労働者派遣法改正

厚生労働大臣の諮問機関である「労働政策審議会」は、労働者派遣法改正の先送りを低減するらしい・・・・
労働者派遣法は、そもそも専門分野だけの労働者派遣であったものが、現在のような、一部の業務を除き、派遣ができる仕組みとなった。この労働者派遣法の改正（改悪）によって、格差が拡大し、ニートやフリーターなどの社会問題化が顕著になってきたのである。何故、労働者派遣法が改正（改悪）されたのか？経済団体の要望（低廉な労働力の確保）を政府・自民党が丸呑みし、労働者派遣法の本来目的を逸脱した改正（改悪）が行なわれた結果である。

国内総生産

26日、政府が発表した「2006年国民経済計算確報」によると2006年の日本国民一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、ＯＥＣＤ加盟国３０ヶ国中、１８位となり、前年の１５位より下がってしまった。
ＯＥＣＤ加盟国一人当たりのＧＤＰ１位はルクセンブルグ、２位ノルウェー、３位アイスランド、４位アイルランド、５位スイスなどとなっている。
また、世界のＧＤＰに占める日本のシェアも9.1％と下がっている。日本の世界における地位が毎年、毎年下落しているのは残念であり、何故、下がったのか？対策は？との本格的議論がなされていないのが現状である。
いまの日本は、経済もダメ！国民生活もダメ！政治はそれ以上にダメ！というのが現状ではないだろうか？来年には、解散・総選挙の可能性が大きい・・・政治を変えて、経済・

外国人研修制度の見直し

外国人研修制度は、外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう制度であるが、現行では、安上がりや労働力として、本来の目的を逸脱した制度となっている。
この違法な外国人研修制度を防ぐ為、法務省は「ブローカーを介在した受け入れを明確に禁止」するなどの措置を取る方針のようだ・・・
しかし、ブローカーだけが悪いのか？商工会や中小企業団体で受け入れている外国人労働者のパスポートや貯金通帳などを取り上げている実態があり、本来の目的である「知識や技能」を身に付けることから離れて、強制労働的要素が強い・・・
法務省は小手先の法改正でこの問題に対処するのではなく、根本から「法改正」をする必要があるのでは・・・