政治資金規正法改正

政治資金規正法が22日、可決・成立した。今回の改正のポイントは①人件費を除き、1円以上の支出の領収書の公開②1万円以上の領収書は関係機関に提出、公開③1万円以下の領収書は保管、公序良俗に反しない限り原則公開④公認会計士が監査⑤09年から適用し、10年から公開⑥収支報告書の複写やインターネット公開時の印刷の許可⑦対象政治団体は3年をめどに見直し・・・
どこが改正されたのか？あまり変化がないように思える。政治団体の所管は総務省と都道府県選挙管理委員会であり、政治資金の流れを調査しようと思ったら、総務省と各選挙管理委員会まで行く必要があり、問題になっている「透明性」の確保には程遠い・・・
また、公開の対象となるのは、国会議員の政治団体と選挙区支部に限られており、その他の政治団体等は対象外・・・いくらでも不正ができるのが今回の改正の中身である。
国民生活の改善を図る時期に来ているのではないだろうか・・・