そして、教育現場にもっと社会に役に立つ人材を教育する様に強く依頼するであろう。例えば、自分で考えて行動できる人材であり、外国語が出来る人材である。

そして教育現場に置いては、かの国の留学生をせっせと受けいれ、奨学金まで渡している。これも企業と同様に、学校内のITシステムが脆弱な為、情報は盗み放題である。これも企業と同様に、自分が学長や学部長であれば、技術系の学生は受入れないであろう。そして、国(文科省)に、教育にもっとお金を出す様に強い依頼をするだろう。

この様に日本は１９９０年頃から現在に至るまで、愚かな政治家、役人、経営者、そして個人の欲望の結果、かの国に苦しめられている。何時になったら目を覚ますのであろうか？