税負担と国民生活パート3

前回のブログではまだまだ書き足りなかったことを投稿させていただく。
先月、政府税制調査会での報告書の中で、消費税の引き上げ、配偶者控除、扶養控除の見直しを大きな問題として取上げている。
政府税調の答申を受け、自民党・福田政権では「来年度、消費税などの見直しは実施しない」とマスコミ等に発表しているが、別の表現をすれば「選挙が終わったら、税制の見直し、消費税の引き上げ、配偶者控除、扶養控除を廃止します」と受け取ることができる。
仮に、福田政権の思惑通り、配偶者控除、扶養控除を廃止した場合、我々、サラリーマンの負担増はどの位か・・・年収500万・妻、子供一人の場合、年間約１３万5000円程度の負担増になることを国民は理解すべきであり、選挙によって答えをだす必要がある。