厚生労働省では「生活保護」の引き下げを検討している。石油の高騰で消費者物価が上昇している中での生活保護の引き下げは受給者にとって死活問題である。厚生労働省では、最低賃金で働いている人たちに比べ、金額が高いから、勤労者の勤労意欲を削ぐ・・・との見解である。しかし、現在の最低賃金が低すぎることが原因であって、生活保護費が高いからではない。最低賃金は、世界的にも低く、ヨーロッパ等では1200円程度。アメリカでも数年後には850円程度になるといわれている。最低賃金法の改正が国会で審議されているが、法律が改正されても1000円以下であることは間違いない。今、政府がやらなければならないことは、憲法に書かれている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障することであり、生活保護の引き下げではない。パフォーマンス好きな枡添大臣も生活困窮者のことを考えてほしいものである。