トランプ氏｢米国をビットコイン大国に｣　支持・献金狙う

2024-07-28 14:03:49 | 世界経済と金融

トランプ前大統領は業界イベントの講演で「親・仮想通貨の大統領になる」とアピールした（27日、
米南部テネシー州ナッシュビル）

【ナッシュビル（米テネシー州）=山田遼太郎、斉藤雄太】

米共和党のトランプ前大統領は27日、暗号資産（仮想通貨）業界のイベントで「米国をビットコインの超大国にする」と語った。

大統領選は民主党のハリス副大統領との接戦が見込まれる。資金力のある業界への支援を訴え得票や献金の拡大につなげる狙いだ。

代表的な仮想通貨ビットコインの投資家や、マイニング（採掘）や交換といった事業者が集まる会議で講演した。主催者によると1万人規模の聴衆が集まった。

仮想通貨でも「米国第一」の方針を掲げると鮮明にした。「100年前の鉄鋼業だ」と述べ、米国が技術やビジネスで世界をリードすべきだと表明した。関連する雇用や採掘などの施設を米国内で拡大することをめざす。

米国が仮想通貨の技術を推進しなければ「中国など他国が支配することになる。中国が大きく先行するのを許してはならない」と述べた。

大統領返り咲きなら「SEC委員長は初日に解任」

民主のバイデン政権が指名した米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長について、大統領に返り咲けば「初日に解任する」と明言した。

同氏の任期は2026年6月まで。就任100日で「透明性が高く、業界全体に恩恵となるよう規制を設計する」とも述べた。仮想通貨やビットコインについて大統領への助言機関を設ける構想も示した。

仮想通貨業界ではSECの厳しい締め付けへの不満が強い。

ゲンスラー氏のもと、投資家保護の不備などを理由とした事業者の処分が相次いでいる。共和は政策綱領でも民主の仮想通貨に対する取り締まりを「終わらせる」と明記した。

トランプ氏は大統領選で民主候補指名が確実視されるハリス氏が「仮想通貨に反対し、消し去ろうとしている」と述べ、姿勢の違いをアピールした。

トランプ氏は、米政府が犯罪や不正をした事業者から押収した仮想通貨を売却せず、国の資産として恒久的に備蓄し続けるとも述べた。

トランプ氏は以前、仮想通貨の存在に否定的な見解を示していた。

大統領在任中に「ファンではない」とツイッター（現X）に投稿し、退任後も米テレビで「詐欺のようにみえる」と語っていた。

「親・仮想通貨」に転じた理由の一つは、大統領選の世論調査でハリス氏との接戦が見込まれるなか、業界の資金力に期待を寄せるためだ。

情報サイトの米コインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額は2.4兆ドル（約370兆円）と前回2020年11月の大統領選前の約4000億ドルから6倍に膨らんだ。

仮想通貨への投資や関連ビジネスの起業で財をなした新興富裕層が増えている。

トランプ氏は5月に主要政党の大統領選候補で初めて、ビットコインやイーサリアムといった代表的な仮想通貨での献金を受け付け始めた。

トランプ氏はすでに2500万ドルが集まったと主張した。27日、講演した米南部ナッシュビルで仮想通貨の企業幹部や投資家から資金を集めるイベントも開いた。

仮想通貨政策、投票先を左右も

仮想通貨に関心が高い若者などの得票につなげる思惑もある。

米仮想通貨交換大手ジェミニが米国人1200人を対象に実施した調査によると、5分の1が仮想通貨を保有し、そのうち4分の3の人が「大統領選で候補者の仮想通貨に対する姿勢を考慮する」と回答した。

トランプ氏の講演後、米東部ニューハンプシャー州から参加した34歳男性は「業界を発展させるために障害物を取り除くと訴えたのが良かった」と話した。

「トランプ氏のエネルギーが好きで、11月の選挙でも彼に投票するつもりだ」という。

トランプ氏が登壇したイベントには、仮想通貨に好意的な複数の共和議員も参加した。無所属で立候補しているロバート・ケネディ・ジュニア氏も演説した。

ジェミニのマーシャル・ベアード最高執行責任者（COO）は取材に対し「仮想通貨業界にこれだけ政治的な関心が集まったのは初めて。イベントが大統領選キャンペーンの中継地になった」と語った。

英紙フィナンシャル・タイムズは27日、ハリス陣営も仮想通貨の大手企業と接触を始めたと報じた。

仮想通貨やテック業界に厳しいという現政権のイメージが選挙に響かないよう、関係を修復するねらいとみられる。

選挙戦で従来の姿勢を変える動きは仮想通貨に限らない。トランプ氏は在任中の20年、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での禁止に動いた。

今回の選挙戦では6月に自身のアカウントを開設し、若者への訴求に生かしている。再選をめざし過去の言動に固執せず実利を優先する姿勢が目立つ。

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米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、現職のバイデン大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

日経記事2024.07.28より引用

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（関連情報）

・ビットコインの生みの親、謎のサトシ・ナカモトは、本名が大分県別府市出身の「中本哲史」、アメリカでコンピューター・サイエンスを学び、アメリカ財務省に附属するシークレット・サービスに属する人物と推定します　

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eab8a5df3480e2ad4ce33706e320de83

・アホの一つ覚えのMMT信者https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4

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上記2件の私の記事をパクって、そのうち自分が言い出したかのように、アホボン安倍と高石早苗を愛国保守とデマをバラまく、ダイレクト出版、文化人放送局は言い出すぞ。w

彼らは、岸田首相は親中だから、米大統領は会ってくれない。岸田政権で日本経済は崩壊と言っていたのは周知のとおりですね。　私の方は合うていましたね。

完全に間違ったくせに、今までの予想は全て当たって来たと嘘ばかり医いているのもご存じのの通り。

ロスチャイルド、国際金融財閥の話も、私は40年井所前から、未だBloｇとかyoutubeもなく、掲示板と言っていた時代から書いていて、結構パクられています。　以前からRneissancejapanの記事は、政府の大臣やwikiも引用してています。　wikiではジャーディン・マセソンの記事、他。

アホの、アホボン安倍と高市早苗を愛国保守とデマを流す、文化人放送局とダイレクト出版は信用しないほうが良い。　社長もいい加減気付かないと、倒産の危機に陥りますよ。　

カルトの統一教会や反日中国と癒着した連中が愛国保守であるわけないだろうが、アホか？

コイツらは、以前トランプがビットコインは普及しないと言っていたのを信じて否定していたのですよ。　たぶん、今は否定するのだろうね。　馬鹿は死ななきゃ治らない！

無量で情報提供している私を信じなさい。　彼らにお金を払うくらいなら、麻布台ヒルズや虎の門ヒルズ、六本木ヒルズ、帝国ホテルで食事でもして社会勉強しなさい。　ツ内の高級料理では、ステーキもそうだけど、だいたい1万5千円が相場。　お馬鹿な有料サイトより安いぞ。

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