党首会談の仲介者

自民党と民主党の党首会談を持ちかけたのは、読売新聞グループ会長の「渡辺恒雄」氏であることは以前から知られていたが、昨日、自民党・中川昭一議員のパーテーで初めて本人から事実であることを認めた。渡辺氏は記者の質問に対し「ニュースソースとの信頼関係が大切だ。ばらして書いたら大変な迷惑を受ける人がいて、次の展開の邪魔になるから・・」「新聞記者だから書く、書くタイミングを探っている（べつに読みたくもないが・・・）」とのこと・・・
渡辺会長は、何様のつもりだろう・・・とても大企業の会長とも思えない「品格」、正しい報道姿勢を持った新聞記者とも思えない・・・
大企業の会長であり、主筆である渡辺氏には「黒幕」「フィクサー」といった暗い、怪しい感じがする。読売新聞は渡辺会長の行動をどう考えているのだろう。社説などで是非書いていただきたい。

石油高騰と道路特定財源

凄まじい勢いで「石油」が上昇している。このことから政府は運送業者への影響を低減するため高速道路料金の引き下げを考えているようだ。しかし、高速道路は小泉政権下で公団から民間になったのでは・・・
そもそも、現行の道路特定財源という税制が納得できない。ガソリン１㍑29円の税金の上に暫定税率として25円が上乗せされている。そして消費税５％がさらに追加される現状を変えなければ石油高騰に対する対応は出来ないのではないだろうか？政府は道路特定財源を一般財源化を叫び、自民党の道路族と呼ばれる人達は道路特定財源を維持しようとしている。政府・自民党の皆さんは「減税」という言葉を知らないらしい。少なくとも、ガソリン１㍑に追加される「暫定税率」については早急に廃止すべきである。それによってガソリン１㍑120～125円程度になるのではないだろうか？いらない道路を作る必要が無くなったから一般財源とするより、税金を引き下げて（暫定税率を廃止）石油危機を乗り越えるべきである。

郵政民営化の大罪

改革だ！改革だ！と叫び続けて、国民世論を味方につけ、郵政民営化を実現した、小泉元総理は、当時、現状の郵政サービスの低下は無いと過疎地の心配を一蹴していたが、実際には、特定郵便局など過疎地の郵便局は廃止・統合され、過疎地に住む高齢者は郵政民営化によって大きな被害を受けている。
そして、郵政会社では、2万人以上の社員の削減を検討しているとのこと・・・郵政社員の10％のリストラである。民間会社になった以上、利益優先は当たり前であるが、今後、サービスの低下は加速することは事実である。
郵政民営化を叫び続けた小泉元総理に政権を委ねた国民に責任があることはたしかであるが、改めて、不真面目で、いい加減で、無能な小泉元総理の政策を許すことはできない・・・・