朝日新聞社説とＮＨＫ人事

12月26日の朝日新聞の社説に、ＮＨＫ新会長人事について、経営委員会の見識を疑うとの記事があった。新会長に選ばれた、アサヒビール相談役・福地茂雄氏についての批判である。
朝日新聞では「ＮＨＫ会長は、何よりも高いジャーナリズム精神の持ち主でなくてはならい」との意見である。福地氏は、放送界にもジャーナリズムにも無縁の存在・・・年令も73歳の高齢であり、新会長不適格との意見である。
一部賛同できる部分もあるが、朝日新聞を含め、マスコミがマスコミを批判できる立場にあるのか？疑問である。マスコミ（報道機関）の不祥事を一部紹介しよう。1989年の朝日新聞の「珊瑚事件」、同じ年のＴＢＳの「オウムビデオ事件」、2002年テレビ東京の「犯行撮影謝礼提供事件」、2003年朝日新聞「曽我さん家族住所報道事件」、2005年朝日新聞「捏造記事掲載事件」等々がある。マスコミ（報道機関）は自らの報道姿勢を正すべきであり、他社の批判はまだまだ早いのでは・・・・

１年を振り返って(国内政治)

今年の政治は、荒れに荒れた、激動の1年であったと思う。私自身の考える重大(10大ではない)ニュースは、夏の参議院選挙での自民党敗北、民主党の勝利。その影響を受けて、無責任とも思える安部晋三総理の突然の辞任と福田内閣の誕生。また、参議院選挙の敗北の一つの原因とも思える本来、無料の議員会館の多額の事務所費経費の計上・・いわゆる「何とか還元水」問題から、松岡農林水産大臣の自殺。そして、我々、庶民の一番の関心事である年金問題・・・自民党は夏の参議院選挙での09年3月までの「年金問題解決」の公約の不履行・・そして、年金問題での福田総理や枡添厚生労働大臣の開き直りとも思える年金問題での発言・・
我々、国民は「誰を信じたら良いのか?」一日も早い解散・総選挙で政治を変えなければ・・・

政治資金規正法改正

政治資金規正法が22日、可決・成立した。今回の改正のポイントは①人件費を除き、1円以上の支出の領収書の公開②1万円以上の領収書は関係機関に提出、公開③1万円以下の領収書は保管、公序良俗に反しない限り原則公開④公認会計士が監査⑤09年から適用し、10年から公開⑥収支報告書の複写やインターネット公開時の印刷の許可⑦対象政治団体は3年をめどに見直し・・・
どこが改正されたのか？あまり変化がないように思える。政治団体の所管は総務省と都道府県選挙管理委員会であり、政治資金の流れを調査しようと思ったら、総務省と各選挙管理委員会まで行く必要があり、問題になっている「透明性」の確保には程遠い・・・
また、公開の対象となるのは、国会議員の政治団体と選挙区支部に限られており、その他の政治団体等は対象外・・・いくらでも不正ができるのが今回の改正の中身である。
国民生活の改善を図る時期に来ているのではないだろうか・・・